町立病院の運営と民営化

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町立病院の運営と民営化についてのご質問であります。１項目めの平成28年度決算見込みと経営改善計画の達成状況についてであります。平成28年度病院事業会計における収支決算でありますが、医業収益は４億7,519万9,000円、医業費用は７億6,846万9,000円であり、実質的赤字額である医業損失額は２億9,327万円で、前年度比較2,958万4,000円の損失額増となりました。一般会計繰入金２億6,903万9,000円を含む経常損益では前年度に引き続き308万1,000円の経常利益が発生しましたが、前年度比較2,204万6,000円の損失額増であります。なお、病院事業会計における損益計算上の医業損益は、経営改善計画に掲げる収支計画との比較では400万6,000円の収支改善が図られたものの、経常損益では1,289万2,000円の損失額増となっております。また、28年度における町立病院の１日平均患者数実績は、入院27人、外来122.3人であり、経営改善計画に掲げる患者数目標値は入院30名、外来125名以上であることから、達成状況としては入院、外来患者数ともに患者数目標値を下回る結果となっております。２項目めの町立病院の責務と私の政策医療についてであります。町の基本姿勢として、町立病院は地域における基幹的な公的医療機関として地域住民への医療提供に努め、町内医療機関や東胆振医療圏における広域的な医療連携を図り、本町の地域医療を確保していくことが最大の責務と考えております。また、私の政策医療としては、町の基本姿勢に基づき、町民の安全、安心のため、必要なときに適切な医療が受けられる救急医療の体制や小児医療を確保し、３連携施策における医療分野を担う機能や地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の提供など、公的医療機関としての役割を担っていくことであります。３項目めの苫小牧保健センターとの協議内容及び運営形態等の具体性についてであります。一般財団法人苫小牧保健センターとの協議に当たっては、地域医療が将来にわたり永続的に確保されるための病院を目指すことを基本姿勢として、４月以降４回にわたり事務協議を行ったところであります。協議内容としては、白老町立国民健康保険病院改築基本構想にお示しした町立病院の目指すべき姿の実現に向けての協議の場としているところであり、特に病床数や外来診療科目、政策医療等については病院づくりの骨格となることから、具体化に向けて重点的に協議を進めているところであります。４項目めの町立病院改築基本計画策定、指定管理の最終判断時期及びその整合性についてであります。町立病院の改築に当たっては、基本構想と基本計画の策定をもって整備基盤となる病院改築基本方針といたします。今後策定する基本計画には、病床数や外来診療科目等の全体計画のほか、施設規模や改築場所などの建設計画、改築整備費用や運営収支見通しなどの財政計画を登載する必要があることから、本年秋までに策定予定の本計画にあわせて新病院の経営形態の検討結果をお示しする考えであります。５項目めの新病院に向けた町民との対話の実践、手法及びスケジュールについてであります。新病院の基盤となる病院改築基本計画策定に当たっては、本年秋までの策定を見据え、町民活動団体等代表者などで構成する町立病院改築協議会等において意見や要望を拝聴し、計画に反映させてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

平成26年から28年の３カ年の病床利用率のご質問だと考えます。町立病院につきましては、今入院病棟が許可病床58床、稼働病床が50床で８床を一応休床扱いとしているところでございます。そこで、私ども病床利用率につきましては、稼働病床50床に対する１日平均の入院患者数に対する割合ということで総務省等々の関係機関に病床利用率として報告させていただいております。それで、この病床利用率ですけれども、26年度につきましては入院患者数が32.2人でございましたので、病床利用率につきましては64.4％、27年度につきましては入院患者数が31.5人でございますので、病床利用率は63.0％、そして28年度は入院患者数が27人でございますので、病床利用率につきましては一応54％となってございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

総務省の公立病院の新病院改革のガイドラインの中で、財政措置といたしまして今後公立病院の病床数に応じた地方交付税の措置ということで、算定基礎が以前の許可病床から稼働病床になったということが一つの大きな地方交付税の算定の見直しになると考えております。その中で、実際にこの稼働病床に移行になるというところが私どもの捉え方としては28年から。それで、１年目が割合なのですけれども、0.9、そして２年目が0.6、３年目が0.3を復元して、４年目で最終的に置きかえるという措置の中で、一応28年度につきましては57床というところになります。29年度が55床、30年が53床、31年度が50床ということで、実際に交付税算定につきましては28年からということになると思います。そういうことで、実際に28年度の交付税が普通交付税が8,513万2,000円、特別交付税が7,825万7,000円でございますので、計といたしまして１億6,265万6,000円の交付税が算定されたと考えてございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

27年度と28年度の交付税の比較となりますと、27年度が全体の交付税が１億8,309万1,000円でございますので、その差額といたしまして2,043万5,000円となります。それで、27年度までは過去の病床数減少になった分、それも算定になっていますので、ふえている要因だと考えております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

外来患者数の推移でございます。まず、26年度が全体で123.5人、これ１日平均患者数です。そして、27年が123.2人、それで28年度が122.3人ということで、微減ですけれども、ちょっと下がってきている状況でございます。そこで、経営改善計画、先ほども申し上げましたけれども、125名以上となっていますので、若干足りない状況ではございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

要因は、１つではなくてたくさんあると思っております。今始まったわけではないので、今までの町立病院の経過を見れば大体想像つくものがあるかと思いますけれども、ホスピタリティーというのですか、そういうソフトな部分もありますけれども、昨今ではやっぱり建物の老朽化等々で気持ちの信用度が落ちているかなというふうには思っておりますし、いろんな改修工事等々を進めてはいますが、50年もたっている建物でありますので、その辺はほかの新しい病院がたくさん建っている中では大きな原因かなというふうに思っております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

今町長もご答弁いただきましたけれども、老朽化した施設ということで、特に病院のアメニティーというのは早く克服しなければいけないとは考えてございます。１つ、どういう状況なのかといいますと、特に暴風雨だとか台風の影響等のときに外来の待合室だとか、診療室だとか、入院病棟の一部にちょっと雨漏りがあるとか、かなり老朽化している施設でありますので、まずエレベーターがちょっと不備があったということだとか、電気設備の故障だとか、あとはボイラーの配水管も特に老朽化していますので、そこからの水漏れなどがあるということが１つです。それに対しても各年度小さな小修繕という形で修繕をしている状況でございます。そして、あと入院病棟ないしはトイレだとか浴室だとかがやっぱり狭いということだとか、あと特に冬場となると患者様から寒いだとか、そういう苦情的なものをいただいているというところと、特に外来の診療室が中待合室を持っているということで、患者さんとお医者さん等の声が漏れるだとか、そういうプライバシーの問題というものは早く必要であろうということで、医療機器もかなり古くなってきていますので、それに対する早急な充実が必要だと考えております。そういうところで、病院の改築整備は、先ほども申し上げましたけれども、患者数の増数対策にもなるということと、うちの病院耐震化のほうも耐震診断もしていないという状況の中で、やっぱり問題があるのでないかということも考えておりまして、患者様にアメニティーの整った施設を提供することが必要と考えておりますので、改築のスケジュールを遵守しながら改築整備していくことが必要だと考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

そのために経営改善計画をつくったつもりでありますので、この計画にのっとって進むと。あとは、平成34年の新しい病院づくりに向けて、まだまだこれで満足しないで、患者さんへの対応の研修等とかもあわせまして職員の研修、または病院のアメニティーの今できる問題を一つ一つ解決していくことだと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

前段の今の病院の経営状況を踏まえて、今るる副議長のほうからお話がありましたけれども、改善計画そのものが当初より落ち込んでいるというところは、やはりこれは厳しく見ていかなければならないと思います。それがただ単なる病院の職員、スタッフのみだけの責任というか、それだけではないように思っています。今出てきたような病院環境の問題だとか、それから私たち理事者の病院に対する意識の問題だとか、そういうものは非常に大事な部分だというふうに思っております。そういう中で、どういうような今後病院づくりをしていかなければならないかということについては、これまで26年に一旦廃止、原則廃止と言ったものを、町民の有志の皆様方の熱い思いも含めて、それを受けとめて新しい病院づくりを改築含めてやらなければならない。そういうふうな中で今ここまできております。そういう状況を踏まえた中で、具体的に大渕議員のところでもお話ししましたように、９項目の基本構想の中での具体の項目を出しながら、公設公営から公設民営という一つの政策の変換というか、その事実は受けとめながらも、しかしそれは町民にとりましていい病院、公立病院としての機能をしっかり果たさなければならないという意識のもとにつくり出してきている今の現状であります。ですから、今センターとの協議の中で、再三申し上げますとおり、その基本理念に沿った、意識に沿った病院づくりをいち早くお示しを申し上げて、具体的な病院づくりの形として打ち出していきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことにつきましては、町民の中に先ほどもご指摘されたようにこちらが打ち出しているところにさまざまな捉え方の差異があるということは、十分ご指摘の部分を受けとめていきたいと思っています。ただ、町民の皆さんが本当に待ち望んでいるというか、いい病院、修飾語を全部外して言えば、本当にいい病院をつくっていきたい。その病院で診療を受けたいという、そういう思いはひしと感じております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

基本構想に記載をさせていただいております26年８月の政策判断、町立病院の経営を継続するというような判断の理由としまして４点記載をさせていただいております。読み上げさせていただきたいと思います。政策判断理由としまして、１つ目、町立病院の平成25年度決算では経営改善計画の目標値以上の繰出金の縮減を図ることができ、26年７月末現在においても経営状況はおおむね計画どおり進捗していることから、今後も計画に沿った経営が可能であると。２点目、白老町に必要な医療について、高齢化率の上昇や交流人口の増加予測に伴う救急医療や安心して子育てを行うための小児医療、保健、医療、福祉施策の３連携の推進に伴う公衆衛生活動を実施する機能の確保が不可欠である。３点目でございます。地域包括ケアシステムの構築における在宅医療の提供や医療機能分化による高度医療機関との連携、地域におけるかかりつけ医機能が必要となるなど、現在の町立病院と同等の機能を有する病院が必要であること。４点目でございます。白老町に必要な医療を実現するための経営形態については、民間移譲など他の経営形態に移譲することや地方公営企業の全部適用などを検討したが、町の基本姿勢とする地域医療の確保が担保されないなどから、現状で経営形態を変更することは困難であると。この４点記載をさせていただいております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

この基本構想を受けまして、基本計画の策定につきましては今現時点ではまだ策定に至っておりません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

政策転換という意味合いでいえば、そのとおりだというふうに私も強く認識しております。ここに至った経緯につきましては、基本構想の中においても４点目のところに、今の副議長が押さえたところは基本構想の中にも押さえられているのです。そういう中で公設公営という形で打ち出しました、去年５月に。その後いざ実質的に基本計画に具現化をしていくときに、果たして財政的な意味合いだとか、それからこれからの公立病院としての機能を果たし、町民の皆さんに信頼される病院をつくっていく中において、本当の意味での人的な、そしてまたその内容的な、そして財政的な意味合いでのところがどういうふうにしてしっかりと具現化されていくのかというところ、それから先ほどから出ておりましたけれども、ＪＣＨＯのおりてきた位置、それから町民の皆様方の最近の医療に対する意識の問題等々改めて考えたときに、一自治体が全てにわたって完結するというのはなかなかこれは難しいことではないか。多額の財政的な負担を持ちながら、それを将来的に負担感を残すということになっては、これはままならない。実際に本当に20年、30年後の病院が町民にとっても生きていく病院でなければならないということから再度、最初のときには民間移譲等を含めて協議はして、だめだというふうな結論には達しておりましたけれども、再度今の状況を足元を見て、ほかにそういう経営に対して連携を図り、活用を図っていける、そういう立場の関係機関がないのかというふうなことでの始まりでありました。それが本当に正直なところでございます。そして、もう一つは、北海道医療構想の中でも出ておりますけれども、もう既に病院が病院完結型ではなくて地域完結型だというふうな言い方が出ておりますけれども、今うちの場合は本当に町の状況というか、地理的な条件考えると、両市に挟まって、東西28キロにわたっての町並みを形成している中で、ではこういう状況の中でどういうふうな医療体制を組んでいかなければならないかというのは十分考えていたことはいましたけれども、さらにそのところはしっかりとしなければならないというふうに思っております。そういうことで、今回東胆振医療圏の中にあります保健予防事業だとか、それから急病センターの事業だとか、さまざまな部分での呼吸器クリニックなんかの病院開設も指定管理で行っておりますけれども、そういう実績のある、それから経営的に安定をしているセンターのほうにお話を申し上げたところでございます。ただ、その中で、やはり理事長のみだけの判断にはならないというふうなことで、１月の27日ですか、理事会を通して承認をいただきましたので、その後覚書を取り交わして協議を今進めているところが実際のところの今回の民営化の事情に至った点です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

振り出しはゼロに戻るということでありますから、今までの議論は何だったのかということになると思います。今までの議会も含めて、町民との意見交換も含めて政策判断したところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そこのところは、副議長がおっしゃるとおりのことです。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

新公立病院改革ガイドラインに基づく本町の公立病院の改革プランの策定状況についてでございます。今議員言われましたように、27年の３月に総務省のほうで新公立病院の改革ガイドラインに基づいて、いわゆる自治体病院のほうにつきましては28年度までに計画期間を32年度とする新プランをつくっていただきたいという、必要とするという、それが出ております。その中で、新公立病院改革のガイドラインの中では、１つといたしましては経営の効率化。それとあと、施設の新設だとか建てかえ等の予定の公立病院だとか病床利用率の低下している公立病院等々が再編ネットワーク化を進めたいと。それとあと、民間的経営手法の導入等の観点から経営形態の見直し。それとあと、これが今までの旧公立病院のうちで出した計画の３つの視点だったのですけれども、その中で今回については北海道の地域医療構想ないしは地域包括ケアシステムの構築に向けた捉え方をしなさいという４つの視点で新プランをつくりなさいという、そういうものが出ておりまして、実は私どもにつきましては32年までの経営改善計画を持っているということと、それとあと昨年５月に病院の改築基本構想を策定したということで、その中で本来であれば秋口までに病院の改築基本計画を昨年つくるということだったのですけれども、そこで北海道のほうにはまず28年度末までには経営改善計画と地域医療構想に基づいた新プランをつくりますという交渉をしておりました。そこで公設民営の話が出てきたこともございまして、計画についても29年度にずれ込む可能性があるというお話を道のほうにしましたところ、28年度中に現時点のベースでいいからやっぱりつくっていただきたいというお話をいただきまして、私どもにつきましては経営改善計画と基本構想をベースとしました新プランを理事者の決裁をとって、北海道のほうには新プランを届けたという形になっております。本来であれば、前回のプランも議会の皆様のほうにはご説明をしていたという経緯もありますけれども、今回はちょっと猶予がなかったということもございまして、それとあと今後この改築基本計画ができた時点で新プランを見直しするという形で考えてございますので、その時点で再度またプランを見直すという形でご説明をしたいとは考えております。ということで、北海道のほうには新プランを一応提出しているという形になってございます

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

経営形態の見直しという欄がございまして、それについては新プランの中では29年の２月１日に苫小牧の一般財団法人との間で町立病院の今後の運営形態に関する協議と改築に係る意見交換を開始するという覚書をとって、今後は指定管理者制度の導入を初めとする公設民営化方式の移行も視野に協議をしていくという形で経営体の見直しのところには記載をさせていただいております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今事務長のほうからあったように、新改革プラン、今事務長からあった理由によって、きちっと議会のほうにご報告申し上げないままに出していることなのです。それは、大変私の立場からも申しわけなく思っております。このプランのあり方については、先ほどもお話あったように、今後基本計画をつくった段階において道とは中身の入れ込みといいますか、今は本当に骨格しか出していないのです。ですから、もっと中身のある実際的に今後基本計画をつくり出した中での中身の整理をして、道にはまたお示しするということは確認をとりながら出しているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

実際に先ほど個々の形態の見直しの中で事務長のほうが読み上げたとおりのことは事実書いております。ですから、ここで、これは道に出しているわけですから、これは全くの紙切れというふうなことにはいきませんので、これは本町の町長の政策判断としての押さえだというふうに理解してもらわなければならないというふうに押さえております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

おっしゃるとおりだと思っております。非常にそのご指摘につきましては重く受けとめております。ただ、弁解になるかとは思うのですけれども、あくまでも協議相手がありまして、具体的な部分での協議の内容についてなかなか出し切れないというところがございます。ですから、本来は、こういうふうな政策判断をして協議に移っているわけですから、そういう中においてどうなのかというふうなことの報告ないし説明というのは十分必要だとは私自身は、町長も含めて思っておりますが、今言ったような事情がありまして、なかなかお示しすることができておりません。そのことは大変申しわけありません。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

基本構想では、今議員がおっしゃられたとおり、本町の直営での実施というところではなかなか厳しい課題があるというところでお示しをさせていただいているところでございます。保健センターとの協議の中では、まず本町が課題としている部分、直営で実施する場合の課題というところ、そういうところを民間経営の視点からアドバイスをいただいた中で、そこが実現性があるかどうかというところを実際協議しているところでございますので、具体的なというところは煮詰まっている話では当然ございません。向こうからもアドバイスをいただきながら、実現性があるのかどうかというところを今協議しているという状況でございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

基本構想では、将来の推計入院患者数というのは30から33人程度ではなかろうかということで推計立てております。これにつきましては、まず基本となってくる将来の推計患者数という出し方でございますが、これは厚労省の調査の中で３年に１度、患者調査というものを実施しております。それは各医療機関に対して調査を求めているものでございまして、そこで出てくる年齢ごとの入院患者の動向だとか、そういうのを踏まえながら、本町におきましては国立人口問題研究所の将来推計の町民の推移を検証した中で30から33程度としたところでございます。ここにつきましては、先ほど来お話のある昨年の12月にＪＣＨＯの詳しい状況がわかった中では、一定程度ここの推計患者数も見直しする必要があるのかなというところでございまして、それが19がいいのかどうかというところはまた別問題でございますので、一定程度の考慮はしなければならないという押さえでございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

基本構想の推計上では30人程度というところの推計がございます。経営改善計画におきましても入院は30名ということで、これはその推計どおり入院されていれば当然100％になるというような認識ではございます。それで、まずそこを踏まえた中でというか、当然町としましては43床というところで基本構想に持っておりますので、センターとの協議の中におきましてもこの43床という部分でこちらとしては協議をしているようなところでございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

大変申しわけございません。そういう推計、こちらで構想上持っている推計値をもちまして公立病院の改革ガイドラインで示すところでは、病床率というのは70％以上をクリアするようにということを求められておりますので、そこも考慮した上で、まず43床を確保すると70％以上の病床率が確保できるという考えでおります。申しわけございません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

もちろん基本構想の中での押さえ、それをベースにして人員確保、医療スタッフの確保については考えていかなければならないというふうに押さえて交渉に当たっています。ただ、何回も大渕議員のときからお話ししているように、その内容的な部分については今副議長がおっしゃったような30床であったらどうなのか、現実的に43床、30床、または向こうが提案してきている19床ならどうなのかという、そういうあたりについてはこちらもそれに合わせての医療スタッフの確保については十分考えて、今議論はしております。

答弁　消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）

救急件数ですので、私のほうからお答えさせていただきます。平成28年の数字ですけれども、町内全体で件数は980件ございました。この中には不搬送も含まれておりますので、実際搬送した件数といいますのは888件でございます。この中で白老町内の医療機関に搬送した件数が279件、東胆振圏の医療機関に搬送した件数が449件、それから西胆振圏の医療機関に搬送した件数が158件、また札幌市に搬送したのが２件ということです。その中で白老町内、町立病院に限りまして搬送した件数では28年の数字で204件ございます。また、専門外による処置困難であるとか、それから検査ができない、処置中などなどの理由によりまして受け入れできないというふうに町立病院からお話しされた件数が105件でございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

現状の医師確保につきましては、夜間当直等含めたそれについては大学だとか、あとは民間のエージェントを通した紹介等で、現状の救急に係る医師につきましては病院のほうというか、町で確保しております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

苫小牧保健センターとの協議の中では、医師確保という前に町立病院における救急体制という部分、こちらにつきましては苫小牧保健センターとしましても課題と捉えているところもございまして、そこの部分を今実際協議をしているというところでございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

まず、救急医療というところは、本町の政策医療にかかわる部分でございます。この政策医療という部分では、まず町立病院では公設公営なのか、公設民営だとかというお話もございますが、あくまで町立病院を継続して実施していくという中では、医師確保という部分の町の働きかけというのはこれからも変わっていかないのかなというふうに認識してございます。その中で苫小牧保健センターさんとの中でも、例えばこれが公設民営として保健センターさんが医師確保していただけるとなれば、お互いそれは協力しながら確保していくところに努めていかなければならないのかなというふうに思っております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

苫小牧保健センターの経営状況のお話かと思います。まず、この保健センターの出資の状況から若干お話をさせていただきたいと思います。まず、この保健センターは、昭和53年になりますが、苫小牧市と苫小牧医師会が共同出捐と、財団法人を設立するための財産提供を出捐と申しますが、こういう共同出捐をした中で設立した財団法人となってございます。今現在一般財団法人としまして、苫小牧市からの出捐金が1,000万円、苫小牧市医師会からの出資が20万円、保健センターの持ち出しが1,000万円の合計2,020万円の資本となってございます。実際苫小牧市の指定管理業務を保健センターが担っておりますが、まず昭和54年、苫小牧市から委託を受けまして、総合健診ですとか健康診断業務を開始しております。平成17年に入りまして指定管理へと移行した後も、健康診断業務等の保健予防活動を行ってきております。平成21年には、東胆振１市４町の住民の初期救急診療に対する苫小牧夜間・休日急病センターも指定管理業務としているところでございます。また、昨年の４月からは、旧道立苫小牧病院の施設を活用しまして苫小牧呼吸器内科クリニック、こちらの指定管理も開始をされたところでございます。苫小牧市からの指定管理の条件としましては、まず中心となる健診業務を担う中核施設となります通称ハスカッププラザと申しているようでございますが、その建物及び急病センターの施設の建設償還に係る補償金のほか、施設維持管理ですとか職員人件費等の管理的経費、こちらについては指定管理料で賄うというような仕組みになっているようでございます。一方、業務運営に係る部分に関しましては、健診料ですとか診療報酬など事業収入で賄うことで、業務に係る医療器具だとか健診バスだとかという整備引当金をこれは自前の財源で確保しているということでお聞きしております。苫小牧呼吸器クリニックに関しましては、建物は市が建設というか、施設改修をいたしまして、その中で大型備品類に関しましては引当金としまして市から補助金が交付されているということでお聞きしております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

苫小牧市から各種指定管理料含めまして委託料と補助金を２億4,000万円ほど収入としていただいておりまして、経常利益としましては28年度の状況におきましては１億1,700万円の財産残高というような決算状況になってございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

今回の協議の中で苫小牧保健センターさんのご提案の部分でございます。まず、基本的な考えとしましては、まずは本町からの例えば指定管理だとすれば、そういった財源、市町村から求めるような財源で運営するのではなくて、あくまでも自主的に収益を得た中で町立病院の運営をしていきたいというような思いの中でお話をしていただいております。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

基本構想でのこちらの考えを当然協議の中でテーブルに出させていただいております。向こうの条件としましては、まず病床数からいろいろと細かくお話をさせていただきますが、19床の診療所というご提案が実際は出てございます。外来診療に関しましては、本町の意向に沿うというようなお話がございまして、それに加えまして専門外来等の充実も視野に入れているというところでございます。その他救急、小児等、いろいろ全てセンターさんからのご提案もいただいた中で今協議を進めているような状況でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本町が持っている基本構想の形としては、実質的には出しておりません。ただ、協議の前段としてセンターがお示しされているのは、白老町にとって私たちが言っている地域医療をどういうふうにして守っていくかということが１つです。それから、東胆振医療圏としての役割をどういうふうにして果たすかというところが出ております。それから、保健センターが持っている予防医療のノウハウ、それを生かす取り組みを行う。そういうふうな形での押さえは、もう一つ、財政的なことは、町の財政についてはこちらも説明しておりますけれども、財政的な部分での負担は余りかけない経営のあり方については向こうも出しております。そういうふうなところで柱は、基本構想という形でこちらと同じようなものは出していませんけれども、柱としては今言ったようなところを出しながら協議を進めております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今副議長からありましたように、こちらが持っている基本構想の基礎の部分といいますか、基本のところが公設公営から公設民営に変わったというところは非常に大きなことだというふうに押さえておりますので、そこのところを含めまして、今協議４回、そのほか懇談会を２回持っています。それから、町長と沖理事長のトップ懇談というか、そういう形も持ってきているのですけれども、しっかりと協議事項がまとまった段階で、今副議長のほうからあったような改訂版といいますか、押さえの仕方については押さえ直しといいますか、そこのところはきちっと打ち出しをして、議会と町民の皆様にお諮りをして基本計画づくりを進めていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことは、当初から民営化の協議に入るときから十分意識を持ちまして協議を進めているところでございますけれども、あくまでも私たちの基本は公立病院としての機能を果たす、その責務をしっかりと担保する形で進めなければならないというところだけは十分押さえて進めております。ですから、経営そのものが全く民間といいますか、センターのほうに全てを投げかけていくということだけではなくて、町がそこに一定限の関与といいますか、実態の中における協議も含めて続けていかなければならないと思っておりますし、もちろん年ごとの収支につきましてもこれがどういうふうな形で、具体的に民営化したときに町が繰り出しを出すか、出さないか、そういうふうなこともありますけれども、実質的なところの収支だとか病院の内容的なところについてはやはり議会のほうに諮っていかなければならないというふうに基本的には思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今ご指摘されたように、再三申し上げておりますけれども、私たちが求めてきているものというのは、公的機能を果たす、そして町民にとりまして本当に信頼される、そういう医療提供ができる病院であるべきだと、そこのところは何度もお話を申し上げているとおり、離さないで進めていきたいというふうに考えておりますし、実際そういうふうな立場に立って協議を進めております。今後さまざまな観点で、協議内容ですから、協議事項ですから、いろんな部分での強弱は出てくるだろうと思っておりますけれども、町民とともに歩む、そして歩めるような病院づくりをしっかり進めて、協議に当たる一人としてしっかりそういう認識に立って進めてまいりたいと考えております。