少子化対策

質問　5番 吉田和子

５番、吉田和子でございます。今定例会に２項目、10点について通告いたしましたので、伺ってまいります。町長は、町政執行方針の中で３つの視点で町政に臨む基本姿勢を示しています。３点目、暮らしの共生、暮らしを支える共助と安全、安心の強化、そして少子高齢化による地域活動の停滞の解消を図り、共助の強化を進めるとあります。そこで、１項目め、少子化対策について伺っていきます。１つ、白老町の５年間の婚姻数と出生数、第１子、第２子を含めての推移と10年前の比較、また町の目指す出生数年100人との差の要因と課題について伺います。２点目、白老町における青年の定着意識、結婚、出産に対するニーズ調査の考えについて。３点目、白老町商工会、社会福祉協議会主催の婚活の実施状況と白老町、白老町商工会、苫小牧信用金庫の３者による地域結婚支援事業協定の目的、進め方、効果について伺います。４点目、平成28年度より実施の不妊治療助成事業の継続と男性への不妊治療の助成、また不育症治療の助成の考え方について伺います。５点目、幼児教育の負担軽減に対する国、道の方針と白老町独自の軽減策の実施と地域別保育事業の考え方について伺います。６点目、子育て世代が安心して子供を産み育てる環境の改善、相談、支援を総合的に進める白老版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置の検討結果について伺います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。白老町の出生数の推移について10年前との比較を示していただきました。28年度については、今現在１月末で50人、60人ぐらいになるのではないかという報告もいただいております。結婚や人口減少問題というのは、アンケート調査もされたということ、それから各団体等のいろんな方等のヒアリングを実施して、それで創生総合戦略つくったということも伺っております。そこで、伺っていきます。白老町は、2015年10月にアンケート、ヒアリングを実施して、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を白老町の最高位である総合計画との整合性を図って、そして作成をいたしました。柱の第４の結婚、出産、子育てが誇れる地域づくりで、平成31年までに年100人で500人、合計特殊出生率は平成32年までで1.27を1.40に持っていくとしています。総合計画との整合性を図っている、最高位の計画と整合性を図っての目標であるのであれば、この格差、乖離は大き過ぎませんか。この乖離した理由は、先ほど述べたように仕事だとか若い人が未婚だとか、それはずっと言ってきていることです。しかし、この整合性をきちっととって、ビジョンをつくってやっていくという中で、この目標のあり方についての問題点はないのか。その辺の検証はされましたか。

質問　5番 吉田和子

この人口ビジョンつくったときというのは27年です。27年は68名なのです、生まれているの。婚姻数はがたっと落ちて37組なのです。そういう数値を基本に決めたのであれば、もともとの数字をきちっと見ていないのではないかというふうに感じ取るのですが、国の目標、道の目標、1.8とさっきおっしゃっていました。人口問題研究所も何年後には白老町は人口何人になりますよとか、だからそれを防ぐためにこういうものをつくってやっていくということはわかるのです。だから、目標を高く持って、でも全然いっていないのですという形になれば不安のほうが大きくなって、この計画一体何のためにあるの、この計画を実施するために何をやっていくのということになるのではないかというふうに思うのです。私は、目標は目標で大きく持つというのは大事なことだと思うのですが、では着実にふえているのか。近隣の市町村に聞いてみました。こんなに子供減っていません、出生数。ほとんど同じ平行線だそうです。ふえてもいないけれども、減ってもいないのだよという日高の関係も聞いて、浦河は当然整っていますので、ふえていっているのです。あそこは何にもしなくてもふえていると言っていました。そういうところはいいのです。白老は減っているのです。目標もしっかり持っているのです、総合計画との整合性もとって。しかし、減っているわけですから、今後白老町の着実な目標の設定をビジョンとは別にきちっと持つべきではないかと思うのですが、その辺の考え方を伺いたいと思います。特徴ある支援策、子育てをするなら白老、どこのまちも言っています。子育てをするなら何々まちへと自分のまちの名前を言っています。若い世代、子育て世代が移住してくるような、そういった地域づくり、まちづくりをしていきますというふうに言っているのです。しかし、白老町は管内で一番低いのです。そのまちが本当に先ほどから代表質問にありましたように腹をくくって、何をやらなければならないのか。何か一般社会、日本国全体が減っているのだから、減るのはしようがないと奥底にあったのであれば、私はふえていかないと思う。ふえているところがあるから頑張ってほしいと思っているのですが、そういった重要業績評価というのをプロジェクトを組んで、この子育てについてビジョンの中であります。ビジョンの中でそういう子育ての最高になるように重要業績評価と同時に環境充実、仕組みづくりを進めていくというふうに言っているのですが、この中でこの数値を捉えて、担当課としてどういった他の課との連携をとり、やっていくのか、そのお考えを伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

ここに余り時間かけたくなかったのです。本当にこれは白老町を動かす中心の計画だと私は思っています。なぜかといったら、総合計画にきちっと整合性をとってやっているということですので、本当に職員数が少なくなった中で象徴空間、病院のこともいろいろあって大変だと思いますけれども、基盤となる人口減少ですから、そのことはきちっとやっていただきたいというふうに思います。それで、有識者会議で加速化交付金の28年度事業をやったということなのですが、きのうの答弁の中でふるさと納税は子供に対する応援資金基金が一番多かったというお話ありました。それも踏まえて、29年度の予算では子供に対する政策が少なかったかな、ふるさと納税の少なかったかなと見ていましたので、本年度、29年度に対してそういったことを踏まえて、本当にそういう予算組みをしていくのか。大きくこういうものというのがあればお話をいただきたいと思います。

質問　5番 吉田和子

わかりました。まだちょっとありますけれども、時間がないので、次に行きたいと思います。今議会に提出された町長の執行方針に子育て支援パッケージ事業をふるさと納税の財源で実施するということになっております。この事業の目的、概要について伺いたいと思います。また、白老町オリジナル子育て支援記念品、約１万円相当とありますが、決定をされているのか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

目的等は書いてありましたので、わかりました。それで、パッケージのことで、これはもう決定しているものなのかどうなのかわかりませんけれども、１つ提案があります。それは、子供の難聴予防対策のことです。早期に発見し、先天性の難聴があっても生後半年以内の早期に補聴器や人工内耳を装用し、養育を受けることで言葉の発達促進ができるもので、国も自治体に初回の検査の公費負担を推奨しています。これが約3,000円なのです。健康福祉課のほうに伺いましたら、母子手帳にもう受けてきている方が大分いますということでした。なぜそうなのかというと、これは白老町には耳鼻科ありません。半年以内に子供を連れて検査行くというのは大変です。今こういう方法があるのです。生後、出産した後３日以内に出生した産婦人科で眠っている新生児の耳にささやきぐらいの大きさの音を機械で聞かせるのだそうです。そうすると、そのことが伝わっているかどうかということが脳波に反応出るのだそうです。その反応を比べて、それでその子が難聴があるかどうかというのがわかるのだそうです。ですから、改めて半年以内に行かなくても、その病院に入院している間にほぼ今産婦人科ではやっているそうです。このことに対して苫小牧がやっているからやれというのではありません。苫小牧は、これに3,000円の補助をすることになりました。白老町に産婦人科がありません。みんなほとんど苫小牧とか室蘭とか登別です。そうすると、隣に入院した方は無償で行ってもらえる。自分は、出産して、帰るときに三千何ぼのその負担部分がかかってくると。そういうことの差が少しでもなくなるまちづくりをしていくことも、小さなことかもしれませんが、そういった安心、安全の妊産婦の心身の健康保持増進のための切れ目ない支援を展開すると町長おっしゃっているわけですけれども、私はこの１万円、そういう記念の歯ブラシとかそういうものもすごく助かるとは思いますけれども、その心身にかかわること、3,000円以内でできるということは、ましてや病院でやってもらえる。だから、中には3,000円出せないから受けないという子供もいるのです。そういうことなのです。それをなくする方法を私はぜひ補正を組んででもやってもらいたいというふうに思っていますが、この辺どうでしょうか。

質問　5番 吉田和子

早急に補正が上がってくることをお待ちしております。次に、婚活について伺います。ここでも総合戦略の第４の柱に平成31年までに70組にしていきたいと、そういう目標設定をしております。この目標を設定した27年は37組なのです。それで70組という目標を持ったことが私もちょっと不思議なのですが、平均でも53組なのです。若い人たちの流出をなくし、雇用体制を整えるとかいろんな課題はたくさんあることは承知しております。2010年の未婚率、男性20％、女性11％が2035年には男性３割、女性２割に達するという推計もあります。ですから、対策が必要なのだと思うのです。白老町のアンケートの調査では、結婚希望は20代で81.8％、30代で76％、40代でがたっと落ちて42.9％になっています。前回のときに質問しておりますけれども、胆振管内の11市町と４団体で構成して、オブザーバーとして胆振総合振興局が参加してのいぶり結婚支援ネットワークができ上がりました。この中で、いろんな事業を展開したりしていくというお話がありました。どういった事業を展開し、どういった効果があったと見ているのか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

吉田です。せっかくネットワークに参加しても何の効果も何にもないという今のところは状況だということです。それでは、期待するところなのですが、白老町と商工会と苫小牧信金の３者による結婚相談事業協定を結びました。このことについて伺っていきたいと思います。結婚相談所等の専門家によると、過剰なおせっかいはいけないが、大人が手を差し伸べる、後押しをすることで先に進むと話しております。今後のまちの役割をどうお考えになるのか。また、苫小牧信金の理事長は、行政や地域の経済団体が一体となって仲人役を務めることできめ細やかなお手伝いができるとしています。この地域結婚支援事業の拡大を図っていくお考えはないか。地域の企業をも含めて連携を広げていく必要が私はあるのではないかと思いますが、その辺のお考えを伺います。

質問　5番 吉田和子

今おっしゃったように、各企業がだんだん加わってきているということなのですが、私は各企業がなぜ加わるべきかというのは、20代で子供を欲しいというのが20％台でちょっとショックだったのですけれども、これを見ると給料が安い、非正規社員だといういろんな条件あると思うのです。それで、婚活とかこういった事業に企業が入っていくことで、若い人が結婚するためには何が必要かということも実態として実感できるのではないかというふうに思うのです。ですから、苫信さんが入ってくれたことを一つの契機に、商工会さんがあるわけですから企業に声かけもできると思うのです。そういう結び役を白老町がやっていって、それを拡大していく。そういう中で、そういう地域の問題である雇用の問題とか若い人の定着を解決していくような方向性を結びつけていく、連携していくということが私は必要だと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

質問　5番 吉田和子

ぜひ町が加わったということで拡大をしていただきたいというふうに思います。次に、不妊治療について伺います。答弁では、29年度は女性の不妊治療については助成をしていくけれども、男性については考えていないということですが、男性の不妊の割合ってわかっていますでしょうか。大体48％ぐらいだというのです。白老町が女性の不妊治療に助成をして男性にしないというのは、女性になお負担がかかるということなのです、精神的にも経済的にも。そのことを十分考えてもらいたいと思うのですが、ほかの町の余り出したくない。むかわ町が男性不妊治療に助成するようになりました。どこのまちでもいろんなことを考えています。全部やれとは言いません。でも、白老町が女性にせっかくやったのに、なぜ男性にできないのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

これで早期に検討が２つありましたので、しっかりまた聞いていきたいというふうに思っております。検討が１年たっても同じことではないようにしていただきたいというふうに思います。済みません。それで、白老町は考えていないということなのですが、道は17年度の予算できっと通ると思います。不育症に対する治療、検査費に１件当たり10万円を助成するとしています。この不育治療は、保険適用外のものが多くて、普通のお産は60万円ぐらいでできるのです。ところが、この不育症になると平均106万円から、ヘパリンという薬の注射を毎日打つのです。それをやると124万円ぐらいかかるのです。ですから、道は、そのものに10万円を助成するということをほぼ決まると思います。私は、この情報をきちっと流すということがまず第１点。それと、２点目は、やはり先ほどから言っていますように町として上乗せできる。なぜ私今回こういうふうにある程度いろんなこと言うかというと、ふるさと納税が子供の支援策にもう少し使われるべきだというふうに基本的に考えていますので、そのことでまた町で上乗せをするべきだというふうに考えていますが、これも早急に検討になるのかどうかお伺いしたいと思います。

質問　5番 吉田和子

これも結構割合高いのです、不育症は。それで、８割はだけれどもその治療をすることで出産しているのです。ですから、本当に１人、２人、３人とふえることがこういったことの支援につながると思いますので、道の決まったことはしっかり皆さんに周知をして、町の上乗せもできないかどうかしっかりと検討していただきたいというふうに思います。それから、もう一点、厚労省は2017年度に新たに事業として産後鬱予防の観点から、出産後間もない産婦の健診費用の助成を始めます。これは、出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になり、新生児の虐待、自殺に至ることもあります。そのことから、産後２週間と１カ月の時期に健診を受けるものであります。これは助成事業として行うのですが、産後ケア事業を実施している市町村でなければ対象にならないというのです。白老町は、産後ケアしているのです。ですから、これを利用できるのです。１回5,000円が上限で、２回分、この２回受ける２回分を助成を導入するということになっておりますけれども、白老町としてこの導入に対しての考え方、そういう通知は来ているのか。また、周知の方法、それから産後ケアをやっていく中での発見のあり方をどのように考えているか伺います。

質問　5番 吉田和子

保健師さんとお話ししましたら、ある程度国からの今通達を待っている状況であると。できればやりたいというお話もちょっとしていましたので、しっかり国の情報を得ながら、保健師さんが訪問しているのは十分わかります。でも、鬱は保健師さんではできないです。専門家でないとだめです。ですから、やっぱり自殺者がふえているということで、今国は産後鬱の自殺対策に乗り出して、自殺総合対策大綱にも支援を入れるというふうになっているのです。それだけ産後鬱というのは重要性を増してきているのです。ですから、しっかり対応をしていただきたいというふうに思います。では、次に行きます。町政執行方針の保育料についての保育料の減額、先ほど答弁をいただきました。白老町は、保育料の減額については積極的に行っていますし、一覧表を見せていただいたときに国の基準、それから他市町村の基準よりも低く設定をして、若い世代、育児世代の負担を軽減しようと努力をされていることは大変わかります。それで、１点わからないことを伺いたいと思います。町長は、今回の執行方針の中で、保育料の一部緩和ということでお話をされています。５歳児の幼児教育に係る保育料の無償化を実施する方向で進めておりますということなのですが、もうちょっと具体的にお話をいただきたいと思います。１号認定、２号認定という認定があります。それから、幼児教育ですから、これは保育所は関係なくなってくるのかなというふうにちょっと思いますので、その辺の違いをお知らせいただきたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。この保育料の５歳児の無償化というのは、子育てをしている家庭にとっては大きな支出の少なくなるということで大変いい施策ではないかというふうに思います。できれば全部なればいいと思っているのですけれども、なかなかそれは厳しいと思います。ただ、ここの答弁にもありましたけれども、これはこれからのことだと思いますけれども、道が３歳未満の第２子以降、３号認定ですね、これは。３号認定の保育児童の第２子以降の保育料の無償化を所得制限をつけて640万円以下でやっていくということを予算計上いたしました。これも通ると思います。補助費用は、道と自治体が折半ということになっております。ですから、これをもし、実施すべきだと私は考えておりますけれども、実施するとしたら町の負担というのは幾らぐらいになると計算をされたかどうか。それから、白老町としては、この施策にのって折半をしていくというお考えはあるかどうか伺います。

質問　5番 吉田和子

今後の検討が大変多くて、まだまだ道の予算もきちっと通ったわけではない、国の予算も通ったわけではないですが、期待をしてよろしいかどうか、その辺のお考えを伺います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。保育所のなくなった地域、小規模保育のあり方ですけれども、１点だけ、ないところのニーズ調査は定期的にやっていただきたいと思います。ないからほかのほうに行くから大丈夫ということではなくて、ないことによってそこから子育てをしている両親が引っ越しをするとか、そこで子供を産まないとか、そういったことがないかどうかというニーズ調査をきちっとしておく。そして、必要があったときには保育所のあり方、家庭的保育等も含めて検討していくというお考えに私は切りかえるべきだと思うのですが、その辺のお考えを伺います。

質問　5番 吉田和子

町民のニーズにいかに応えるか。町民のニーズがないと、町は進めることができないと思います。ニーズがあって初めてどうするか、人材がいなければどう探すかということにつながっていくと思いますので、しっかりとニーズを捉えていただきたいというふうに思います。１問目の最後です。少子化対策は、多岐にわたって、子育て世代のニーズも親の悩みも千差万別にあります。ワンストップでしっかりと相談を受けていく、そのことの大切さを言われております。安心、安全の子育ての環境整備、それが必要だと思います。私は、人口ビジョン、総合戦略をつくるときからずっともう１年半以上包括支援センターをつくるべきだと。介護は介護支援センター一緒に行きましょうとか、そこ行くとわかるよとすぐ言えるのです。子育て支援センターは、何が問題なの、ではそれとこことここだねと担当課を全部教えなければならない。包括支援センターという場所は、私は子育て支援室でもいいと思います。大々的に何か集めてやるということをしなくてもいいと思います。ただここへ行ったらいろんな紹介をしてくれたり、健康福祉課に移ったのですから保健師さんもみんないるわけです。いろんなことが手当てできるのです。答弁でやっぱり前向きに検討するということだったと思います。いつまで検討するのでしょう。２年後になりますか、３年後になりますか。もう１年半たちました。いつになるのでしょう。子育てはどんどんふえています。子供はふえていますか。減っています。いろんな親の悩みもふえています。いろんな問題も出てきています。いつになるのでしょうか。

質問　5番 吉田和子

いつということはなかなか述べるのは厳しいということですので、後ほど理事者にしっかりと伺っていきたいというふうに思います。