少子化対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

少子化対策についてのご質問であります。１点目の出生数と合計特殊出生率の現状と課題についてでありますが、本町における出生数については平成28年度が59人、合計特殊出生率につきましては厚生労働省が算出した26年度の1.27が最新の数値となっており、北海道と同レベル、国と比較して0.15ポイント低くなっております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、出産対象年齢の女性の増加を見込んで、出生数の基本目標を年100人と見込んでおりますが、実際の出生数は目標値を大きく下回る厳しい状況となっております。この要因としては、若い世代の将来への不安感や結婚観の変化による未婚率の増加や出産や子育てに対する負担感の高まりなどが考えられますが、今後も引き続き雇用対策の推進や子育て、教育環境の充実に取り組み、若い世代が住み続けたいと思えるまちづくりを積極的に進めていかなければならないと考えております。２点目の子育て世代包括支援センター設置についてでありますが、妊産婦や乳幼児等に対しては、母子保健分野と子育て支援分野の両面から実施されることが重要であります。本町においては、現在も各課及び関係機関が連携しながら総合的に子育て支援に取り組んでおりますが、さらなる支援の充実のために保健師等の専門知識を生かしながら、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊婦初期から子育て期においてそれぞれの段階に応じた必要な支援を提供できるよう子育て世代包括支援センターの設置に向け既存事業や課題を整理して、実施体制の整備を進めてまいります。３点目の特定不妊治療助成事業実施状況と男性の助成実施についてでありますが、不妊に悩む方への特定不妊治療助成事業は、経済的負担の軽減として平成28年度に女性を対象に開始しており、28年度の実績は延べ件数で６件でありましたが、29年度は現時点での実績としてはゼロ件であります。不妊の原因は女性だけではなく、男性にも原因がある場合もあることから、30年度の当初予算に男性に対する不妊治療助成の拡充を盛り込んでいるところであります。助成内容は、北海道の助成事業の対象となる特定不妊治療に要した費用のうち治療開始より通算で妻が40歳未満は６回、40歳から43歳未満では３回までの助成回数であり、助成額は男性不妊治療を行った場合は５万円まで助成をするものであります。４点目のファミリーサポートセンター事業運営の支援強化の状況と施設整備についてでありますが、町が子育て団体に業務委託しているファミリーサポートセンター事業及びつどいの広場事業につきましては、委託料支出のほか定期的にスタッフとの話し合いの場を設け、利用状況についての情報共有、必要な子育てニーズの把握などを確認し合いながら必要に応じた支援を行っています。また、事業を実施している子育てふれあいセンターは、緑に囲まれた自然環境に立地し、子供たちが伸び伸びと安心して遊ぶことができ、心と体の豊かな発達を促すことができますが、建物全体が老朽化しているため、整備の方向性を決める時期に来ており、現在関係課及び関係団体と整備内容等について協議を進めているところであります。このことから、現在実施しているサービスの低下を招かないように留意しながら整備方針を早期に決定する考えであります。５点目の子ども医療費の負担軽減策拡充についてでありますが、現時点での子供の医療費の助成状況は申請件数445件、助成総額は約235万円であります。内訳としましては、就学前の入院が12件で12万7,000円、通院は424件で190万円、小学生の入院は６件で12万5,000円、中学生の入院は３件で19万6,000円の助成額となっております。中学生までの医療費完全無料化には、小中学生の通院助成が未実施となっておりますが、28年度の診療実績をベースに試算した結果、年間1,600万円程度の財源が必要となる見込みであります。このようなことから、助成の拡充については今後の財政状況を見ながら判断していきたいと考えております。６点目の重点プロジェクト、子育てタウンしらおいの進捗状況についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトの一つである子育てタウンしらおいは、結婚、出産、子育ての充実に向けた取り組みを推進し、町内外の若い世代が住みたくなるまちの実現を目指すものであります。結婚を促進するためには町、白老町商工会、苫小牧信用金庫の３者協定を締結して、地域結婚支援事業に取り組んでいるほか、商工会や社会福祉協議会で婚活事業を実施して、出会いの場の創出に取り組んでおります。また、子育て世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、子育て世代包括支援センターの設置に向け関係課の協議を進めるとともに、保育料の独自軽減などの経済的負担軽減、育児不安や悩みを解消するための相談支援、特別保育事業を実施するなど就労支援等も行っております。これらの事業や結婚、母子保健、子育てについてはガイドブックやＳＮＳ等による情報発信を行い、若い世代への周知を図っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

少子化対策のまちの考え方のご質問でありますので、私からお答えをしたいと思います。この少子化対策の影響というのは、地域経済や社会経済、いろんなところに影響があると考えております。これは平成30年度だからということではなく、少子高齢化も含めて少子化対策はずっと重要な課題だと認識しておりまして、国のほうも少子化対策という意味では一つにはやっぱり労働力の低下につながるということで、今はＡＩの推進であったり、労働力は外国人の方に賄ってもらうなど喫緊の課題解決にも向けていると思っております。また、白老町におきましても、そのことも踏まえて、今はやっぱり少子化、子供が出生率、出生数も、今１答目で答弁したように、本当年々少なくなってきておりますので、この辺はうちの子育て支援室だけではなく、経済振興課であったり、企画課であったり、教育委員会であったり、いろんな課がまたがってこの少子化対策に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、このことは白老町の将来にとっても重要な課題だと考えておりますので、この辺は各課連携をしながら、または行政と町民がいかに少子化対策に向けてまた課題を解決できるかというのを子育てタウンしらおいも含めて事業を推進していきたいと考えております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

総合戦略における基本目標の数値設定の考え方です。こちら総合戦略の中においては出生数が年100人、合計特殊出生率は平成32年までに1.4に上げるというような目標を設定してございます。この数字の計算方法、根拠となる考え方ですが、まず2040年に人口が１万4,000人になるというような目標を立てております。これは、国立社会保障・人口問題研究所で推計しております人口と比較して3,000人の減少を抑制できるというような数値となっておりますが、その数字を目標達成するために必要な出生数、また合計特殊出生率となっております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

基本目標に掲げております重点プロジェクトは子育てタウンしらおいです。このプロジェクトに基づいてこちらの少子化対策を行うということにしておりますが、こちらのプロジェクトは、平成27年度から始めております。このときキックオフイベントを皮切りにしまして、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくり、こういうものを目指して始めました。その取り組みの一つとしまして、まず結婚支援、こちらを行っております。また、母子保健の充実、こちらも行っております。あと、子育て支援、就労支援など、こちらも充実に向けて取り組みを行っております。これらの取り組みなのですが、子育て支援室だけではできるものではないということで、先ほどもご答弁申し上げましたが、今後他課、関係課や関係機関とも連携を強化しながら行っていく考えでございます。〔「体系としてはでき上がったということですね。計画ができてから４年……」と呼ぶ者あり〕〔「質問したほういい」と呼ぶ者あり〕

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

少子化対策は、町内外問わず全体で取り組む課題だというふうには捉えております。今は各課それぞれに取り組みを行っておりまして、必要に応じて会議等を開きながら情報共有を図って、取り組みを進めているということでございます。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

総合戦略全体の推進といたしましては、まち・ひと・しごとの総合戦略の本部というものを企画課で所管しております。５つの柱があるわけですけれども、当然それぞれの管理というか、進行管理も含めて企画課のほうで音頭といいますか、そういった推進に向けての進行の部分の管理をしております。基本的には重点プロジェクトそれぞれ５つあるのですけれども、その中において関係課というものを、推進体制というものを定めまして、その中で取り組みを進めているわけですけれども、議員がおっしゃるようにその部分の進行管理、全体の管理というものは企画課でしていきますし、それぞれの取り組みに関しては各振り分けた原課の取り組みの部分に振り分けておりますので、そちらで進めていくという形をとっておりまして、あくまでも全体の管理という部分では企画のほうで進めていくという形になるかと思います。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

ほかもさまざまな課題の中で推進しておりますが、当然企画課も入りますし、個々の取り組みの部分では担当課も入ったりという形の中で。全体を管理する場合はそういうような形の体制になると思います。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

企画課も呼んでいただいていいと思います。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

企画課を所管している立場からご答弁申し上げますと、今吉田議員おっしゃる視点というのはよく理解できます。全体をやっぱり底上げして、事業や、目標が成り立たないのなら、そこはしっかり取り組む発信元がないといつまでたっても目標、計画づくりで終わってしまうと。今この総合戦略含めて全体を担っているのは確かに企画課です。それぞれがいろんな多岐にわたるのはあるのですけれども、そこはＫＰＩ、数値を設けた中でチェック機能というのは必ず行っています。その委員も民間の方が入った中で委員会を構成して、何がおくれていて、何ができていないかというのをチェックして、そこをさらに企画課からそれぞれの課にここが全然進んでいないと、ならば計画を見直ししなければならないくらいの議論を進めています。ですので、今形でなかなか見えてきていないと思いますけれども、そこが不足するところはしっかり企画課から発信して、計画目標に行くように、またならないのなら何が原因で何を見直さなければならないか、そういうところを点検しながら進めていきたいと考えてございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今ご質問にありましたとおり、ＫＰＩ、検証、評価、この部分が非常に重要になっています。冒頭町長から基本姿勢を述べていただきましたけれども、それに沿った形で少子化対策という部分が非常に重要な項目でございますので、ご質問にあるとおりその点はしっかりとチェックしながら見直しするものはするという方針で進めていきたいと思います。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

子育て世代包括支援センターの設置の時期についてでございます。このセンターの業務としまして、妊産婦や乳幼児等の実態把握や相談支援、また関係機関との連絡調整のほかに必要に応じて支援プランを作成することが必要となっております。これらの業務を行うに向けて、現在関係課の中で課題整理を行っているところであります。その課題としているのが、まず母子保健事業につきましては今現在でも乳幼児健診や予防接種、また保育園訪問など行いまして、定期的に母子と会って、その状況を確認することができております。必要に応じてほかの課とも連携をとっているというような状況がございます。また、子育て支援事業につきましては、地域子育て支援拠点事業としましては発達支援センターで行っている事業や、また訪問型の家庭教育支援事業、こちらなども訪問して、子育て相談を聞くとかというような事業でございますので、そちらの事業との役割分担などが必要になってくるかと思っております。その上で不足している事業は何なのか、そこら辺も検証しながら、また支援プランの作成する内容、課題を整理して設置をしていきたいと思っております。設置時期につきましては、32年度までに全国に展開するということが国で示されておりますので、その前に、31年度に設置できるように30年度、それらの課題整理を行っていきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今各課のかかわり、連携についてということで、組織との関係がありますので、私のほうからご答弁させていただきます。以前にあった子ども課を庁舎内にといいますか、教育委員会から庁舎内のほうに持ってきて、健康福祉課のほうに室として設置したのは、やはり今後の子育ての支援のあり方が以前にあった教育委員会でやっていた子ども課のみの機能だけではなくて、もっと広範囲にさまざまな福祉も含めて対応していかなければならないということで健康福祉課のほうに持ってきたわけなのです。そういう中で、まだまだ確かに連携機能というのがほかのところとのかかわりで進んでいないというところは本当に申しわけなく思っているのですけれども、全く仕事自体、子育て支援という大きな枠での対応、施策が進んでいないかというと、それぞれはしっかりとその課の中ではやっているわけです。そういうことで、そのあたりをどういうふうにして今度連携するといいますか、先ほどありましたように、この子育てタウンしかりですよね。一つの大きな固まりの中で、では中核はというふうなところの押さえ方がどうなのかというところ、そういう意味合いからすれば、しっかりとした体制づくりは今後また考えていきます。今直接出た子育て世代の包括支援センターは、つくらなければならないと、そういうことでは内部の中ではきちっと把握をしております。ただ、今室長のほうからもありましたように、課題をきちっと押さえて、子育ての包括支援センターがどういう役割を果たしていかなければならないのか、各課との結びつきの中でどのように中心的な役割を果たすべきなのか、そこのところを再度詰めていかなければならないところであります。早急にそこの設置については、ご指摘あったようにしっかり受けとめて、進めていきたいと思います。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

周知の方法でございます。今言われましたホームページと広報、乳児健診等におきましてまずは周知したいと考えております。あと、こちら北海道の助成が必須とされておりますので、保健所におきましても本町における実施状況につきまして周知し、さらには近隣の産科のある病院に協力をお願いして、いろんな機会を捉えながら周知していきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

このファミリーサポートセンターの老朽化については、再三議会の中でもご指摘もいただきまして、それで場所の問題はそれぞれの捉え方はあるのですけれども、実際にこれまでもこういう場所だったらどうだとか、こういうふうな改修の仕方ではどういうふうになるだとか、それは何回かそれぞれ庁舎内でも検討を図りながら、相手側のほうにもお話をして、実際にその場所を見てもらったりしてきてはいるのです。今回もまた新たな場所での設置を考えている途中なのです。ただ、あそこの場所というふうな限定になると、今までの単なる改修だけではきっともたないだろうなと。もう建てかえもしていかなければならないような状況ではないかなというふうなことがあるし、今後あそこの場所の使い方が将来的な部分も含めて、団地の駐車場がないだとかもさまざま出てきていることもあって、全体的に考えなければならないということで、今正直なところ新たな場所での検討はしているところです。ただ、指定管理をしているお助けネットさんがそれでいいというのか、やっぱり場所的には問題があるのか、課題があるのか、そこら辺のところはまだまだ詰めていかなければならないと考えております。早急にここのところも進めていかなくてはならない課題だということは十分承知をしておりやっております。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

道内の市町村の医療費の中学生までの助成状況ということです。去年の４月１日現在の数値なのですが、まず小学生です。小学生の通院を助成している、実施している市町村なのですが、道内に179市町村ありますが、小学生の通院を助成している市町村はそのうち134市町村で、実施率にしますと74.9％が道内で小学生の通院を助成しているということです。中学生につきましては、これは道内179市町村のうち125市町村で、実施率が69.8％です。小学生の通院を助成しているところは町だけで見ますと106町で、実施率が81.5％、中学生につきましては町だけで実施しているのは103町で、実施率が79.2％という状況になってございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今担当のほうから全道の実施割合についてのお話がありました。正直私も改めてこの資料を見て、こんなに進んでいるのだということは驚いたところなのです。ただ、いろんな町村会の状況だとかというふうなところを見ていくと、かなり子育て支援の一つの大きな柱としてこの医療費の無料化というところは進んで、各町の中では進めているということは、私もこれまでそういう方向だなというふうな押さえはしておりました。北海道の町村会においても国に対してそういう要望は上積み方式でなくてというふうなことで進めているところが聞いているところでございますけれども、本町において何とか入院のところまでは１つステップは踏むことができたのですけれども、この後どのようなところに子育ての光を当てていくか、給食費のこともその後出ておりますけれども、さまざまな面では少しずつステップアップは違った、この医療費のことだけではなくて、準要保護の率の問題の幅だとか、そういうことも含めては対策はとっているところです。そういうことも踏まえて、今後の大きな課題というふうなことについては十分捉えて、全道的な状況もありますので、そこのところは今後しっかりと対応を図っていかなければならないと強く考えております。