中頓別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
公的な少子化対策に係るサービスについて
2025年9月9日、中頓別町議会の一般質問で、蓮尾純一議員が「公的な少子化対策に係るサービスについて」質問し、町長 小林生吉、産業課商工労働・観光まちづくり担当課長 矢部智彦、総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一が答弁しました。
- 質問者
- 蓮尾純一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、産業課商工労働・観光まちづくり担当課長 矢部智彦、総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 蓮尾純一
それでは、１問目終わりまして、２問目に移らせていただきます。２問目ですが、人口減少問題における少子化に歯止めをかける重要性というところでお話をさせていただきます。本年度の出生予定が現在のところゼロ名となる可能性がある中、現在出されている少子化対策に関する条例はさほど効果が出ていないことを裏づけていると考えられます。以前から申しておりますが、新たな側面からの施策を打つ必要がある段階であると考えられます。当町が抱える問題の一つとして、事業者数の減少により生活環境が整っていないことが挙げられます。公的な少子化対策に係るサービスについては、公園問題など足りないところもありますが、町民のご理解とご参加、職員のご努力により比較的充実しています。しかし、生活となると民間サービスの厚みが重要であり、現在若年層にとってはそこが魅力があるかどうかの判断材料となっております。定住にも影響を与えます。必要最低限の民間サービス以外にも様々なサービスが提供されていることでこの町に魅力を感じ、ここに住みたいと感じる要因になると考えます。雇用の場として企業の誘致も必要であり、取り組む必要があると考えますが、交通インフラなど現状を考えると非常に難しい現状にある中、道内の町村でも活力がある自治体では、スモールビジネスの起業機会を提供することにより少子化に歯止めをかけている事例も多く見受けられます。スモールビジネスの起業機会を創出することは、移住や定住を促すだけではなく、住民に対して様々な民間サービスを提供することにも寄与すると考えられます。現状起業に関する条例は整備されておりますが、町外からの起業についてはサポートが万全であるとは言い難いものになっており、再考の余地がある上、宣伝不足と考えられますが、今後の条例の見直し等についてお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
人口減少問題における少子化に歯止めをかける重要性についてご質問にお答えをしたいと思います。現在中頓別町の起業者に対する補助は、商工業振興支援条例の一部という位置づけで実施をしています。中頓別町商工業振興支援条例は、町内の既存事業者が活性化することで事業を継続し、もって地域経済の発展に資するという目的を出発点として制定され、多くの町内事業者に活用をいただいています。さらに、令和６年４月には事業規模のいかんを問わず起業者に対する補助が可能な内容を追加し、改正したところであります。同条例では、中頓別町への移住や定住を促すことも念頭にあることから、補助の要件として個人の方の起業の場合には中頓別町に住民票があること、法人の場合は本店所在地を中頓別町内に置くこととしています。そのことから、町外在住者の潜在的な中頓別町内での起業への希望に応える、もしくは円滑に支援できる内容とは言い難く、それらのサポートが万全ではないというご指摘はそのとおりであるというふうに思います。ほとんどの自治体の人口が減少している中で、補助の対象を町民限定とすることにより移住、定住を推進するという目的がありますが、一方でその要件が町外在住者による中頓別町内での起業を後押しするには不十分で、結果的に町民、特に若年層が希望するような就業先の選択肢が増えず、町外に就業先を求めることにつながる場合、それは条例の目的に則していないことになります。補助対象の間口を町外在住者にも広げ、中頓別町内での起業のハードルを低くすることで起業機会の提供や二地域居住といった人的流れをつくるきっかけとなれば、人口減少問題に対する商工部門における能動的なアプローチの一つであるというふうに考えています。しかしながら、補助の間口を広くすることは、同時に財政的な負担の増加につながるため、そのバランスについて検討しなくてはなりません。また、令和以降町内の商工事業者の廃業が相次いでおり、地域住民の生活に必要な店舗や会社がなくなっている状況であります。町民の生活インフラの維持や生活を豊かにするサービスの提供、また町内事業者や起業希望者に対する影響を鑑みることも重要かつ不可欠です。同条例は、令和８年３月３１日で時限を迎える予定であります。前述の内容を踏まえ、今後の対応について関係各所と協議をしていきたいというふうに考えています。
質問 1番 蓮尾純一
来年の３月３１日で時限を迎えるということで、今後についてもお考えいただけるということなので、さきに質問をさせていただいたことも加味した上で、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思うところですが、財政的な負担増加にはもしかしたら多少つながるかもしれませんが、正直なところ物すごくたくさんの起業希望者が来るとは到底考えられないわけであって、そこまで財政的な負担増加につながるというのは現状では考えにくいのかなという部分もありますので、もう少し将来を思って、若年層を取り込むことを思って、住みやすい環境をつくることにもこれからつながるということを考えれば、変な行政サービスを追加するよりもそれほど大きな財政負担にはならないというふうに思いますので、むしろ事業が成功してくれれば税収もあるわけです。なので、そこの部分もしっかり考慮した上で関係各所と協議をしていただきたいなというふうに思います。１つ再質問の中でご質問を差し上げたいのですが、お金を補助する以外に何か起業する際に対して中頓別町行政として起業する方に対してサポートできることはないかという部分があればお伺いしたいのですけれども、どうでしょうか。
答弁 産業課商工労働・観光まちづくり担当課長 矢部智彦
今の蓮尾議員の再質問にお答えしたいと思います。課内では現時点で明確なものを持っておりませんので、今後も継続して何が有効かというところも検討しなければいけないというふうに認識しておりますが、まず金銭的な補助以外にもその事業者さんが何を欲しているのか、そういったところの調査はまず必要かなというふうに考えますので、例えばお金以外でしたら情報ですとかデータ、そういったものが必要であれば、そういったものもこちらのほうで分かる範囲で提供を申し上げることになります。果たしてそれがその事業者さんにとって本当に欲しているものなのかどうかというのは、それぞれ事業者さんによって変わってくると思いますから、その辺はコミュニケーションを取りながらということになると思いますけれども、何がいいのか検討していきたいというふうに考えます。
質問 1番 蓮尾純一
データ等を提供していただければ、例えばですけれども、近隣には高額所得の村がありますよだとか、地域内での総消費額は人口当たりこれぐらいですよとか、いろいろ行政側として調べて提供できるような情報もあると思いますので、そういった部分も起業する際には非常に重要なプロセスになるので、そういう部分もしっかりサポートをするということも含めて考えていただきたいなというふうに思います。と同時に、なかなか伝わっていないのです。こういう条例で補助がありますよだとか、こういうサポートをしますよというような対外的なアピールができていないので、ちょっと課をまたいでしまうような話であったりするのかもしれないですけれども、矢部さんのところは大丈夫なのかもしれないですけれども、移住促進とかの側面でも、移住フェアでフェアに参加する際とかについても、こういった会社、企業があって、このぐらい働いていますよというほかにも積極的にうちの町は起業するときにはこういったサポートができます、お金が出せますというようなこともしっかりとアピールしてほしいなと思います。移住フェア以外でも起業をするためのフェアがあったりします。そういう場においても移住というアプローチからではなくて、起業というアプローチでうちの町をアピールすることもできますので、そういった方向ももう少し俯瞰から見て、こういったアプローチの方法があるな、この方向からもあるなというのも考えながら進めていただきたいというふうに思います。これは質問ではないので、お答えいただかなくて大丈夫です。そこの部分も私どももご相談いただければ一緒にやっていけると思いますので、よろしくお願いしたいなと思っています。この質問はこれにて終わりとさせていただきまして、次が３番目、温暖化による影響への対策というところに入らせていただきます。温暖化による影響は、住民をはじめ各所にも出始めているのは実感としてお持ちかと思います。おととしあたりから続く気温の上昇は、命を奪うような事態となっており、実際に熱中症によるものと思われる体調不良も住民の間で確認されております。町としてどの程度熱中症と思われる症状を確認しているのかお伺いします。環境省が定める気候変動適応法に基づくクーリングシェルターについてですが、当町では指定されておりません。費用の面などからエアコンの導入ができない住民も多くいる中、当町においても必要な状況となっていると考えられますが、現状を踏まえた認識をお伺いします。また、役場をはじめ病院や長寿園などの施設においては、利用者からも暑いという意見が出始めており、そこに従事する職員の健康状態も危惧されているところです。事故が起こる前にエアコンを導入する必要があると考えますが、見解をお伺いします。さらに、現在建設中の義務教育学校についても同様の問題があると思いますが、エアコンの導入予定があるのかお伺いします。気温の上昇以外にも先日のような大雨被害などで住民生活に影響を及ぼす機会が増加することが予想されます。先日の大雨では、防災無線やラインでの通知がされる等対応されましたが、どこが冠水しているのか分からない、文中に誤字がある、そもそも、これはラインですけれども、登録をしていないなど課題も浮き彫りとなりました。大雨災害に対して万全の準備はできていなかったと言わざるを得ない中、今後の対策や対応の予定についてもお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
３点目の温暖化による影響への対策に関する質問にお答えをしたいと思います。熱中症の対策としましては、７５歳以上の独居高齢者世帯を中心に訪問や電話で体調の確認をしてきました。その際には熱中症と思われる症状の方はいませんでしたが、熱中症予防の観点から引き続き訪問や電話での体調確認等を継続しています。実際には病院で調べさせていただいたところ、熱中症による救急搬送が１件、それと脱水症を含む熱中症と思われる方が２１名受診をしている、これは施設の入所者も含めた数字ということであります。大変この夏も暑さが近年にないものだということがこういうところからも分かるのかなというふうに思います。現時点でクーリングシェルターの指定に至っていませんが、この夏の状況を踏まえ、早急な対応が必要と考え、指定すべき施設とその整備について検討を着手しているところであります。あわせて、クールスポットの確保にも努め、熱中症予防のため町民の方が気軽に立ち寄っていただけるような公共施設等にエアコンの設置を検討していきたいというふうに考えています。役場、病院、長寿園などにおけるエアコンの導入の必要性については、利用者だけでなく職員に対しても健康と安全確保という観点から課題だと考えています。酷暑による熱中症リスクも高まっていて、特に病院や施設では患者や利用者への配慮が求められているものと考えています。導入に当たっては、できるだけ早期の整備を目指し、財源の確保を行い、事業に着手していきたいというふうに考えています。現在建設中の中頓別学園については、この夏の状況を見て現在の計画で十分か検証が必要と考えています。クーリングシェルター、クールスポットとしての活用も想定し、エアコン設備の再検討を行った上で必要な整備ができるよう検討していきたいというふうに考えています。近年の気候変動の影響により集中豪雨など災害の増加が懸念されており、先日の大雨災害はその深刻さを改めて示しました。今回新たに得た情報を基に、現在実施している防災対策について精度向上を目指し、さらなる強化を図ってまいります。具体的には防災無線、緊急速報メール、ライン公式アカウントを活用した多角的な情報発信を継続し、情報伝達の迅速性と信頼性を高めるため複数部署による情報内容の精緻なチェック体制を強化をしていきます。専門機関との連携を強化することで、リアルタイムで情報更新精度を高めていきたいと思います。また、広報活動、ＱＲコード掲示、広報等への掲載、地域組織や職員による直接訪問などを通じ、ライン公式アカウントへの登録促進と情報弱者への対応を強化したいと思います。冠水箇所の特定と情報提供については、雨量計及び気象台からのデータに加え、町職員によるパトロールと住民からの情報提供による連絡窓口を強化し、情報の正確性と迅速性を向上させ、より精度の高い状況把握を目指していきたいと思います。ライフライン、道路につきましては、排水設備の点検、整備、排水能力向上のための対策、河川、水路のしゅんせつ、道路舗装の維持強化、冠水しやすい箇所の特定と対策を継続的に実施し、その精度を高めたいと思います。地域住民との連携強化、高齢者や障がい者への個別支援計画に基づく避難、生活支援、防災意識向上のための研修会や訓練を継続実施し、支援体制の精度を高めます。防災対策計画を定期的に見直し、最新の知見、技術を反映させることで計画の精度と有効性を継続的に向上させていきたいと思います。これらの対策により、住民一人一人に寄り添うより効果的で迅速かつ精度の高い防災体制の構築を目指し、継続的に取り組んでいきたいと思います。
再質問 1番 蓮尾純一
再質問で先に前段のほうの熱中症のほうについて質問をさせていただきます。国で出している熱中症警戒アラートがあると思うのですけれども、あまり北海道が対象になったことってなかったりするのです。ただ、もともと暑さに慣れていない住民が多いので、耐性はないと思います、暑さに対する。なので、熱中症警戒アラートが出る前に、これは高齢者は危険だな、乳幼児は危険だなというような温度等をあらかじめガイドラインに定めるなどして、防災無線、ラインを通じて周知をしていくというようなことも必要なのかなというふうに思います。決して国から言われたからやっていくというようなものではなく、町独自でそれは何か定めてやってもいいと思うのです。なぜかというと、特に高齢者の方については、温度を感じづらいという部分があります。熱中症の死亡者数の統計のデータでもありますけれども、２０２４年で全国的に見て高齢者の熱中症による緊急搬送の数というのが約６０％、５７．４％に上るのですけれども、その原因はやはり暑いという温度を感じていないというところになるのです。なので、熱中症警戒アラート等が出る前に、そういうお知らせをするなどの対応をぜひ取っていただきたいなというふうに思いますので、そこの部分がまず可能かどうかというのをお伺いすることと、クーリングシェルターについて、クールスポットでもいいですけれども、もう次の予算には、来年度の予算には入れる予定なのか。これも早急にやらないと、来年、再来年というふうになっていくと高齢者も増えていきますので、非常に命に関わる危険な状況が続くことになると思いますけれども、早期の整備を目指しとありますけれども、いつ頃に着手する予定なのかというのをお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
熱中症のアラートの発出について、北海道の特性を考えた独自の基準という点については、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今議員おっしゃったように高齢者の方はなかなか実際に熱中症のリスクが高い状況でもあんまり気づかなかったりとか感じなかったりというのは、そのとおりなところはやっぱりあるというふうに思います。それで、今回そういう高齢者の方については、先行して全部訪問や電話をかけさせてもらっています。そんな中で職員を送る中では、暑いのに外で作業していたり、そういう気づきのなかなかできていない高齢者もいたというふうに聞いていて、そういう方については引き続きその後の状況も継続的に見ながらしてきたということであります。それであっても救急搬送だったり、そういう受診が出ている状況なので、それで十分ということではもちろんありませんけれども、そういう町民へのアラートの発出と、それから一人一人特に高齢者に対して直接的に呼びかけを行ったり、様子を見に行ったりというようなことを組み合わせて対策を講じていきたいというふうに思います。それと、クーリングシェルターについては、この夏、７月の暑さを見て、その段階でエアコン設置等に関する財源などについてもちょっと調べたりをしていて、各部署に対してクーリングシェルターやクールスポットとして指定する、そういう候補となる施設の洗い出しをお願いをしているところであります。基本的には、できるものは本年度の補正からスタートしたいというふうな考えの下で、１２月の定例会とか、あるいは来年の３月、この辺国の財源等を見合いながらということになりますけれども、そういうふうにしてできるだけ早く立ち上げていくという方向で検討しているところであります。
再質問 1番 蓮尾純一
訪問とか電話で確認していくのももちろん大事だと思いますが、その前にやはり今日は危ないよというようなことを事前にお知らせをするということも大事だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。夏が来るのも早くなっておりますので、今町長から財源の確保を早くしていきたいというお話をいただいておりますので、早い段階で役場、病院、長寿園などいろいろ施設を町は抱えておりますが、なるべく近場で涼もうというようなことを考える方もたくさんいらっしゃると思いますので、施設点在しているところのそれぞれに対して、暑い中歩いていかなくても対応ができるような場所をつくっていただければというふうに切実に思いますので、よろしくお願いいたします。あと、再々質問になりますが、災害の部分についてです。宮崎議員もおっしゃっていたとおり、情報が発出場所がてんでんばらばらで、みんなそれぞれ公的なものはＳＮＳをフォローすると思うのですけれども、そこからどんな情報が上がってくるかというのがなかなか分かりづらい状況になっているのかなと思います。といいましてもホームページのほうの職員にお会いすると、すぐにホームページを更新できるような体制ではないのですというようなところも聞いておりますので、そこの部分が一番最初に答弁いただいた部分に入ってくるのかなとは思うのですけれども、ほかの自治体でもよくやっているような防災用の例えばエックスの活用であるとか防災用のライン、これは今既存であるラインの部分で防災という部分を設ければいいとは思うのですが、防災は防災としてここにいけばそこの部分から情報を得られるよというふうに単純にしてもいいと思うのです。いろいろなチャンネルを増やすと、逆に行政側の負担、職員の負担も増えることになると思いますので、防災はここにいけば分かるのだ、ここを開けば分かるのだ、ここに聞けば分かるのだというようななるべく簡素化した情報提供の形を取っていただいてはどうかというふうに思います。あと、どうせＳＮＳを使うのでしたら、動画や画像もぜひつけていただきたいと思います。可能だと思うのです。見回りパトロールもちろんされていると思いますので、それを見た上で現状どういうふうに対応していくか、対処するべきかというのを検討していると思いますので、その状況、動画、画像等を見れば町民も納得ができる部分もあるし、危険な箇所も分かると思います。ＳＮＳであったり、オンラインを使う上でもそういった使い方も有効になりますので、もう少しアナログな考え方からデジタルメインで、デジタルを使うとしたらこう使えるという部分でも検討していただきたいと思うのですけれども、そこの部分はいかがでしょうか。
答弁 総務課防災・行政デジタル化担当課長 市本功一
ただいまの再質問に回答したいと思います。ＳＮＳの発信法というよりかは、ここを見れば、ここにいけば間違いない情報が入るのだよというお話で、基本的には防災無線、ラインのみが現在防災情報を発信するものとして捉えていました。それで、併せてホームページをうまく、現状ちょっとセキュリティー強化した関係ですぐにアップロードできるというような状況ではなくなっているので、そこをどう連携できるかというのを今現在調整中になっておりますので、なるべく一元化して、そこでホームページを基点にライン、防災無線という形で情報発信のメインにしたいなというふうに考えています。ただ、情報発信をする者としては、先ほどアナログ的なものというご指摘もありましたけれども、アナログは絶対外せないものだと思っていまして、うちが一番得意にしているのは直接ご家庭に行って声をかけるという、うちの町の小さいがゆえにできる唯一の戦法というか、非常に大事な戦法の一つだと思っていますし、うちの得意とする戦法だと思っています。なので、そこはちょっと外せないのかなというふうに考えています。あと、動画、画像に関しましては、基本的に公的機関の動画、画像というのは必ず決裁ルートがありまして、決裁を取ってから上げるというような流れになっていますので、今のところ当町のガイドラインに沿うとリアルタイムで画像をぽんぽんＳＮＳに上げるという行為はガイドライン上厳しい、いわゆる当町で設置しているセキュリティーポリシーに反することになってしまいますので、かなり難しいのかなという、そういった回答になってしまいます。以上です。
再質問 1番 蓮尾純一
もう質問できないので、あれですけれども、できれば、アナログはもちろん大事なのですけれども、一元化して、ラインを通してやっていくのであればラインをどういうふうに登録者数を増やしていくかであったりとかという部分についてしっかり考えていってほしいなと。今の市本課長の部分だけの仕事ではないと思うのです。結局災害となると行政職員みんな一丸となってやらなければいけない部分があると思いますので、自分たちが周知活動が楽になるという部分も含めて、ラインの登録をまだしていないような方に対してどういうふうにライン登録をするか、してもらうかということも、課として関係ないかもしれないですけれども、災害としては関係ある話だと思いますので、そこの部分もしっかり行政の内部でどういうふうにしたらライン登録してもらえるかというのを考えてほしいなと思います。あと、ホームページです。どこへ見に行くのいったら、やっぱりホームページを見に行って情報を得るというのが一番早いと思いますので、それもよろしくお願いします。先ほど宮崎議員もおっしゃったとおり、防災無線が聞こえない人もいます。その環境にいない場合もありますので、ぜひそのことも頭の中に入れながら対応してほしいなというふうに思います。動画、画像については、ぜひ自治体から総務省のほうに要望等を上げていただければと思いますので、そういった必要性もありますよということも自治体から総務省に向かって言っていってほしいなというふうに思います。私の質問３つでしたが、以上で終わらせていただきます。