介護保険法改正に伴う新総合事業

質問　11番 西田祐子

おはようございます。11番、西田祐子でございます。新しい総合事業について質問させていただきます。平成12年度に介護保険制度がスタートいたしまして、16年たちました。介護保険制度は、負担と給付の関係を明確化したばかりではなく、介護を類型化、似たもの同士パターン化したということです。客観性を持たせたというところにすぐれた面があると考えられております。介護保険基本サービスの体系に分類されなかったサービスの重要さが最近一層浮き彫りになってきたと言われております。国の介護保険制度改正により、今までできなかったことが新しい総合事業で市町村の判断で取り入れることができるようになりました。白老町では、2017年４月から介護予防・生活支援総合事業の実施をするとしていますが、その進捗状況を具体的に確認したいと思い、質問させていただきます。１、介護保険法改正に伴う新しい総合事業について。（１）、介護認定率と認定者数の10年間の推移と今後の見込みについて伺います。（２）、介護保険サービスの利用状況とサービスの種類ごとの利用者数、まちの負担額と利用者負担額を伺います。（３）、国が示した生活支援体制整備事業は、その他の生活支援サービスを提供するための事業ではなく、多様な主体が参加して地域をつくり上げていくための事業でありますが、10年かけて地域を変えていく事業とも言われております。まちとして多様な主体を具体的にどのような団体を想定していますか。また、その多様な主体といつ、どのような協議をされていますか。（４）、現行の介護保険サービス、特に在宅の訪問サービスの現状と計画について伺います。①、介護保険サービスでヘルパーができないサービスとはどのようなものがありますか。②、ヘルパーができないサービスの支援を必要とする高齢者、障がい者が大勢いると思いますが、現状どのように把握されているでしょうか。③、そのような支援をする担い手はどなただと考えていられますか。④、支援に要する費用は誰が負担するとお考えでしょうか。⑤、国の支援制度の状況について伺います。（５）、現行の介護保険サービスの移動支援について伺います。①、要介護者が利用できるサービスの行き先とサービスの内容について伺います。②、要介護者で移動支援サービスを受けている人数と利用回数及び日常生活で必要な移動先はどのようなところかお伺いいたします。③、要支援者は介護保険の移動サービスを受けることができませんが、要支援の方々も困っていると思いますが、現状把握をどのようにされていますか。④、高齢者や障がいを持っている方々は、病院以外にも買い物、金融機関、役場などの日常生活のために必要な行き先はいろいろあると思います。その方々の介護の観点からも移動支援は必要だと思いますが、まちとしてどのように考えていらっしゃいますか。⑤、そのコスト負担を全て利用者が負担するのは大変だと思います。国の制度活用策とあわせて伺います。⑥、全国では既に取り組み始めている市町村もあると聞いております。その先進事例を伺います。（６）、見守りネットワークの成果と課題について伺います。（７）、支援を求めている高齢者や障がい者がたくさんいらっしゃいます。介護予防・日常生活支援総合事業は今後いつまでに何をどのように実施されるのかお伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

１番と２番は関連がありますので、一緒にお伺いいたします。まず、介護認定者、平成17年度で15.9％、942人だったのが今は昨年度は1,408人、ざっと計算すると366人ふえている。単純に計算すると４割から５割、５割までいかないけれども、４割以上ふえているという計算になります。また、居宅サービスとか、グループホームとか施設利用されている方々がこれでいくと1,100人ぐらいお使いになっていらっしゃる。この残りの方々はどのような方々で、なぜ利用しないのか、その辺を把握していらっしゃったら、まず１点目お伺いいたします。２点目に、来年４月から行われる介護予防・生活支援総合事業は、今までの介護保険制度とどこがどのように変わるのか、利用者の立場からできるだけわかりやすくご説明していただければと思います。

質問　11番 西田祐子

またそのことにつきましては、随時１点ずつお伺いしていきたいと思います。（３）番目の生活支援整備事業の中の多様な主体、先ほどもありましたけれども、多様な主体の方々と地域の資源を活用してやっていくというような答弁ありましたけれども、多様な主体の方々ともう既にいつ、どのような協議をしてきているのか、まずそこをお伺いいたします。そして、多様な主体の方々というのは、答弁書を見てもボランティアとかＮＰＯとか民間企業、社会福祉法人はわかりますけれども、例えばボランティアというのはどういうボランティアなのか、そしてどのような方々がどんな役割を持ってボランティアをされるのか。また、そのような方々は地域のどんなところに存在して、どんな仕事をしていらっしゃる方々というか、年齢層とかそういうのを考えていらっしゃるというか、ただのボランティアといってもいろいろあるものですから、漠然としているものですから、その辺をどのように捉えていらっしゃるのか。２点目に、ＮＰＯ法人、またＮＰＯ法人もいろいろな法人があると思います。ＮＰＯ法人も具体的にこの方々の役割というのはどういうものなのかというのをお伺いいたします。３点目に、介護サービスを提供する方々、民間事業者の構図が地域の経済性や質の高いサービスを将来に向けて安定的に供給していく重要なシステムであるというふうに国のほうでは言っておりますけれども、そのような民間企業と仕事として採算のとれる仕組みなどの話し合いをされているのかどうなのか、これをお伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

そこのボランティアの方とかＮＰＯの方とか民間企業の方々、この方々が多様な主体であると、社会福祉協議会も含めてそうであると。そこに高齢者事業団ももちろん入っていらっしゃるのかなとは思うのですけれども、民間のボランティアの方々を集めて協議体、地域包括ケアシステムというものをつくっているということなのですけれども、今まちの中で聞くと、例えば町内会長さんとか、あとそれから児童民生委員の方々とか、次から次といろんなことを、例えばこの方々は災害時のときのそういう体制もやっていらっしゃいますよね。もう手いっぱいだと。そして、なおかつ年金の関係もあって、皆さん結構年金いただけるまで働きたいという方もふえてきて、実際にここのところで集まってくださるボランティアの方々、本当にどのくらいいるのかなとちょっと１点目は心配しています。２点目の民間企業の方々とは、採算性のとれる事業でなければならないと思うのです。多様な主体で協議会の中で地域ケアシステムというのはわかるのですけれども、民間の方々は民間の方々で一つのグループをつくって、そこの中で自分たちができる仕事って何なのだろうと。灯油の配達のサービスはしますけれども、灯油をポリタンクに入れたやつを家の中の自分のちっちゃなストーブ、それに入れることができなくなっている高齢者がいる。ごみを集めるのはできるのだけれども、そのごみをごみ箱まで持っていけなくなってきている高齢者がいる。いろいろな形で高齢化が進んできている中で、そういう民間の方々が担わなければならないサービスというか、お願いしなければならないところがいっぱい出てきている中で、そういうことをやってくださる方、仕事としてやる方、網戸を取りかえたりとか、窓拭きの事業をやっている方もいらっしゃいます。そういうようなプロの方と本当に安いボランティアの代金でやっている方、こういうところ分けてやっていく必要あると思うのですけれども、その辺はどこまで進んでいらっしゃいますか。

質問　11番 西田祐子

ボランティア、民間の方々、特に民間の方々と時間をかけてやっていきたいとおっしゃっていますけれども、私はここは急ぐべきだなと思っております。地域の中で人口がどんどん減少していく中で、衰退していっているわけです。この事業というのは、新たなビジネスモデルになっていくのだろうなと私は感じていますので、その辺は早急にやっていただきたいなと思っております。次に、生活支援体制整備事業の中の今おっしゃった生活支援コーディネーター、設置してとおっしゃっていますけれども、生活支援コーディネーターの方の人数、報酬、資格や要件、そして活動範囲と現在この方々が抱えている課題などがありましたら、具体的にお伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

理事者のほうにお伺いいたします。担当課長は時間がかかるというふうに言っていますけれども、この法律は随分前からやらなければならないということで、期限は平成29年４月からやるというのが最終期限でございます。これについてはなかなか進んでいないみたいなのですけれども、どうお考えでしょうか。

質問　11番 西田祐子

私は、人数が足りないなら足りないように、そこはやっていかなければならないだろうなと思っております。ほかの市町村の例なんかも伺いますと、生活支援コーディネーターを設置する。普通は大体３名くらいを設置しているのだと。そうしないと、一人のコーディネーターが、いろいろな立場の方がいらっしゃるわけです。先ほどからお話あるように、要支援の方、要介護の方、また身体障がい者の方とか、元気だけれども、普通の高齢者の方々とか、いろいろな方々のパターンがあって、そのパターンにそれぞれ合わせた中で、それぞれの地域のコーディネーターの方々が専門的にこの人たちにはこういうふうにしたらいいのではないかという相談体制もきちっとしていかなければならない。そうなってきたとき、私は地域おこし協力隊が悪いと言っているのではないです。地域おこし協力隊の方というのは、あくまでもこれはサポーター的な存在であって、今新しく始まる支援総合事業、これを組み立てていくための一つの新しい形、これから10年かけてつくっていくのだと言っているので、きちっとしたものを早急につくっていただかないと、高齢者の方々がサービスを待っている間に死んでいってしまうということがどんどん起きてしまわないように、私はそう思っているのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 西田祐子

課長をこれ以上いじめたらかわいそうなので、ここは言いたいのだけれども、言わないでおきます。今後の課題としてぜひ受け取っていただければと思います。次に、在宅での介護保険外サービスを受け取る方々についてなのですけれども、私は生活福祉支援券というものをぜひ白老町でも考えたらいかがかなと思うのです。先ほど言いましたように、除雪とか、草取り、窓拭き、大型ごみの片づけなど生活全般に利用できるもので、これは単身高齢者とか高齢者のみの世帯で特に生活保護世帯、それと町民税非課税世帯を対象に考えてはいかがでしょうかというものなのです。先ほど答弁ありました。介護保険外サービスは誰がやるのだ、誰が負担するのだと、この支援に要する費用の負担はだれですかと。入会金を払って、年会費を払うなどして、そしてチケットを買って全額自分でやっているわけなのです。でも、これではお金のある方々は何とかかんとか自分の身の回りはできます。でも、本当に今言った高齢者のみで生活して、また単身高齢者の方で生活保護世帯で町民税非課税世帯、こういう方々にもこういうチケットを考えていかなければいけないのではないかなと思うのです。次の質問に係るのですけれども、今タクシーチケットなんかも一部出していらっしゃいますけれども、白老町で独自にできるサービスの一つとして、これからどんどんそういう高齢者の方々にサービスを自分で自己負担でやってもらう中で、どうしてもこういう方々が取り残されてしまう。この辺は理事者の方はどのようにお考えなのか、今後検討し、実現していただける可能性があるのかどうなのか、その辺お伺いしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

この問題は、福祉灯油とよく似ているなと思うのです。福祉灯油というのは灯油だけに特化されているものなのですけれども、今言った福祉生活支援券というのは福祉灯油ではないろんなものに、こうやって例えば500円とか、そのくらいの券にして、そして使えるようにしたらどうですかという提案ですので、ぜひ私は実現していただければなと思います。次に行きます。移動支援について伺います。平成27年度の元気号バスの乗客数は２万7,463人と、９月の議会のときにそういう答弁がありました。今年度の乗客数と前年対比でどのようになっているのかお伺いいたします。また、10月から開始された乗り合いタクシーの今までの乗客数、また新たに乗降場所をつくり、さらに電話受け付けもするようにしていると言っていますけれども、その理由と今後の見込み客数、さらにこれ利用されている方々からどのような、試験運行と言っていましたので、実際に使っている方々のご意見、どういうようなものがあるのかお伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

（５）。

質問　11番 西田祐子

はい。

質問　11番 西田祐子

いえいえ、介護保険サービスをもらっている方がほとんど乗っていると思うものですから。

質問　11番 西田祐子

それでは、今のところは後ほどに移します。まず、移動支援ということなのですけれども、先ほど質問いたしましたけれども、（５）の現行の介護保険サービスの移動支援についてということなのですけれども、移動支援を受けなければならないような移動困難者というのはどういうような方々かというと、要介護認定者の方、要支援者の方、また今後発生するであろうチェックリストの方、それから生活保護、母子家庭の方々で車を持っていない方々、また健常者の方々で自家用車、ご自分で車を運転できない方々、こういう方々が対象になってくるのです。この方々の問題点は、まずタクシーの問題点が１つあって、これは白老町は近くでタクシーに乗るといいのですけれども、竹浦とか虎杖浜まで行ってしまうと物すごく料金かかります。商店に行ったりなんかするにしても金融機関に行くにしても、非常に遠くて料金が高いということ。２点目に、介護の介助の有無ということです。今言ったように要介護者とかでは支援者、チェックリストの方、それから身体障がい者の方々が移動したくてもお金の精算など目が悪くてよく見えない方とか、ＪＲに乗りたいけれども、ＪＲの駅前でおろされるのでなくて、実際にホームまで今白老町で行けるかどうかという問題もあります。次に、元気号バスの問題点は、同じく高齢者とか移動制約者の方々から考えて、まず障害者の方々から考えるとバス停まで歩いていかれない。何か物を買ったとしても、途中で重たくて家まで持って帰れない、こういうような問題があります。こういう問題を抱えている中で、この移動困難者の方々をどのように助けていけるのかというふうに考えていかなければいけないと思うのです。今現在のタクシーチケット、身体障がい者の方々に６枚つづりを、タクシーと介護タクシーで利用していると思います。これは、福祉有償運送事業者も利用できるようにできないのかというのが１点目です。２点目に、タクシーチケットをもう少し拡充して考えられないかと。福祉交通券みたいなもので、今言った移動制約者のうち、生活保護世帯、それと町民税非課税世帯の自家用車を持たない世帯のみに支給する。これは、元気号バスにも乗りたいけれども、もう乗れなくなってきていると、またタクシーに乗りたいけれども、高くて乗れない。泣く泣く福祉有償運送でなければ病院も行かれない、買い物にも行かれないという方が随分ふえてきています。今そこで乗り合いタクシーというものも町でつくってはいるのですけれども、果たして、その人たちからしてみるとやはりドア・ツー・ドアというのが一番の理想になってくるので、こういうものを拡充していくお考えを持ってはいかがかなというのが私の質問でございます。それについて、理事者のほうがいいのかしら、お伺いしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

今下河課長は持ち帰って考えたいというふうに答弁いただきましたけれども、タクシー業者さんと介護タクシー業者さんと福祉有償事業者さん、この方々の差というのですか、使えない理由というのは何かあるのでしょうか、そこだけ教えてください。タクシーチケットを使えない理由。福祉有償運送事業者さんが使えない理由。

質問　11番 西田祐子

この事業は456万2,000円、乗り合いタクシーということで試験的に行ったわけなのですけれども、今大体わかりましたけれども、１日平均1.5人、１日３回町立病院から出ていたのに1.5人しかいないというふうな形で、さらに朝の便がいいというふうな意見が出ていると。その辺の調整を今後どのように考えていらっしゃるのかというのが１つ目です。２つ目、電話の受け付けをしていらっしゃるということなのですけれども、誰が電話の受け付けをしているのか、どこに電話をするのか、その辺の答弁がなかったので、そこを私たちが実際に使う場所に、今議会ですから、公の場所ですので、ぜひ宣伝の意味も込めてお聞きしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

今福祉有償運送のこととか、それからタクシーチケットとか、元気号バスのこととか乗り合いタクシーのこと、いろいろお伺いいたしました。地域公共交通活性化協議会、つまり元気号とか乗り合いタクシーの担当は地域振興課のほうで担当していらっしゃいますよね。そして、福祉有償運送の運営協議会の主宰は健康福祉課の課長だと思います。この２つの課がそれぞれ担当していらっしゃるのですけれども、今下河課長が図らずもおっしゃいましたけれども、元気号とか乗り合いタクシーとか福祉有償運送を使っている主な方々、きょうの答弁にもありましたけれども、約6,000人からの人方、そこの中でどういう人が使っているかといいましたら、先ほども言いましたけれども、まず要介護認定者、要支援者、それから身体障がい者、それから肢体不自由児、内部障がい、人工透析ですね、知的、精神、発達障がい、またそれらの付き添いの方々と限定されているわけですけれども、身体障がいとか知的障がいは下河課長のところですけれども、要介護認定者とか要支援認定者とか高齢者の担当は管轄するのは高齢者介護課長なのです。この課題に対応するためにこれらの乗り合いタクシーとか元気号とか福祉有償運送の運営協議会、これを主宰していると思うのですけれども、この３つの課が一堂に集まって高齢者介護課から出された高齢者の問題とか、そういうような問題、それを課題に対して解決する仕組みになっていると思ってよろしいのでしょうか、どういうふうになっているのでしょうか、その辺は。まず、そこをお伺いしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

私の質問の意図と答弁がちょっとずれているなと私は感じています。というのは、私が言っているのは、高齢者介護課の課長が担当しているところの多くの町民が今言った地域公共交通とか福祉有償運送を使っている大部分の方々だと思うのです。普通の健康な高齢者とか介護認定を受けていないような人たちは、これに乗る機会というのは少ないと、その割合というのは本当に少ないと思うのです。そうなってきたときに、高橋課長が悪いのではなくて、地域振興課の中にそこの職員が入ってどうのこうのではないと思うのです。問題はこっちにあるのではなくて、高齢者とか介護を受けている人のところに問題が生じているわけです。この大きな問題をきちっとその会議の場でもってみんなが共有できているのかということが私は問題だと思うのです。申しわけないのですけれども、若い男性と80くらいのおばあちゃんと、一人で暮らしていたときにどれだけの違いがあるか。若い女性と若い人たちが暮らしている社会と高齢者だけが暮らしている社会。今そしてなおさらのこと単身高齢者とか、本当高齢者のみの世帯とかふえていますから、この間も、うちの家族のことですけれども、長靴買ってあげたら、名前も書いてあげたら、そして袋も渡してあげたのだけれども、そのときお天気がよかったので、１カ月くらい前だったので、そんなもの要らないと思っているのか、そしたら１カ月たってしまったらその長靴どこいってしまったのだか、これが高齢者の世帯です。２人で見ているはずなのだけれども、２人とも覚えていないと、どうしたらいいのだ。これが高齢者の本当の世帯だと思う。それをこちらのほうの地域振興課とか健康福祉課の課長とかがその問題をまず話し合う３者会議が私は必要だと言っているのです。そこの中で情報を共有して、それを地域活性化協議会だとか福祉有償運送の運営協議会におろしていく仕組みが必要なのではないでしょうかというふうに質問したつもりです。ですから、これは理事者の考え方をお伺いしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

休憩前の質問事項なのですけれども、移動支援、それと福祉生活支援、この２点につきましては私は福祉生活支援券、または移動支援に対しては移動支援券、こういうものを考えてはどうかと提案させていただきましたので、ぜひ考えていただけるようにお願いしたいと思います。これは、大事なことだと思います。この次の質問にそれもつながっていくものですから、まずそこのところをお話しさせていただきました。次に、見守りネットワークについてです。高齢者、障がい者、子供に対する地域見守りネットワークを図ることを目的に実施していますけれども、どこの地域に単身高齢者世帯、また高齢者のみの世帯があるのか把握していますか、またその実態調査はどのようにされていますか。

質問　11番 西田祐子

白老町にある世帯は全部で約九千五、六百だと思います。そのうちで、24年の４月ですから、もう今大体計算すると3,000世帯近くになっているのかなと。そうすると３分の１の世帯は完全に高齢者のみの世帯、単身世帯というふうになると思います。そこの中で、見守りネットワークの生活支援サービスの利用者の立場で考えて、そういうような見守り支援ネットワークをつくっていくということになると保健師さんから聞き取り調査をしていると思うのですけれども、一体どのような状況になっているのか伺います。

質問　11番 西田祐子

私は、これはもうちょっと具体的に説明してほしかったなと思うのです。実際に高齢者の単身世帯というのはどういう状況になっているかというと、先ほどもちらっとお話ししましたけれども、ごみを分別できなくなってきている。ごみを集めても、外に持っていってごみ箱まで持っていけなくなってくる。実際に自分が飲む薬とか、そういうものも把握できなくなってきている。さらに、買い物に行っても買ってきたものを全部一遍に食べてしまうのです。これは２日分だよとかと言ってあっても、全部食べてしまったりとかして、次の日食べない状態になっていたりとか、そういうことを見守りしていくというのはすごく難しいことだし、前にも私町長にもお話ししたことあるのですけれども、そういうような方々の面倒見ていらっしゃる方はほとんどが保健師さんということが多かったのですけれども、今は現実的にまだ保健師さんやっていらっしゃるのでしょうか。今はやらなくてもいいような、わらびさんとか、ふれあいの里さんとか、いろいろな仕組みでサポートしてくれている企業さんとか、そういうのがあるのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

今課長説明してくださったのは、見守りネットワークだと思うのです。何かあったら教えてくださいと、そして受けますよね。私がさきに言った話は、受けて、誰が解決するのですかということなのです。それ保健師さんやっているのですか、誰がやっているのですか、解決を。だから、事務的な手続とかいろんなこととかありますよね、例えばぐあいが悪くなって倒れていたと、では救急車呼ぼうかとか、その人は一人で暮らしていたのだったら、その人の入院するための洗面道具とか、そういう道具は誰が用意するのだ、着がえはどうするのだ。そういうようなことを一体誰が、見守りネットワークつくるのを私はだめだと言っているのではないのです。そこで誰が問題が起きたとき解決するのですか。解決する仕組みがちゃんとできているのですか。保健師さんだけが責任を持ってやっているのですか、誰が責任持ってやっているのですかという話を私はお伺いしたいのです。例えば長期入院だとなったときに、今冬ですから、水道の水を誰落とすのですか。変な話ですけれども、そういうようなことも、ストーブもたかさっていたら切るのかとか、単純な普通の生活の中で問題を起こしたその人が、家族が来て対応してくれるのならいいのだけれども、そうでない場合は誰が解決するのですかと、そこをお伺いしているつもりです。

質問　11番 西田祐子

大変だろうなと私は思っております。個人の財産を結局管理していかなければいけないわけですから、そういう仕組みづくりも私は今後必要になってくるのではないかなと思っております。そういうことを考えたときに、現場にいるケアマネジャーとか、それとか保健師さん、こういう方々の情報ですか、地域見守りの人たちも保健師さんとか、そういう方々のお話を聞く勉強会みたいなものをきちっとして、多くの町民が意識を高く持たなければ、この仕組みを私は完結していかれないのではないかなと思うのです。人のことではないのだ、自分のことなのだ。隣のうちに、チャイム鳴らしたから、二、三日姿見えないからって、そう簡単にも行かれないし、簡単にそれもできないしというところが今の世の中で、それをやっていく保健師さんが本当にそれでいいのだろうか。そういうチームを見守りネットワークの中できちっと構築しなくていいのだろうかと、ちょっと心配で思っているのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。私は、保健師さんとか、そういう人方を聞く講演会というか、勉強会１つと、そういうチームというものをきちっと構築したらどうですかというのと２つお伺いしたいと思います。

質問　11番 西田祐子

私は、この問題のところの根っこのところで民生委員の方、各地に必ず民生委員の方がいらっしゃらなければ無理かなと非常に思っています。民生委員のいない地域もあると思うのです。これは、課がまた違うのです。高齢者介護課と違って、生活環境課かな、どこになるのですか、介護福祉。〔「健康福祉」と呼ぶ者あり〕

質問　11番 西田祐子

だから、こういうものって、国の今やっている事業というのはこういうふうにいろんな課にまたがってくる問題なので、こういうところも課長大変だと思いますけれども、ぜひ町内民生委員の方いないような地域が出ないように、民生委員の方のお力をおかりして、何とか高齢者、そういう方々の対応をしていただけるようにお願いしたいなと思います。次の質問に行きます。御用聞きわらびが先進的な取り組みをしております。今のような問題の中で、ことしだけでも約30件以上の市町村、道庁からの講演依頼が来ており、本州からも視察が来ております。また、道が講演依頼しているという脚光を浴びておりますけれども、こういう組織がもっと必要になってくると思います、今後。まず、道内でもほとんどないし、全国的にもないから、本州のほうからも視察に見えるのだろうと思いますけれども、まちとしてどのように評価していらっしゃいますか、考えていますか、町長のお考えをお伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

副町長が高く評価してくださっているということで理解させていただきました。最後の質問になりますけれども、最近イノベーションという言葉がもてはやされておりますけれども、よく耳にします。これは、イノベーションというのは物事の新しい結合、新機軸、新しい切り口、新しい捉え方、新しい活用を創造する行為だと言われております。新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人、組織、社会の幅広い変更を意味しております。今の日本は、これが非常に求められております。つまり、それまでの物、仕組みなどに対して全く新しい技術や考えを取り入れて、新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを目指しております。今新しい総合事業というのは、イノベーションを今発揮するときかなと私は理解しております。新しい技術ではなくて、今まであるものをいろんな形から見る、新しい切り口、新しい捉え方をしていかなければならないのだろうなと理解しております。そこの中で、今まで話しさせていただきましたけれども、新たなソーシャルビジネスの担い手として、例えば今のわらびさんなんか評価が高い一方、厳しい経営状態だと聞いております。もう一方のＮＰＯ法人さん、そちらも非常に経営が厳しいと聞いております。新総合事業の担い手育成、支援が必要だと思っております。まちとしてこういう担い手の育成、支援などをどのように考えているのか。実際にはきちっとした支援をしていかなければだめだと思うのです。一番最初に答弁いただきましたけれども、住民主体によるサービスの運営費のうち、間接経費は市町村が独自に設定できることになっておりますと、こういうふうに答弁していらっしゃいます。５点目の国の支援制度の状況、これを白老町は行っていないわけなのです。来年の４月からも行う予定がない。でも、こんなのでそこの事業所が結局経営難だからやめますということになってしまったら一体どうなるのかということを考えたときに、実際に市町村が独自に設定できることになっておりますというのですから、早急にやるべきだと思うのです。私の最後の質問とさせていただきます。このような事業は一日も早く支援の手を差し伸べ、そして間接的経費をきちっと出し、そしてソーシャルビジネスとして発展させていくべきだと思いますけれども、町長の考え方をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。

質問　11番 西田祐子

私は、来年度中というのは遅いと思っています。これ平成29年の４月からやる事業であれば、ちゃんときちっと29年の４月から補助できなかったらおかしいのです。それがおくれて、おくれている。そして、副町長、ボランティアの方、先ほども言いましたでしょう、いないと。結局は福祉有償運送の方々２カ所だって、町から一円も補助金もらわないで事業やっているのです。元気号バスにしたって、乗り合いタクシーにしたって、社会福祉協議会にしても、高齢者事業団にしてもみんな町から補助金もらっているのです。そこの中で運営費というものがちゃんと、運営費というのですか、最低限の核なるものがある中で仕事をしているのです。ところが、全額自分たちがやっている中で果たして本当にそんなボランティアが続いていくのか。新しい世代に私は続いていかないということを申し上げておきたいと思います。ですから、これは来年と言わないで、できるだけ早く。本来であれば来年の４月から実行しなければ、この新総合事業の意味がないと私は思っておりますので、最後に町長、理事者の方のご答弁を伺いたいと思います。