白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月8日
財政再建の取り組み
2016年9月8日、白老町議会の一般質問で、松田謙吾議員が「財政再建の取り組み」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 岩城達己、財政課長 大黒克巳が答弁しました。
- 質問者
- 松田謙吾 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 岩城達己、財政課長 大黒克巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松田謙吾
12番、松田です。ただいま及川議員が災害について大変心配されてご質問されておりましたが、先般の台風に私は朝7時に建設課長の竹田さんにお電話をして、前回傷められた萩野の広川さんとはまなす団地身障者の前を土のう袋を積んでくれとお願いをしたら、敏速にやってくれて、土のうはほとんど流れたけれども、あのトン袋の1トンの砂が流れる。だけれども、前回のような波が上がらなくて大変喜んでおりました。敏速な判断本当にありがとうございます。それでは、質問をいたします。財政再建の取り組みについて。1点目、19年から28年までの10年間と定めた財政再建の取り組みとその間2度目の新たな財政危機を招いた事実と原因をどう捉えているか。2点目、公債費、職員数と人件費対策、手数料と超過課税の対策の推移と成果額と成果、今後の見通しについて。3点目、期間内の人口、児童生徒数、高齢者数、勤労者数、勤労所得の推移と10年後、20年後の見通しについて。4点目、第3商港区、バイオマス事業への総投資額と投資効果、第三セクター債導入の現状と見通しについて。5点目として、町営住宅、浄水場、下水道処理施設と下水道本管の更新、町立病院の改築、町民が集う集会施設の老朽化、給食センター、旧学校施設の解体と財政再建のため先送りしてきた大きな課題が山積しているが、今後の事業見通しについて。6点目、本来まちのあるべき姿をどのように捉え、政策決定の責任と体制、真の本当の普通のまちと町民が認める将来像についてお伺いいたします。。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
財政再建の取り組みについてのご質問であります。1項目めの10年間の財政再建の取り組みと2度の財政危機の事実と原因についてであります。19年度の白老町新財政改革プログラムを策定以降、本町では財政健全化への取り組みを進めてまいりました。いわゆる1度目の危機は、健全化法の施行による20年度決算において再生団体への転落の危機に直面したものでありますが、19年度末の50人以上の職員退職を初め、プログラムに基づく各種対策をもって最悪の事態を回避したところであります。また、24年度に1億4,500万円の歳入欠陥を生じ、いわゆる2度目の財政危機に直面した際には新たに財政健全化プランを策定し、現在まで財政状況の改善に努めているところであります。これら財政危機については、いずれも工業団地等を初めとする特別会計の赤字を長く放置してきたことや過去からの大型事業に伴う公債費の負担増大がその主たる原因であると考えております。2項目めの公債費等の対策目標額と成果、今後の見通しについてであります。この10年間の各種経費等の推移でありますが、公債費については18年度17億2,500万円に対し27年度は繰上償還分を除き16億7,500万円、職員数は249名に対し195名、給与費は22億8,200万円に対し17億4,200万円、使用料、手数料は3億600万円に対し2億9,800万円、超過課税は21年度2億8,996万5,000円に対し27年度2億4,807万2,000円となっています。今後については、公債費の縮減が一定程度見込まれるものでありますが、一方では税収等の減少傾向も続くことが予想されることから、引き続き慎重な財政運営を行うことが必要であると考えております。3項目めの10年間の人口等の推移と10年後、20年後の見通しについてであります。18年末の人口2万647人に対し27年度末の人口は1万7,812人であり、この10年間で2,835人の減少があったものであります。同様に7歳から15歳の人口は1,556人に対し1,015人、65歳以上の高齢者人口は6,033人に対し7,281人となっております。また、勤労者数は18年度5,858人に対し27年度5,008人、同様に1人当たりの勤労者所得は291万1,000円に対し257万5,000円となっております。人口の将来見通しについては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では37年度の総人口は1万5,054人、ゼロ歳から14歳までの年少人口は1,057人、65歳以上の高齢者人口は6,985人、47年度にはそれぞれ1万2,111人、797人、5,792人と見込まれております。他方、勤労者数は現在の納税義務者数からの推計となりますが、37年度4,783人、勤労者所得は248万8,000円程度と見込んでおります。4項目めの第3商港区、バイオマス事業等の総投資額及び効果と三セク債の現状と見通しについてであります。第3商港区の総投資額は、27年度までで約145億円、そのうち管理者負担金は約28億円であります。建設時における町内への経済効果は一定の成果があると捉えておりますが、利用において経済効果や利用状況等については地元企業においての東日本大震災の影響や業績低迷等により現状では港湾計画基本構想に見合った利用に至っておりません。したがって、今後も各方面へ積極的なトップセールス、ポートセールスを行い、費用対効果が上がる努力が必要と考えております。また、バイオマス事業の総投資額は28年度予算額まで含めた計算で建設費、運営に係る一般財源負担分を合計すると約26億5,000万円になります。投資効果につきましては、当初①、二酸化炭素の削減、②、リサイクル率の向上、③、一般廃棄物最終処分場の延命、④、ごみ処理経費約8億円の削減の効果を見込んでおりましたが、塩素濃度対策が不十分なまま事業を執行したことなどにより事業が計画どおりに進まず、思うような効果が上げられなかった状況であります。施設のあり方については、今後財政健全化プランの見直しにおいて検討してまいりたいと考えております。なお、第三セクター等改革推進債については、25年度に償還延長を実施したことにより単年度1億円以上の負担軽減を実現しておりますが、今後も一部繰上償還の実施等によりその負担軽減に取り組んでまいります。5項目めの財政再建のために先送りした課題等に対する今後の事業見通しについてであります。各種公共施設の改修等につきましては、これまでは財源確保が難しく計画どおりに進んでいないのが実情でありますが、今後は財源確保を図り、現在策定中の公共施設等総合管理計画で定められる基本方針を指針とした各個別施設の事業計画等をもとに優先度を見きわめながら計画的に実施していかなければならないと考えております。なお、町立病院の改築については、町立病院改築基本構想でお示ししたスケジュールを遵守して実施してまいります。6項目めの本来のまちのあるべき姿、政策決定の責任と体制、普通のまちの将来像についてであります。本来の行財政運営の基本は、地域の実情、特性を勘案しながらもやはり身の丈に合った政策、施策の実現により町民への必要な行政サービスを提供していくことにあると考えておりますが、政策決定の最終的な責任はもちろん町長である私にあると考えております。現在の本町は、実質公債費比率が18%超過するなど他の自治体と比較しても公債費負担が大きく、財政運営の大きな支障となっておりますが、早期にその改善を図り、安定した財政基盤を構築していくことが必要であると考えております。財政健全化に向けては、依然として道半ばにありますが、その時代の要請に応え、必要な時期に必要な行政サービスを提供していけるよう町民の誰もが幸せを感じるまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
質問 12番 松田謙吾
松田です。財政再建の取り組みについてを一括して質問いたします。約7割以上の山林、そして倶多楽湖があり、約27キロに及ぶ漁業海区に囲まれ、先人から引き継がれてきた黒毛和牛の導入、大企業の誘致に成功、豊富な泉源に恵まれ、町民一人一人が穏やかな暮らしの中、19年突然夕張破綻の衝撃から19年6月15日、健全化法が施行され、白老町の18年決算に基づく連結赤字比率42.6%、全道5位、全国6位と報道され、町民は大きな衝撃を受けたわけであります。19年から3年ごとに見直し、28年まで10年間と定めた本格的な財政再建に乗り出して、ちょうどことしが10年目になるわけであります。そこで、質問してみたいのですが、これは岩城副町長にしていただきたいと思います。10年という歳月は、10年一昔とも言うし、当時財政再建プランにかかわって、この議場にいるのは岩城副町長、また岡村総務課長もそうだし、大黒財政課長、そのほか何人もいないなと私は思っております。まず、19年からの財政再建の取り組み、その原因と成果は10年前を思い出して、10年経過したわけですから、岩城副町長に感想を含めて財政再建の成り行きも含めてお伺いしたいなと思うのですが。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
今トータル10年間という部分での総括的なご質問というふうに思います。本当に正直言いまして10年あっという間です。平成19年は、まだ私は55歳前でしたので、当時こういう財政状況が非常に危機的状況になるという中ではいろんな事業の削減を初め最終的には職員の大量退職という部分を迎える直前でもありました。そういう中では、55歳以上の方に3つの方向で、定年までいれる、あるいは特定嘱託という位置、それから完全退職という、そういう方策まで出されて職員数を減らしていかなければならない。もっと役場をスリムにしなければならない。そういう部分でそういう財政政策を打ったという部分があります。そのための原因は、議員も十分ご承知のとおりいろいろな事業を展開してきた。バブルのこともあったし、その前はやはり日本がもっと日米構造協議の中で事業もどんどん進めると。護送船団方式で、あれもこれもやれという国の政策のもとに白老町はそこを歩んできた。そのことは、地方交付税で国がちゃんと補完するよという約束事で進んできたというふうに私は記憶しています。しかしながら、国の財政も厳しくなり、それが現実的から離れていった。それで、19年という大きな節目を迎えまして、よそのまちとの大きな違いはこういった部分に白老町はあったのではないかなと。確かにそれ以外には産炭地域の問題もありますけれども、それとは別にここ白老はなぜという部分、当時町民の方々からも多く問われたという部分を記憶しております。その後財政的なことを打って一度は戻りつつあったのですが、平成24年にただいま町長答弁申し上げた2度目の財政危機を招いて、当時私は総務財政を担当する部長として、これはきちっとプランをまた見直ししなければならないということを申し上げて、現在の財政健全化プランというものを26年から発動させたという部分がございます。それらの要因は、大型事業等もございますが、それぞれそのとき、そのとき町民のためになる判断を政策判断として掲げ、それを実行してきたという部分もありますが、そのことに対する、それ以前からの公債費がやはりよそのまちと倍違ったと。よそのまちは10億円以下の公債費負担が白老町がやっぱり18億円、19億円という、こういう部分がじっくりとボディーブローのようにまちを財政的に厳しい状況に追いやってきたのでないかなというふうに捉えてございます。今ことしに入ってから交付税含めていろんな部分で財政的な数値のいいお話もありますが、理事者の一人としてそれでよしということではなく、3度目が私が経験してきた中で絶対あってはならないことですから、今後の財政健全化プランの中でもそこはきちっと将来を推計した財政規律を守りつつ臨んでいく体制、そういうものをつくり上げていきたいというふうに考えます。
質問 12番 松田謙吾
岩城副町長の思いを今聞かされました。それでは、今度戸田町長にお聞きします。戸田町長は、当時青年会議所理事長にそのほか幾つもの役職を歴任していたと聞いております。まず、当時の町民の一人として、当時町長35歳だと思います、この財政再建の始まり。当の財政再建に至る取り組みを町民の一人として、青年会議所の理事長、これは重いものがあるのですが、として当時を振り返ってみて、どう思って取り組みを感じていたかということをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
今すぐなので、10年前の記憶を完全思い出すことはできないのですが、当初広報と新聞でやはり財政が大変だという記事で、実は驚いたというのが実感であります。それまで財政の勉強もしてはいましたけれども、ここまで借金があるのかというのが正直なところ驚いたというところでございます。それは、先ほどの健全化法で連結決算という中で借金が全てまとまって出てきた数字に驚かされたということで、私もそれまでの当初は一般会計の借金と特別会計の借金は別物だという認識の中でありましたので、それが今度は国の法が変わって全てを見た中で財政を運営しなければならないということで、白老町は大変な状況だというふうに記憶しております。新聞と広報の情報が一番なのですが、その中でやっぱり議会のけんけんごうごうの中で新財政改革プログラムをつくって、これからその期間は大変なことになるなというのはそのときの思いであります。
質問 12番 松田謙吾
当時の青年会議所の理事長がそう思うのですから、町民の驚きは本当はかり知れない大きいものだったなと改めて私も思います。それでは、もう一つ、財政再建の取り組みと原因、責任について、当時の町長は飴谷町長なのですが、総務常任委員会にこう述べております。19年の6月19日です。当時の財政再建の原因については、特別会計、企業会計を一般会計からきちっと繰り出しせず赤字を拡大したのだと。2つ目としては、特別会計、企業会計の赤字を長期に放置していた、これを一つの原因として言っております。3つ目は、町税、交付税の導入に見合う以上の公共事業を長年放置した。それから、4つ目としては、補助事業、単独事業を見きわめた上で公共事業を行うべきであったこと、こう4点を挙げております。そして、職員の責任を問うレベルではないのだと。そして、最終的には全て理事者の判断だと。理事者の判断でしたことなのだということは、はっきり言っておくけれども、当時の飴谷町長はこれは見野町長の判断でやったのだと、こういう言い方をしていました。それから、全町配布の広報、これは町民向けにはこのように言っています。12年間300億円の多額の借金をする行政運営がこれが最大の原因なのだと。そして、二度と同じ過ちを繰り返してはならないと。これは、町政だよりにも書いてあるのだ。それから、2つ目としては、身の丈、収入を超えた行政運営、財政見通しの甘さや行政改革の先送りが結果として次の世代に巨額の借金返済を引き継ぐことになった。このことは、政策判断の誤りだと、こうはっきり言っているのです。私は、飴谷前町長は結構度胸があって、やっぱりちゃんと見て、過去の行政の判断をきちっと、これはなかなか言える言葉でないです。こう述べておるのです。ですから、私はいつも戸田町長に判断をきちっと示せというのは、こういう町長になったトップの責任をちゃんと物言える町長になりなさいと警告して、いつも町長にきちっと判断をしなさいと言っているの。こういう判断をすると、町民もきちっとわかりやすくて諦めるのです。そして、新たな再建にみんなで向かえるのです。判断する。それで、私は町長にきちっとした判断を言いなさいと言っているのはこのことなの。そして、20年の全会計連結赤字は20年で40億6,500万円、そしてこの先ずっといくと言うなればこの28年、ここにいくと一般会計が40億4,400万円の赤字になる。それから、企業会計、特別会計は61億4,400万円になる。だから、ここは思い切って再建をしなければならないというのが、これが財政再建なのです。そして、このときの公債残高、一般会計166億4,500万円、それからこれを28年まで111億1,400万円にするよというのがこの財政再建の一般会計の目標だったの。それから、特別会計はこの当時123億4,400万円、そのときの全会計の公債残高が289億9,400万円、それをこの28年に200億9万3,000円にするよと。今その数字がどうなっているかわかりませんが、これが19年の財政再建目標です。この数値を骨格にして財政再建に乗り出したわけでありますが、ここで28年度の一般会計と特別会計の公債残高と全ての借金残高は幾らありますか。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
ただいまのご質問でございます。今松田議員がおっしゃったとおり、18年度の公債費残高、一般会計、特別、企業会計合わせて289億円ございます。それで、目標も間違いなく28年度には200億円強という目標を掲げて新財政プログラムをつくってございます。現在の実績でございますが、まず一般会計の27年度の数値で申し上げますと、残高が約128億円でございます。合計で約223億円ということでございます。なお、一般、特別の分けはしてございませんが、今の予算、当初予算をもとに28年度末の全会計の残高は出してございまして、それは全会計合計で201億1,200万円になる見込みでございます。以上です。〔「全ての借金残高いろいろあるでしょ、まだ。一般会計と特別会計のほかに、これを聞いたんだよ」と呼ぶ者あり〕
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
実際のところは、これまで赤字と言われてきたものにつきましては22年に第三セクター等改革推進債で全てその赤字はまず起債に振りかえてやっておりますので、そこの部分につきましては先ほど申しました起債の残高で全てでございます。また、本年まだ残っていますけれども、当時平成10年に9億2,000万円を繰りかえ運用した基金の負債が今年度をもってゼロ円になるという部分でございます。あと、仮に残っているという部分は、振興公社のいわゆるポロトの土地、これが損失補償分として2億6,000万円残っているというところでございます。以上でございます。
質問 12番 松田謙吾
12番です。それでは、20年3月示した新財政改革の財政再建総合対策、これは計画期間19年から28年まで10年間の内部管理、内部改革9項目やりましたよね。それから、さまざまな町民対策、これも目標を掲げてやったはずなのですが、これの実質効果額の再建対策、この総額は幾らになりましたか。23年の3月に財政再建に向けた取り組みとして我々に示しましたよね。言うなれば内部管理の9項目が何と何と何ぼ、何億円になりますよ、町民サービスの廃止、それから削減、これを6項目出しているのです。これが幾らになったか押さえていますか。この金が財政再建にみんな使われて今この金額になったのだ。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
大変申しわけございませんが、今23年度に当時のプランに基づく効果額というものを23年段階でお示ししたということでございますが、ちょっとその部分手元にございません。また、プログラムは実質26年度からプランに変更しておりまして、実際の改革プログラムは19年度から25年度までの計画ということでございますので、この新財政改革プログラムでお示しした効果額という部分につきましては申しわけございませんが、現在押さえてございません。
質問 12番 松田謙吾
私はざっと拾って書いてあるのですが、内部管理費は115億1,400万円です。それから、町民の負担、4つの方策で、これでも超過税率も入れて32億5,500万円と示されているのだ。これを私は、これは目標額だったから、実質と聞いたのは本当に何ぼになったのと聞いたの。後からそれ報告してください。それでは、23年11月、戸田町長が就任いたしました。財政再建の真っ最中、みずから民間感覚の視点で仕組みを変え、財政は効率のあるものとないものを精査して無駄を省くと公約して、財政の厳しい中、承知の上に町長になられたと、私はこう思っております。火中のクリを拾うような、本当に本気でなればこのような心境であったのではないかなと私は思います。そして、3つの約束、5本の柱、23の政策を公約として町長になられました。このときは、約1万9,000人の町民のトップとして、まちの台所、財政再建の対策、町民の苦しみの実態をどのように実感して、町長になってみたら、財政の実態を把握し、財政再建の決意を持ちましたか。その心境をお聞きしたいのです。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
なった当初、11月からなのですが、財政大変だというのは数字であらわれたというのが12月の予算編成のときと、内部会議ですけれども、記憶しております。本当にこんなに台所が大変なのかという思いで、その会議に思ったところでございます。先ほどの民間感覚と台所大変だという話で、これは公約等々も含めて前に進めなければならない住民サービス、行政サービスもありますが、白老町で今一番大事なのは財政の立て直しということをそのとき認識したところではあります。ただ、すぐ何かをするというのではなく、私もやっぱりなったばかりでありますので、まずはまちの動きというのをいろんな意味で自分で考えられる部分はちょっと様子を見ようということでした。それで、23年、24年度かな、財政健全化プランのほうにシフトしていくところでありますが、まずは基本となるのは国が使用する4つの指標をちゃんとクリアするということが目標でありました。細かい話は、また財政健全化プランにつながっていくところでございます。
質問 12番 松田謙吾
大変な心境だったし、しかしながらそれから5年して、今財政再建については大黒財政課長の話しすれば大分よくなった話ばかり言っている、私はそう思っていないのだけれども。私はきのうも質問聞いていたのですが、多くの議員が今回質問に立ちました。いろいろな考え方も聞きました。その中で公約の質問もありました。私は、この公約の質問の中でどうも気になって今ちょっと質問したいのですが、公約は必ずしもしなければならないものではない、町長、こう言いましたよね。これは、本心なのですか。私は黙って見ていると、公約というのはたくさんつくるのだけれども、まずやりやすいものをやるのだ。やりやすいもの、金のかからないもの、どうでもいいやつ先にやるのだ。それで、金のかかるちゃんとしたやつは、いよいよ金かかるやつは残してしまうのだ。そして、できるものから順番にやっていくのが大体公約で、町長の1期目の公約四つ五つ残してあるよね、金のかかるやつ。公約ってこういうものなの。だけれども、これをどうしてこういうことを言うかというと、やらなくてもいいのだという言い方をきのうしたから、公約というのはやらなければやらなくてもいいのだと言うから私は聞くのだけれども、これが本心なのですか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
済みません。誤解を与えたら申しわけないと思うのですが、公約はやらなければならない。いつもほかの議員さんからも言われますけれども、公約はもう約束事なので、それはやらなければならない。ただ、公約をやる段階において公約よりも今やらなければならない、町民のためにどちらが優先なのかということで、公約を絶対それも無視してやらなければということで、わかっていると思うのですが、そういう意味で言ったので、それを破棄するとか、そういう考えは毛頭ございません。
質問 12番 松田謙吾
公約というのは、町長選挙の一番の町民が目安にする大きなものなのだ。これにうそを言ってはいけません。それでは、25年2度目の財政危機の原因を戸田町長はこう言っているのです。全体を把握して、結論からいうと新財政プログラムの見直しだけではもうにっちもさっちもいかないのだと。これちゃんと議事録に載ってあるの、いかないのだ。改訂版をつくる。構造改革を含めて5年、10年後に向けて計画をつくっていく。10年後に向けた計画をつくってきて、そのにっちもさっちもいかなくなった財政危機の原因と新たな5年、10年先を見据えた町長の責任において、財政計画の中身を改めて町長にお聞きしたい。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
新財政改革プログラムが進んでいる中、今の言葉になったと思うのですが、新財政改革プログラムを策定してから先ほど松田議員もおっしゃっていたとおり健全化法ができて、新財政改革プログラムのとおりはまずいかなくなったということで、それでまた借金を返すお金も短期で大きくなってきたというのを考えまして、このままではプログラムはいかないので、新しいプログラムというか、財政健全化をしなければならないということでございます。
質問 12番 松田謙吾
松田です。それでは、もう少し質問しますが、2度目の財政再建プランの中身、これは戸田町長、今言ったけれども、こうだったのです。もちろんわかっていると思う。乾いた雑巾を絞ってももう水が出ない状況にきている。2度目の財政危機宣言の原因は、22年度に借り入れた第三セクター20億3,600万円の償還2億円が23年から始まる。実質公債費比率、プログラムが18を上回った。19.1になった。私は、この第三セクターは反対しましたよね。私は、これは導入すべきでないのだと。それから、工業団地の土地も臨海部の土地も土地公社も、これは土地公社の土地も国は財政プログラムに入れなくても土地の財産とみなすと。借金とみなさないよというのが当時の国の4つの指標の中でそう言われていたのです。それを第三セクターでしゃにむに、私は反対したのです。そして、これはやったら町民のきめ細やかなサービスができなくなるよと。この苦しいときに2億円は大きいよと。それよりも今あるさっき言った工業団地や臨海部や、それから土地開発公社が少しずつ余裕ができたときつないでいったほうがいい、私はこういう考えで反対したのです。やってみたら、これが原因で財政プランをつくらなければだめだと、こう言っているのです。それから、さらにもう一つの原因は、町民税が減少したと。これで収支の均衡が図れなくなったと、こう言っているけれども、先ほどもあったけれども、約3,000人人口がこの10年間で減っている。それから、59年から約8,000人人口が減っているのです。町税が減るのは当たり前なのです。何とか今町税を確保しているのは、超過税率のおかげです。超過税率がなかったら、もっともっとひどいのだ。ですから、超過率、言うなれば町民に、先ほどもいろいろあったけれども、町民の汗水をこの財政再建に町民は入れてこれをくぐり抜けているということを忘れてはいけないと私は思うのです。それから、24年の予算編成では、自主財源が不足する非常事態になり、財政調整基金を繰り入れ、赤字解消を図ったと。このときに財政調整基金はなくなったのです。わずか4年前です、なくなったのは。さらに、6月には住民税、固定資産税、7月には交付税の予算を下回る1億4,500万円、歳入欠陥起こした。また、この歳入欠陥を起こしたこれが宮脇北大教授が言っている職員の管理の甘さ、指摘するのはここなのです。こういうことも忘れてはいけないのだ、この10年の間に。それから、平成25年度予算と収支計画を検討した結果、歳入に見合った歳出の財政構造の実効性を高めなければ財政危機からの脱出はできないと。そして、新たな2度目の財政計画、25年から34年まで10年間なのです、新たに決めたのは。さらに、町民サービスをもう一段階追い詰めて、それから職員の給与を普通のまちになったといいながら、それからまだ継続の削減しなければならない。それから、町長もこのときに35%の給与を45%にしましたよね、これを乗り切るために。あのときに町長の給料45%は町長どうして飯食うのだと、これはだめだと私は反対しましたよね。私一人反対したはずだ。それでも町長はやったのです、45%。そうやってさらなる町民サービスを削って1億7,839万6,000円つくったのです。これ10年間で17億6,000万円ですよね。これで財政再建を2回目の再建を抜けるのだと、こういう考えで今再建中なのです。これ私の今言ったの間違いありますか。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
今松田議員のほうでるる当時のプランの策定における要因といったところについては、おっしゃるとおりでございます。最初の三セク債のご質問ございましたが、三セク債につきましても当時私担当しておりまして、松田議員が反対されていたのも十分承知してございます。ただ、実際は三セク債を入れる前はこういう三セク債の制度というのはなかったものですから、どのように赤字を解消するかというとやはり赤字分を町で一般会計でためて、それを繰り出していくという計画だったのです。それが後年度においては、4億円なり5億円なりというような大きな数字を最終的にはそこで繰り出して赤字を解消しようという当時の計画でした。それが本当に実効性があるのかどうなのかという部分をいろいろ検討させていただいたときには、やはり10年で毎年2億円を返さなければならないという、もちろん大きなリスクをしょった上でも三セク債を借り入れして、確実に赤字を解消するという考えのもとにこれを借り入れを行ったというのが実際のところでございます。それで、当時の毎年2億円の返済という部分が確かに大きなものになりまして、それとあわせて当時のプログラムで見込んだ収支見通しが結果としてはやっぱり甘かったと言わざるを得ませんし、その状況で歳入欠陥を起こして非常に収支が厳しくなった、不足になったというところが原因でございますので、今おっしゃった部分についてはそのとおりでございます。
質問 12番 松田謙吾
この財政再建を10年間やることで誰が一番得して、誰が一番損したか、いろいろな物の見方あるけれども、誰がよかったと言う人は恐らくいないだろう。損した方はいっぱいいる。それから、まちは、動物も虫もそうだけれども、弱い者にはかかわるのだ、綱引きすれば負けるし。私は、財政再建中にやっぱり農業組合や協同組合がなくなったり、漁業組合がなくなったり、学校が5つもなくなったり、この10年間は大変なことがあったと思う。そこで、きょうもいろいろ議論があったのですが、職員給与の問題ありましたよね。いろいろ話されました。職員の給与を戻せという言葉がきょうありましたよね。戻したほうがいいと。この10年間職員だけ苦労しているのでないのだ。町民ももちろん超過税率もそうだし、それから勤労世帯、勤労所得は、18年に5,858人です。28年に850人減っている、勤労者が。この所得が291万1,000円で5,008人に掛ける291万1,000円で27年から257万5,000円、これをやってみると1年に1億6,600万円、勤労者もこの財政再建でこれだけ仕事がなくなったりしてかぶっていることを忘れてはいけない。それから、先般同僚議員の質問でもあったけれども、北海道の平均所得42万3,000円少ない。179町村の10番目だ、後ろから。これもこの財政再建の勤労者、働き人が、所得者が受けた、これは大きな汚点です。その中で職員だけが給料戻すというのは、私はいかがなものかと。町民が納得するのか。先ほど言った9項目、さらに第2回目の財政再建で17億円ですよね、先ほど10年間で。これだけ町民がいろんなものにこうむるのに、職員の給与は戻したいです。だけれども、もともと19年に職員給与は組合と話し合って20%、10年と決めたのだ。それが22年12月に普通のまち宣言をして半分に戻して、そしてそういう経過があるのだ。だけれども、この10年間町民のサービス削ったものは一つも戻していないのだ。このことをきちっとしながら、整合性を目指す。きのう整合性の言葉あったけれども、整合性というのはこういうときに使うのだ、整合性という言葉は。わかったか。そういうことは大事なのだ。どう思いますか。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
まず、今所得の話も松田議員からありましたが、確かに18年と27年の比較した場合には町長がご答弁申し上げたとおりの数値の開きが実際所得が落ちているという状況は、これは間違いない事実でございますし、これの原因という部分の一つといたしましては、再建を10年間やってきたことによって町民のほうに迷惑をかける。もうちょっと詳しく申しますと、いわゆるこれまでそれ以前は公共事業をどんどんやってきたという白老町の歴史がございます。それが実際それをかなり絞らなければならない。ほとんどやれなくなった状況の中で、やはりそれをいわゆる投資額といいますか、町民がその恩恵に預かれなくなったというような状況の中で、この辺の給与所得が、勤労者所得が減ったという原因はあると思います。ただ、実際はこれだけではなくて、18年と27年となるとその中には大きなものがありまして、給与所得というのは高い人がたくさんいれば上がるわけですし、低い方の層がたくさんいればそれは下がるということなのですけれども、実際大きな要因はこの所得の人員も減っているという部分も、もちろん人口の減はあるのですけれども、やはり旭化成の撤退というのが非常に大きくて、これは22年度の所得あるいは勤労者人口の推移を見ますと格段に落ちるのです。やっぱりそこが大きなもの、それから先ほど松田議員がおっしゃった学校の統合によって教師も減っているという部分、それから少なからず役場職員の給与の削減というものもこの削減には影響しているというふうには捉えております。しかしながら、これはこれといたしまして、給与を戻すという部分、職員だけということではなくて、私も前から申しておりますが、戻すというよりも逆に財政が少しずつ明るい兆しが見えた段階ではやはりサービスを少しずつ戻していかなければならないというところがまずは第一義的なところかなと思っています。それにあわせて整合性をとってと申しますか、それにあわせて職員のほうももし見直しをしていく必要があるのかなとは思っておりますし、やはり町民第一で、その辺はいろいろ10年間苦労をかけてきたという部分を考えれば、町民のほうが先にサービスを戻していくという行動を起こすのが先であるというふうには考えてございます。
質問 12番 松田謙吾
それは理屈であって、では50名も財政再建のためにやめた方々はどうなる。その人の気持ちになったことある。今職員給与費、人件費の中で少し戻してもいいのは町長の給料だけです。町長の給料45%は、よく飯食っているな、私は大変だと思う。ですから、この三役の給料は少し戻してもいい。先ほど言ったように、白老の勤労者所得から見ると役場の給料は高いです、10%ぐらい下がったって。私は、下げるのはいいのだ。だったら、そんなに課長が、まちの財政がよくなったのなら、町民のサービスと超過税率をもとに戻しなさい。私は、超過税率はわかっている、どういうものか。何回も聞いているし、何十年も聞いている。だけれども、あれは要らないといってかけなかったのだ、最初。あれがなくても財政がやっていけるから、あれは下水道事業開始したときにかけなければならない課税ですよ、都市計画の。それをほったらかしにしておいて、困ってから今いいかげんな理由つけたってだめです。あれは1.7は高過ぎる。1.44かな、それを1.55にすれと。それから、1.65にすべきだと、あれも私はここで討論して反対しています。それでも、ただ超過税率というのはお金のある人もない人も生活保護も親の残した財産にみんなかかるのだ、払えようが、払えまいが。ここのところを考えると、超過税率というのは大変な税なのだ、あれは。4万円かけた固定資産税が5万円になるわけだから。それが金があろうが、なかろうが、親からいただいた要らない財産にもかかるのだ。ですから、こういうものも職員の給料を上げると同時にやめて初めて町民が納得するものなのだ。私の言っていること間違っているかどうか、もう一回。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
まず、今前段でお話がございました、都市計画税の話が出てきましたけれども、当初都市計画税は都市計画事業に充てる税ということで、本町は41年ですか、下水道事業で。そのときに入れればよかったという話も確かににあるかと思います。しかし、その当時はいろいろ大昭和の進出等も、35年の進出以降、やはり固定資産税がかなり額が大きくて、当時の下水道事業をやる上でも都市計画税を入れなくてもできたというのは事実だと思います。ですから、そこをあえて下水道事業をやるに当たって都市計画税を入れて、なおかつサービスを充実させるというようなところまでは負担をしてやる必要は なかったというふうに、当時そうだったのではないかと私は考えます。しかし、これがどんどん、どんどんやはり町民ニーズも変わってきておりますし、今の人口減少の折、税収も下がっている中で、サービスを今までどおり維持していくという部分が非常に難しい。やはり町民のサービスという部分は、あくまでも税収が主な、もちろん交付税もありますけれども、税収がやっぱり基本となりますので、そこが下がればサービスも下がるというようなことになろうかなと思っております。ですから、そこをサービスを維持するためにはやはり応分の町民の負担というのも必要不可欠ではないかという考えのもとに今回超過課税についても継続させていただきたいということでお話をさせていただいてございます。
質問 12番 松田謙吾
そうだったら、何も健全化プランでなくたって、そう言うのだったら超過税は必要不可欠、恒久財源とするとはっきり言っているのだから、この間8月4日の全員協議会で言っていましたよね。こんなこと言うことないのだ、わざわざ。そういう恒久財源にすると決まりで、我々が決めるのだというのだったら、なぜこんなもの出して論議をしなければならないの。相談することもないだろう、まちがそうやって決めてしまうのだったら。そして、プランに出して相談するということは、どうするかということを相談しているために出すのだ。相談する必要ないでしょう、そういうふうに言うのだったら。どうですか。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
大変申しわけございません。私どものほうもこれを決定ということで申しているわけではございませんし、現在条例で1.7という部分は設定してございますが、今後も含めてどのような形でやらさせていただきたいという部分についてはやはり議会のほうにお示しして、議論すべきではないかという考えでございます。
質問 12番 松田謙吾
先ほど第三セクター言って、バイオマス、それから第3商港区、もう終わったような気持ちでいるかもしれないけれども、私は台風、この間の12号戻ってきたからもう一回聞くけれども、バイオマス、第3商港区、この2つに質問しますが、第3商港区は142億円かけて、そしていまだにあの状態だ。そして、この28年公債費55億7,000万円。それから、バイオマスも25年に登別にシフトしたのだけれども、ことしの持ち出しは固形燃料に収入を差し引いた額が1億2,200万円です、ただ投げているやつ、持ち出し。この2つが財政再建の引き金になっているのだ、今第2回目の。ここのところをちゃんとしない限り、第3回目の財政再建またありますよ、間違いなく。なぜあるかというと、老朽化した公共施設山ほどあります。ですから、ここのところをちゃんとしないと、ポートセールスだかトップセールスなんて、これは港が動いていてもやることなのだ。正常に動いていてもやること。常にやること。今ないときにこんな5年もトップセールスして、町長、成果が上がらなければ無駄な汽車賃使うな、もったいないから。そして、別な方向性を、魚釣りで料金取ったほうがもっと金になる、私はそう思うのだけれども、バイオマスと港をどうするか、この考え方を聞いておきます。台風が戻ってきたと同じで、さっきやめてよかったのだけれども、そうはいかない。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
第3商港区とバイオマスの件は、ずっと長いこと議論もさせていただいております。まず、バイオマスについては、確かに当初の目標どおりにはいかなく、その後の対策を練っている最中でございます。財政健全化プランの中でもまた議論をしたいというふうには思っておりますが、まずバイオマス燃料化施設の何回もお話ししているのですけれども、今までの起債、補助金等々も含めて、今の段階ではベストではないですけれども、今の状態が一番町民に負担がないという判断のもとで進んでおりますので、これまた新しい方策があればそちらに展開したいというふうに考えております。今のところは今の現状が一番負担がないという決断でございます。第3商港区、確かにポートセールス、トップセールスもあわせて、これはもうまちづくりと一緒なので、ずっと永遠に続けていかなければならないというふうに思っておりますし、簡単にいかないのも重々この5年間で身にしみてわかっているところであります。第3商港区については、もう9割以上できている施設でもありますし、国も北海道も協力していただいて、ご支援もいただいている中で、いかに第3商港区をきちんと使ってもらう企業があらわれるか、もしくは利用するためにはどうすればいいのかというのはいろんな機関ともまた協議を重ねて、一日でも早く、少しでも利用できるようにしていきたいというふうに考えております。
質問 12番 松田謙吾
幾らこれ議論し合っても前には進まないけれども、今の財政再建が、まちがこうなっているのはこの2つなのだ。第3商港区は、財政が厳しい中、14年に第4次行政改革やりましたよね。あのときからもまちは潰れるとわかっているのだ。いつか潰れると、財政改革。15年に町長選挙に港が争点だったのです、つくらない、つくるの。不信任決議案が出され議会を解散した町長がいるけれども、私は白老のまちをもう一興ししていくには、やっぱり一日も早くバイオマスと港を解決しなければまちは生き残っていけないと思うのだ。そして、これからさっきも言ったけれども、老朽した公共施設がありますよね。私は、例えば下水道は昨年の下水道の工事を見に行った。そうすると、コンクリの1メートル20の本管です。これをとって60センチのHPPE管、あれを入れているのだ。なぜああいう無駄なことをするのか。あの本管にHPPE管だけ入れれば掘るのも埋め戻しも要らないのだ。今白老で170キロあるよね、下水道の本管。これを順次、今本管に255億円かかっているのだ、私の計算では。今度全部更新して255億円またかかるのだ。ですから、そういうことでなくもう少し頭をひねって、あの管に細いHPPE管、あれを入れると簡単に入るのだ。縦掘りをしたら、横から入れればいいのだから。そういう工法も考えなければだめだし、それから下水道はもうとめていくことも必要です。今1万人の人口になってどんどん家が減っていく。北吉原の本町の中で今62軒空き家があります。あと10年すると、恐らく半分になるだろうと。こういう状況を見据えて、下水道も撤退する下水道が必要だ、その地区が。そのぐらい私はこれから下水道に金がかかっていくと思うのだ。そういうことも考えてやらなければならないだろうと、私はこう思っております。もう一つ、もう最後だから、私は気がついているのですが、白老のまち、すばらしいまちになった、こう思っています。そして、順番、順番に町長はたすきを渡しながら今日まできた。しかしながら、あれだけやった町長が白老に住んでいないのだ。一人の町長は住所もない。一人の町長はどこに行っているかわからないけれども、いずれにしろ白老にいない。戸田町長は白老に家族もいっぱいいるからやめてもいるだろう。だけれども、町長というのはやっぱり自分のやったみずからの足跡を確かめながら、そしてその足跡を見た町民が目標にされるような町長にならなければだめだ。立つ鳥跡を濁すなという言葉あるけれども、手いっぱいやってから両足で水を濁して逃げるような町長になってはだめだ。これでは、白老のまちはよくならないのだ。見るものがない。目標がなくなる。そういうことを私は町長に、町長はそういうことないと思う。ないけれども、町長というのはそのぐらいまちのシンボルなの。姿を見せる、そういう町長になってほしいなということを私は願っています。それで、もう最後だから、町長、そのことに対して将来の白老のまち、これはどうなっていくのか。今の状況はわかったよね。これからどうなっていくのだ。やっぱり今町民がこの財政再建で気づいたことは、自分の身は自分で守らなければならないなと。それから、自分のまちは自分でつくらなければいけないな。草も刈り、隣の花畑の整理してやって手伝ったり、自分たちのまちは自分でつくらなければいけないなというのがこの財政再建で町民が、言うなれば町長よく、協働のまちの進化だ。これしかないのだ、今。だけれども、まちは必ず再生していくわけだから、どうかひとつ白老のまちで住めるような、そして姿を見せるようなまちづくりと姿を見せなければだめだと思うのですが、町長はどう考えているか。なぜ私はこういうことを言ったか。私も町長選挙に出た人間なのだ。まちを思う気持ちは戸田町長と私は変わらないと思う。ですから、やっぱりもう一回白老のまちを本当に再建させるような決意で、私はまちづくりをしてほしいなと。私はこの年でもう限界なのだ。だから、こういうことを一つ一つ言っているだけなのだ。私は、まだ時間ちょっとあるから話すけれども、町政概要というやつをずっと出していたのだ。まちの町政概要。ずっと出していたの。あれを一回開いてみなさい。すばらしいまちで、すばらしい活気がある。今何もない。国道歩くと草しか植わっていない。歩道も見えないぐらいかぶさっている。これも開発局からばかにされているのだ、これは。苫小牧でもそんな道路あるかい。白老に来たら全部国道の横断歩道もみんな草かぶっているのだ。これは、白老のまちがこうだから、構わないのだ、開発局が。こういうこともまちがしっかりしないと、先ほど綱引きの話があったけれども、こういうことすら見放されるのだ。そういう決意を持って戸田町長に町政を進めてほしいなと、こういう願いで私は話している。演説みたいになったけれども、きょうはすっかりみんなに笑われ通しだけれども、そういうことで町長に一言決意を述べていただきたい。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
この9月議会、一般質問の最後ということ、本当の最後ということで、今回12名の議員の皆様からご質問いただきました。まちの課題はたくさんあるなと再認識をしたところでございます。先ほど松田議員の中にも歴代の町長の今の住みかの話ありました。私も残念だなというふうに思っております。平均寿命を考えますと、私はまだ30年以上生きることになりますので、先ほど言ったように家族も親戚も白老にいますので、もともと出るつもりもありません。町長職というのは4年に1回の選挙であるので、5年後、10年後どういうふうになっているかわかりませんが、どの立場でもこのまちを好きで、このまちにずっといたいなという思いでございます。常日ごろ町長になる前から、どんなまちがいいまちなのかというのは私の中でありまして、住んでいる人が自分のまちをやっぱり好きだとか、自分のまちをいいまちだと思えるのが一番いいまちだと思うのです。それは、例えばコンビニが近くにある、病院が近くにあるというのは都会に行くしかないのです。でも、自分が住んでいるところが一番住み心地がいいというのが自分にとっていいまちだというふうに、それはいろんな考えがありますので、いろんなまちがあるというふうに思っておりますので、一人でも多くの町民の方に自分の住んでいるまちがいいまちだと思えるように、またこれからも議会の皆様とけんけんごうごうやらさせていただきたいというふうに思っております。公約も含めて、執行方針も含めていろんな事業も取りかかっていきたいと思いますし、2020年には象徴空間か来ます。これは、白老にとって大きなチャンスだと思いますので、その辺も含めて町民と多文化共生のまちを築いていきたいというふうに考えております。