（1）予防医療への取組について／（2）財政再建について／（3）市立病院について／（4）議案第７号（小樽市病院事業会計補正予算）について／（5）お墨付きブランドについて

質問　6番 成田祐樹

平成会の会派代表質問をいたします。まず、予防医療への取組についてお伺いします。高齢者の医療費が全国に比べ非常に高い小樽市においては、老人医療費が大きく財政の負担となっているのが現状です。しかし、大きな負担になっているからといって老人医療費を簡単に削減するという話にはならないと思います。では、この問題を解決しようと考えたときには、もっと高齢者の方が健康であり、病院にかからない状態をつくることが大切ではないでしょうか。健康であることが一番市の医療費の負担を減らすよい方法であり、それには予防という観点が重要になると考えられます。ここで、本市において高齢者の健康を守るために肺炎球菌ワクチンの公費助成をできないでしょうか。肺炎は日本人の死因の４番目とも言われています。小樽市でも同様に死因の４位が肺炎であり、全体の8.3パーセントの方が肺炎により亡くなっています。糖尿病などの生活習慣病からも肺炎に結びつくと言われ、高齢者は常に肺炎になる危険性を抱えているわけです。肺炎球菌ワクチンは先進国では約半数の高齢者が接種していると言われており、ＷＨＯでは肺炎球菌に対するワクチン接種を推奨しています。また、福祉の国スウェーデンで行われた比較実験によると、インフルエンザワクチンを併用することで最も効果が高まるとの結果が出ています。インフルエンザワクチンとの併用で入院が63パーセント、死亡が81パーセント減ったとの海外報告もあるそうです。この肺炎球菌ワクチンを小樽市で公費補助するために、同じ北海道の旧瀬棚町の場合には接種料5,530円のうち2,030円を負担し、結果的に翌年の老人医療費は27パーセント減になったそうです。肺炎になれば治療に１人当たり25万円がかかりますが、ワクチン補助で100人に１人の高齢者の方の肺炎予防ができれば採算が合うと言われています。もし小樽市で同様の取組ができて成功し、仮に老人医療費を年間１人当たり10パーセント削減したとしても、年間100万円ぐらいかかりますから、少なく見積もっても１人当たり10万円といった金額が削減されるわけです。それを老人医療費全体に当てはめると、億単位での削減というのが期待できます。また、小樽市の市立病院改革プラン策定会議において外部有識者として加わっている北海道大学医療システム研究科がありますが、その医療システム学の前沢政次教授も予防医療が大切であると、つい２か月前の７月下旬に、直接私に、つまり本市にアドバイスをいただきました。高齢者の健康を守るとともに市の財政負担を緩和する施策であると思いますが、取り組むことができないのでしょうか。御見解をお伺いします。昨年第４回定例会の予算特別委員会でも私は同様のことを尋ねました。今回できないという場合においては、その理由を明確に答えていただきたいと思います。２番目に財政再建についてお伺いします。他の議員からも同様の質問が相次いでおりますが、独自の観点で質問したいと思います。平成19年度の病院事業会計において一部算定方法を変更したことにより、資金不足額を37億8,500万円から35億9,400万円に算出が変わったことによって、ぎりぎり連結実質赤字比率の早期健全化基準から脱出できましたが、逆に言いかえると病院事業会計そのものがイエローカードをもらうかどうかの大きな影響を与えている状況にあると思います。本年度の医師退職により大幅な収入減となり、赤字額も増えると思われますが、その平成20年度の病院事業会計の見通しと、それを踏まえた平成20年度連結実質赤字比率の見通しはどのようになると思われているのか、御見解をお示しください。このまま医師の流出が続いた場合、赤字額の拡大により一般会計からの繰出しではもたず、早期健全化基準に該当してしまう可能性があるのではないかと考えます。また、財政再建の取組において、現在のところ病院事業会計が一番大きな足かせになっているという認識でよいのか、その点についての御見解をお示しください。ただし医療が必要である、不必要であるという議論を除いて客観的に一つの事業として見たときにという観点でお願いします。３番目に、市立病院についてお伺いします。現在における再編・ネットワーク化協議会の進行状況をお知らせください。３回の開催がされ、その会議録は一部ホームページにも公表されていますが、その情報を現段階で集約した方向性について、病院を統合した形態ということを前提に説明していただけたらと思います。また、改革プランの骨子の総務省提出が今月末と迫っておりますが、骨子の発表はいつできるのでしょうか。残り２週間ですので、発表の時期をお伺いします。また、今後策定される素案を基に12月までパブリックコメントを募集するそうですが、市民からパブリックコメントを集めるのであれば、この素案に対する説明会を開く必要があるのではないでしょうか。少なくとも以前の計画からは変更されており、説明の義務があると思います。また、その説明会が実施されるのであればいつごろであるか、お答えをお願いします。続いて、病院が赤字である理由を明確に説明してください。ただし、医師確保が厳しいという状況は全国どこでも一緒であり、医師不足という以外での理由で御説明をお願いします。民間病院であっても医師不足の状況は変わらないわけですから、その点についてはどこも一緒だと考えます。しかしながら、民間病院は黒字なわけです。そう考えると人件費が民間病院と比べて高い、つまり職員給与比率が高いということしか考えられませんが、これに対する御見解をお伺いします。本市の病院事業形態の見直しにおいて、来年度に地方公営企業法の全部適用を導入すると予定されていますが、全国的に全部適用の病院であっても黒字で運営されているところは非常に少なく、その後追いをする必要性があるのでしょうか。御見解をお示しください。健全な運営をすると考えるのであれば、給与体系を民間並みにする非公務員型の独立行政法人化しかあり得ないと思いますが、これを本市が導入できない理由の大きなものは何かをお知らせください。また、病院事業を民営化するとなると、病院関係者の退職手当にかかわる費用はどのくらいの見積りとなるか、御見解をお示しください。勤続年数等の若干の将来的な誤差は生じると思いますが、概算でよいのでお願いいたします。今後は病院職員の給与体系という聖域に踏み込まねば抜本的改革は難しいと考えます。しかも、それは公務員という給与体系の維持ではなく、非公務員化をした上での給与体系でなければ健全な病院運営ができると思えません。このまま全部適用という公務員のまま職員の雇用を守り、赤字を生み続けることと、給与体系を変えることによって健全な運営をし、病院を維持して、市民の皆さんの健康を長く守ることと、一体どちらが大切なのか、御見解をお示しください。医師確保について話が出ておりますが、勤務する医師にとってメリットが見えないと医師確保は難しいのではないでしょうか。全国どこの自治体であっても医師派遣の要請はされており、当然医師を派遣するとなれば、医師その人自身と派遣する医局側にメリットがなければ、派遣することをちゅうちょしてしまうのが現状ではないでしょうか。では、小樽市は他市と比べて勤務する医師にどのようなメリットを持たせるつもりでいますか、御見解をお示しください。現状を伺うと、当直医師などの負担があまりにも重すぎます。本年第１回定例会の予算特別委員会では、第二病院の医師において月13回もの当直を行っているという答弁がありました。当直は１回当たり32時間労働、それが月に13回という数字はあまりに過酷ではないでしょうか。朝８時に病院に来て、夕方５時まで診察をし、そのまま連続して朝まで当直。そして、次の日の朝８時から夕方５時まで通常の診察を行う。しかも、人の命を守るという使命を背負いながらです。夜間に手術が入れば仮眠すらできません。知り合いや友人の医師のだれに聞いても、この当直回数は異常だと口をそろえて言います。医師不足だからといって、医師のことを思いやらずに極めて過酷な労働をさせ、果たしてこのような勤務体制で医師が残ってくれるのでしょうか。月に26日は当直を含めた勤務をして、この医師は一体いつ体を休めることができるのでしょうか。いつ医師として勉強する時間をとることができるのでしょうか。スキルアップのために学会にも参加したいはずです。果たしてこんな場所に医師が残りたいと思うでしょうか。今はきっと小樽市民の命を守りたいというとうとい気持ちだけで勤務されていると思います。当直などの非常勤医師の確保による常勤医師の勤務時間の負担軽減や医師の能力とモチベーションを高めるために、各種学会・研修会などへの補助を充実させるべきではないかと思いますが、御見解をお示しください。４番目に、議案第７号小樽市病院事業会計補正予算についてお伺いします。医療情報システムの取得において１億1,000万円の補正予算案が提出されましたが、この用途について疑問が残るのでお尋ねします。その理由は、もし通常のメンテナンス等による維持費用であればあまりに高額であり、またそうではなくシステムの新規購入とすると、統合等を控えたこの時期に果たして購入の必要があるのかということです。統合までの数年間しか使えないようなものであっては認めるわけにはいかず、一体どのようなものであるのか御説明を伺いたいと思います。まずは、この１億1,000万円の補正予算が機器やシステム等の新規購入なのか、既存システムの維持更新費用なのかの説明をお願いします。また、その医療情報システムについて、ハード・ソフトの両方の点からの費用の内訳の説明をお願いします。また、今後、統合新築を予定している新病院でも、継続してそのシステムが利用できるのかをお答えください。また、このシステムの取得によって、電子カルテが導入されるのか否かについてもお答えください。特に電子カルテは病院間の患者情報の共有化に役立ち、救急搬送などでかかりつけ医以外の病院などに搬送されても既往症などが一目でわかり、市民の命を守るために今後必要かと思います。御見解をお示しください。最後に、「お墨付きの小樽ブランド」についてお伺いします。９月１日から「お墨付きの小樽ブランド商品」が市のホームページにて公表されました。そのお墨つきの定義も、各種品評会に入賞した商品という非常にわかりやすく、かつ信頼を持てる定義だと思います。今までは小樽市のブランドを生かすといっても、商品の品質や保証について市が判断と責任を持つことが難しいとの答弁がありましたが、この手法で解決し、取組を始めたことに対しては非常に高く評価するのとともに、さらなる取組の強化をお願いしたいと思います。現在公表されているのは17品目ですが、小樽市商品のポテンシャルを考えるとまだまだ商品の数は増え、そのすべてがそろったときにはどれだけ商品が集まるかと思うと楽しみでさえあります。入賞した品質のよい小樽発の商品すべてを認識している業者などはとてもいるとは思えません。つまり産業振興課がお墨つき商品をまとめて各種販売業者に周知させることによって、新たなる小樽の地場商品の販売のきっかけにつながると考えられます。また、市民に対しても良質の地場産品のアピールになり、お土産等の購入につながるかと思います。ここで今後商品の品目を増やしていけば相当多くの商品が集まると思いますが、各業者への参加をどう促していくか、また、最終的にはどの程度まで品目が増えそうであるか、御見解をお示しください。また、このお墨つきをできた商品を小樽市がどうＰＲを補助できるのか、ホームページ以外での今後の取組について非常に気になるところです。例えばお墨つきシール、お墨つき物産展、お墨つきリストの小売店への配布による販売促進活動など、少額の費用で大きくアピールする方法は多数あると思われます。また、例えの一つに宮崎県の東国原知事のシールなどがありますが、それにかわって小樽市の山田市長のシールで売れるかどうかはちょっと疑問は残ってしまいますが、その辺も含めまして上手なＰＲ方法を考えていただけたらと思います。御見解をお願いします。以上、再質問を留保し、質問を終了します。（拍手）

再質問　6番 成田祐樹

再質問をいたします。最初に、肺炎球菌ワクチンなのですが、これを検討するというお話が出ましたが、これは以前からも話が何度も出ているわけです。少なくとももう半年以上も前に私が話したということもありますし、全国的な実際の取組において肺炎球菌ワクチンを導入しているところがあるわけですから、この検討しているという部分は一体どの点を検討しているのか、導入できない部分に対して、何が一番導入できない理由があるのかということをまず明確にお答えください。２点目に、公立病院特例債の発行についてなのですが、18億円の特例債発行について、この特例債の償還には病院事業会計の黒字分から７年間の償還となっています。その病院事業会計の自力での返済を条件に特例債の発行をするとしていますが、本市の病院が今後毎年２億6,000万円もの黒字を生み出せるとは到底思えません。発行もできると思えません。それでも18億円発行であるという見通しが今言われましたが、これを説明をいただきたいというのが一点です。そして、市立病院改革プランの素案についての説明会なのですが、説明会が行われないというのはどういうことなのですか。市民には広くパブリックコメントを求めると言いながら説明はないというのは非常に矛盾しているわけです。これに対してなぜ説明会を行う必要がないとお考えなのか。その点の答弁を一つと、あとこれは議員に対する説明も一切ないということなのでしょうか。その点も含めてお願いします。そして、病院職員の給与水準が下がっているというふうにおっしゃいましたが、これは何と比べて下がっているのか、お答えください。これは民間と比べて給与水準が低いのか、何と比較しているのか基準がわからなかったので、その点もお願いします。最後に、当直医師についての回答がなかったので、学会等の参加等の補助もありますが、当直医師に対して、どのようなこれからフォローをしていくのか。それについての点と、この年１回学会に参加しているというこの年１回というのは非常に少ないわけです。一体この年１回で満足されているのかどうか。少なくとも、とてもではないけれども、年１回程度の学会参加でスキルアップが図れると、知識が増えるというふうには思えないし、実際の医師方も学会へはもっと複数回参加されていると思うので、その点についてもっと改善する余地がないのか、お伺いしたいと思います。

再々質問　6番 成田祐樹

再々質問を２点いたします。まず、１点目なのですが、肺炎球菌ワクチンなのですが、安全性等を考えなければならないといいますが、これは安全性もインフルエンザワクチンと同等の安全性があるというふうに公表されているわけです。その部分についてなぜ今さら安全性などを危ぐしなければいけないのかという、その点についてお伺いしたいのと、その肺炎球菌ワクチンが導入できないというふうに判断されたのは一体だれなのか。医師なのか。それとも行政の、行政マンのほうであるのか。これは世界保健機関やもうほかの自治体や医師たちが肺炎球菌ワクチンを接種することを勧めているのに、なぜ行政の人がこれを判断してできないのかと、非常に不満を覚えるわけです。納得がいかないわけなのです。それについて一体だれがこの最終的な判断を下したのか、きちんと御説明ください。そして、4,000万円かかるとおっしゃいましたけれども、これは数億円のお金、医療費が減るわけですね。その数億円が減るということを見越さずに、ただ4,000万円かかる、目先のお金だけで後のことを考えていない。その話は通らないのではないですか。そこについても、だからこれは数億円といっても、非常に少なく見積もっての話ですから、億単位の話になるというのは。4,000万円のおかげで数億円の医療費を削減できるという可能性をもう完全に捨ててしまっている。これは非常に納得がいかないとともに、今、この安全性についての話もそうですけれども、少なくとも今まで昨年の第４回定例会から今回までに勉強されていたとはちょっと思えないので、その点についてもう一度御見解をお示しいただきたいのと、２点目に市立病院改革プランの素案について、市民には説明できなくて議員にはする。なぜ議員にできて市民に説明できないのか。議員だって一市民であるし、たまたま代表になったわけですから、皆さんの負託を受けて。これを市民にできないというのも非常に矛盾しているというか、やはりこれは到底納得できないのです。これに関しては、強くこの後、予算及び基本構想特別委員会でももう一度質問したいと思います。それとともに一点だけお願いがあるのですが、今度、国政選挙が近くなっており、各会派の議員も大変忙しくなると思います。選挙期間中のこの改革プランの素案に対しての説明だけは避けていただきたい。私も参加できないので、ぜひ選挙期間中を除いた時期にお願いしたいというのが一つあります。それについて御見解をお願いします。