町長公約

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町長公約についてのご質問であります。１項目めの健康増進器具の更新による指導員による健康、体力づくりの進捗状況についてであります。本町では、年々高まる町民の健康に対する志向に対し、今春体育振興基金を活用し、サイクリングマシン、ランニングマシンなど５台を総合体育館トレーニング室に設置し、６月から供用を開始いたしました。現在のところ、約３カ月間で537名の町民にご利用いただいており、昨年同期比1.6倍、一昨年同期比2.9倍の利用者増となっております。また、設置者の体育協会では、７月から外部指導者を招聘し、器具を活用した健康と体力づくり教室を企画いたしましたが、定員に満たなかったため再度秋以降に実施したいと考えております。２項目めの地区協議会からの予算要望の仕組みづくりの進捗状況についてであります。予算要望の仕組みにつきましては、地区コミュニティ計画の推進に当たりその活動に必要な財源を確保しなければならないため、白老町町内会連合会と町においてその母体となる組織体制を整理することとして、現在協議を進めているところであります。このことから、地区協議会は地区コミュニティ計画推進委員会として町内会長、民生委員、ＰＴＡを構成員として組織する予定であります。10月以降組織体制が整い次第、３つの地区委員会で協議してきた今後の計画推進活動に対して次年度の予算要望を行う仕組みとしていきたいと考えております。３項目めの白老港の利活用に係るトップセールス及び広域連携の進捗状況についてであります。トップセールスの実績につきましては、26年度21社、27年度19社、今年度は現在までに５社を訪問しております。この結果、ＲＯＲＯ船の入港や東北方面への砂及び砕石の移出、防衛省の利用などによって取扱貨物量が道内地方港湾の中において高い水準にあることは一定の成果と捉えております。また、広域連携については、港湾管理者同士だけではなく、港湾利用者や船舶代理店なども含めた広域的に連携を進める体制が必要であることから、北海道開発局とも協議をさらに進め、白老港の利活用が高まるよう広域連携の確立を目指す考えであります。４項目めのあいている教員、職員住宅の有効活用と進捗状況についてであります。教員住宅につきましては、現在27棟39戸を管理しており、うち入居している住宅は23棟26戸、空き家率は33.3％となっておりますが、入居している26戸のうち３戸を町の関連する事業等で活用しております。今後もあき状況を見ながら必要があれば教育委員会と協議し、有効活用していきたいと考えております。また、職員住宅につきましては、現在消防の待機宿舎を除いて末広、緑丘に12棟23戸、うち入居している住宅は２棟２戸、空き家率は91.3％となっております。建物の老朽化が進み、修繕に多額の経費がかかることから廃止を前提に新規の入居を取りやめております。今後住宅として再使用するためには、屋根の張りかえなどの大規模修繕により多大な費用を要することもあり、町としての再活用は考えておりません。しかしながら、象徴空間整備地に近く、周辺環境のよい立地であることから、土地、建物の民間業者への売却を進め、民間資金による象徴空間関係者向けなどの住宅として整備を検討していきたいと考えております。５項目めの信頼される職員と人材育成に取り組む人材活用の進捗状況についてであります。まちづくりは人づくりであり、町民の安全と安心を守り、町政を支える町職員の人材育成は最重要であると認識しております。現在白老町人材育成基本方針の改定と人事評価制度の再構築、知識、経験、情報の共有化、職員提案制度の実施に向けた準備を進めており、年内をめどに順次制度化し、運用を図っていく考えであります。このことにより、みずからが主体的に能力を発揮し、組織や地域に貢献する職員を育成し、効率的、効果的な行政運営と住民サービスの向上を目指してまいります。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

町長が述べましたとおり、７月からトレーニング機器などを使いました利用をということで、町民に広報等を通じまして呼びかけたところでございますけれども、１名というようなことで、秋以降改めまして募集する年齢層ですとか、あと時間ですとか、曜日ですとか、そういうところを教育委員会も強力にバックアップしながら、また地域の方々に呼びかけながら、利用について、利活用について臨んでいきたいというふうに体育協会と話し合っているところです。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず、スポーツの捉え方についてでございますけれども、議員がおっしゃられるように、競技スポーツの振興とあわせて生涯スポーツというものが両輪となって必要だろうというふうに考えております。白老町におきましては、昭和51年にスポーツ都市宣言しておりますので、この原点に立ち返って、理念に立ち返ってもう一度あるべき姿について考えていきたいというふうに考えております。また、今後のスポーツ振興につきましては、ただいまパブリックコメントを提示しておりますけれども、2016年から2020年まで第２次白老町社会教育中期計画というのを策定しております。この中でスポーツのあり方、先ほどお話ございました総合型地域スポーツクラブへの支援というようなことも具体的な実践項目として取り上げております。今後は、いただいたパブリックコメントをもとにこれを成案化して、具体的にこの計画に基づいて推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

予算要望の仕組みづくりについてでございますけれども、町長が答弁いたしましたように、現在町内会連合会と具体的な方策について協議を進めておりますが、公約でも申し上げていますし、以前事業の説明もいたしておりますけれども、この予算要望の仕組みにつきましては一昨年つくられた地区コミュニティ計画に伴いまして、地域で自主的な活動をするに当たり、活動するのはよろしいのですけれども、そのために費用が必要になるといったことが出ておりますので、そのような地域活動の費用として予算要望していただくということで進めております。ですから、要望組織につきましても地区コミュニティ計画推進委員会という方向で現在検討しております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

まず、みんなの基金は目的基金ですので、それはみんなの基金として今までどおりの使い方、社会教育事業が多く使われている状況にありますけれども、それをうまく活用するというご提案だと思うのですが、いろんな部分で財源の必要性は十分認識していますが、そこを一方で目的基金としてあるところに一緒にするというのはまだまだ議論が必要かなというふうには捉えます。ただ、これからのコミュニティ計画を推進する上では財源が必要になってきますから、どういう手法でできるかは、これは課題としてきちっと捉えて、そこの財源確保もしなければならないという部分がありますので、ただいま答弁申し上げた中ではみんなの基金と一緒にするという考えは今持っておりません。今後の展開の中で、そういう手法も１つあるというご提案をいただきましたので、そのことは検討しなければならないかなというふうには考えますが、現在のところまた一方とお互い違う事業を持って、目的ある部分で進めているみんなの基金ですから、そのことの使い方を間違うとまたおかしな仕組みになりますので、その辺十分検討していかなければならないというふうに捉えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ご提案というところで受けとめさせていただきたいと思います。あくまでもみんなの基金はみんなの基金という事業でありますし、そのことによって基金にあるお金がほかの事業でどんどん使われてしまうと、本来の目的の部分の社会教育事業が逆に低迷するおそれもありますので、全体の中でまちづくり進めていく上でネーミングも含めて使い勝手がいいのはどうしていったらいいか、そういう部分を検討させていただきたいと思います。

答弁　経済振興課港湾室長 赤城雅也（経済振興課港湾室長は2017年3月まで）

現在は、やっぱり１隻分が漁港区からはみ出ているといいますか、漁港区の中で操業できないということになっておりまして、今時期スケトウダラの時期始まりましたが、１隻商港区の一部を貸し付けまして、そこで網外し等の作業をやってもらっている状況であります。

答弁　経済振興課港湾室長 赤城雅也（経済振興課港湾室長は2017年3月まで）

議員のおっしゃられたとおりの現状が続いておりますが、桟橋だとか、「インカルミンタル」の前に岸壁をつくると、去年も決算審査特別委員会でそういうお話をいただきまして、その前からも北海道開発局とは協議はしております。ただ、まだ具体的になっておりません。港湾という中で何を先に進めるべきか、また次は何をしなければならないのか、そういうことで、今は漁港区の岸壁等は検討状況になっております。ただ、やっぱり第３商港区の静穏度向上というのが先にありますので、またそれは進みが遅いようであれば、では時期を見計らって漁港区を一回やったほうがいいのではないかというようなこともあり得るとは思います。その辺は、私どもも積極的に国に要望していきたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今担当室長からもお話があったように、今までも要望してきているところでございます。登別は漁港ということと白老は港湾ということで、今北海道に来る地方港湾の予算の確保がなかなか難しい状況ではありますが、第３商港区の西防波堤も含めて漁業の方々が仕事をしやすい環境づくりというのも町の役目だと思いますので、その辺は国のほうに強く要望していきたいと考えております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

消防の待機宿舎を除いてというのは、消防の待機宿舎は今１棟ほどあいている状況がありまして、これについては町の中での活用を考えてございまして、それは今山田議員もおっしゃられたように町有住宅としての活用ができないかということの協議は建設課のほうとしてございます。答弁でお答えしたとおり、末広と緑丘、ここは老朽化が著しいということがあって、他の活用は見込めない。そういう中で新たな方向性はないかという中で象徴空間の関係者等への住宅に提供できないかどうか、この辺は民間の関係者と協議を進めていきたいと、このようなふうに考えてございます。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

はまなす団地の関係なので、建設課のほうからお答えしたいと思います。はまなす団地につきましては、先月の30日と31日の高波のときも４世帯の方にちょっと避難をしていただいております。課としましては、そういった状況を含めた中で、移るという形の中で積算をしております。その積算を教員住宅をベースにした積算をしていまして、ただ、それは教員住宅ベースということではないですけれども、そういった形の中でちょっと積算をしております。その結果をもって今後方向性をいろいろ考えていきたいというふうに思っています。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

これは、ことしの３月の予算等審査特別委員会でも議員さんのほうからそういうご提案、ご質問がありまして、はまなす団地の移設ということでの検討経過についてご答弁申し上げたところでありますけれども、いかんせん財源の確保というのはちょっと課題になっていましたので、例えばバリアフリーのお風呂一つにしても100万円近くお金がかかる。それから、台所も車椅子が入れるように低い位置で改修、トイレも当然そうです。それから、住宅内の段差も解消しなければならない。それから、その点についてはスロープの配置、ドアではなくて引き戸にしなければならない。いろいろ課題があります。そういう部分で改修費用が相当重なっていっているというのは現実にあります。ただ、今議員おっしゃるとおり、やるべきところは財政出動をきちっとしてという趣旨でのご質問ですから、これも何でも財政プラン、プランと言ってしまうと何かそこに全部固まっているようにとられてしまうのですけれども、やるべきところはやっぱりきちっとやらなければならない。先ほど建設課長が答弁申し上げたとおり、７月、８月、本当に低気圧、台風と、その都度入居されている方が避難しなければならない。明るいうちならまだいいのですけれども、夜間どうするのだ、そういうことが担当課もそうですけれども、入居されている方が一番不安にあります。ですので、その点は私どももやっぱり何とか解決しなければならないし、バリアフリーの程度もどの程度理解していただけるか、その辺もちゃんと話し合って、100％でなくてもこのぐらいなら使えるよという部分もあるかなと思います。そういうところをお話しした中で、やっぱりできるように私どもも進めたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

災害に対する対応ということです。総体的に私総務課のほうが職員の配置等を含めて対応してございますので、その立場でお答えをさせていただきます。このごろの異常気象というのは議員おっしゃるとおりでして、今の計画の中ではやはり本部が立ち上がる段階から職員の行動というのが全て決まっているという状況でありますが、このごろの気象状況ではその前の段階から実は対応をとっておりまして、先に気象情報を既に入手できるという状況の中で、職員の体制をどうとるかということは一番最初に考えられています。かつ、町民の皆さんにどのような危機もしくは災害が及ぶということを考えながら、どのような対応をしていくかということを前提に、最初にそういう職員間での情報共有をしてございます。そういう情報共有の中から、すぐに課長会議を開くというような対応をとりまして、その中で素早くパトロール班の編成ですとか、そういうものをいわゆる災害来る前に対応としてとっているという中で人員配置を行っているということでございまして、そういう危機管理を持って災害の対応に当たっているということでございます。そういう意味では、一定の危機管理意識を職員がもって、かつ、そういう不測の事態に対応できるように十分取り組みを進めているということでございます。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

職員の危機管理意識、災害も含め、災害以外も含めての危機管理意識ということでございます。まず、昼休みに課に職員が誰もいないことがあるのかということでございますが、それはもうありません。私ども行政サービスを提供するという、そういう立場ですから、昼休みであってもそれは職員は必ず残っています。窓口業務を持っている課はきちっと当番決めてやっておりますし、またそれぞれの課においては電話の対応も当然ございますし、来客の対応もございます。そういう意味では、きちっと職員が残るということでやってございますので、その辺はきちっとした対応をしているかというふうに思います。それから、危機管理意識の全体的な部分でございますけれども、やはり私ども役場職員としての基本的な考え方をどう持つかという部分です。町民の皆さんのために私ども仕事しているという、そういう意識をきちっと持つということですから、さまざまな面での問題ですとか、そういうことは常にやはり考えながら行動しなければならない。そういう職務だということでございます。ですから、そういうことを日ごろからやはり意識しておくということが一番大事だというふうに捉えております。ですから、そういう中では危機管理という意味ではこれはおかしいぞというような、そういうことが言える職場風土であったり、社会一般の基準に基づいてどう考えるべきかということをその基準に基づいて考えていける、そういう職員でなければならないですし、やはりそういうことに対する気づきですとか、危険をきちっと予測できる力という部分では、この辺が一番大事だというふうに考えてございます。そういう意味で日ごろからやはりその辺については、管理職の指導、それからさまざまな会議の中での、もしくは研修の中でそういうものを培っていくというふうには努めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

財政再建のためということで、平成19年以降、やはりいろんな単独経費というか、町単費、これを削ってきているということは事実でして、その中の職員研修費ですとか、それから勉強するための図書費等もこれまでは議会の中でも議員の皆さんから指摘をいただいておりました。やはり本来そういうものは残すべきではないかというような経費も実は削減してきていたというのが実態でございます。山田議員からかねてからやはり優秀な職員を確保する、それから職員研修は大事なのだということをお話をいただいておりまして、大変ご理解をいただいているということにつきまして感謝申し上げたいと思います。そういう中で、職員研修費はここへきて少しずつ予算を確保していただいておりまして、たしか現在200万近くの予算を持っているかと思います。この研修費をやはり有効に使っていくということもそうですし、その中で研修を受けた職員がその成果を発揮するというか、職場の中で研修を受けたことをきちっと発揮して職務に精励するという中で、また皆様の評価をいただけるものというふうにも考えてございます。引き続いて研修計画に基づいて努めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

前に議会の中でもなかなか管理職になり手がいないのだというような答弁があったかというふうに思いますが、決して私はそうは思ってはいません。ただ、管理職大変な仕事でございますし、そのためにはやはりきちっとした職員が育っていくというか、その環境をつくっていくということが大事だというふうに思っていますし、やりがいのある、そういう環境を目指していくということも大事だと思っております。そういう意味では、今の人材育成基本方針の改定を町長ご答弁いたしましたけれども、その改定を行っていくということで、人材育成基本方針のほかにもその中に必要な項目として人事評価制度の導入ですとか、それから職員がみずから提案していく、そういう制度をきちっと設けるですとか、それからそういう知識だとか経験だとか、問題点を情報共有していけるというか、ミスがあったらミスがあったということを皆さん職員の中でも共有していける、そういう仕組みをつくっていくとか、今さまざまな改善を進めようというふうに取り組みをやってございまして、年内には順次その辺を制度化して取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。そういう中で職員が少しでもやる気を持っていただくという部分、それとやはり特にそれに見合った給与ということも必要ですから、今見直しを進めている中では当然その辺も含めて検討していかなければならないことだろうというふうに考えてございます。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

人事評価の部分については、平成19年に人事評価を始めました。しかし、平成25年から休止をしておりまして、また再度それを行うという中で今改定の作業を進めているということであります。その人事評価の中身的に言えば、職員がいかに仕事をしていける環境にしていけるかということでして、もちろん個々の職員の評価ということにはなっているのですけれども、１人だけでの仕事ではやはり仕事というのはなかなか進まないわけです。職員一人一人が努力することはもちろんなのですが、やはり組織として仕事をしていくという、そういう協力関係も含めて大事なことが今この職場の中でも必要になってきているという、そういう実感を持っております。ですから、課内、グループ内におけるコミュニケーションがきちっととれていけるのかですとか、そういうことも含めて人材の評価をしていきたいということです。それと、その人材の評価をどう生かすかということになってきますが、もちろん個々の成績によって給与等の面にも反映していくということもあるのですけれども、一方でやはりそれが職員のいわゆる昇格ですとか、もしくは異動ですとか、そういうことも含めて活用されていかなければならないという考え方を持っておりまして、そういうことにもこの人事評価が生かされていくような仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当にまちづくりをしていくときには、どういう人材が庁舎の中にというか、役場の中にいなければならないか、そのことは重々重く受けとめながら、人材育成はしていく必要があるかと強く思っています。そういう中で一つの制度として人事評価制度があります。私も教員でいたときに、学校においても人事評価というのは入ってくる中で見てきていますけれども、なかなか正直なところ、評価される者と評価する関係という、その評価者自身のあり方についてもかなり研修が必要だというふうなところの押さえはあります。そんなことを含めまして、やはり職員が本当にみずから主体的に職務に前向きに専念していく。そういうまずは職場環境がどうあるべきなのかというふうなあたりをしっかりと理事者としては整える中で、今言った人事評価のあり方だとか、それから人材育成のあり方についてきちんとした方策をつくり出していかなければ、本当の意味でのやる気を打ち出すようなものにはなっていかないのではないかなというふうに思っております。そういうことの考えのもとに、今人材育成の基本方針の改定をやっているのですけれども、当たり前のことをしっかりとまずはやれることを職員の中に、再度芽生えさせていくというところが十分できるような、そういう基本方針につくり出して実践をしてまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

ご質問のとおり、定員管理の問題はやはり本当に難しい問題ではあります。先ほどお話あったとおり、この10年間財政再建を進めるためにやはり職員数を削減してきていることは事実でして、それはご承知のとおり退職を勧奨したりですとか、それから新規職員の採用、それを抑制したり、そういうことの中で総体の定員を削減させてきたということでありまして、この10年間で約80人近く職員数を減らしてきております。それが人件費の効果になったりしているというのが実態であります。この定数を削減してきているということは、もうやむを得ない措置だというふうに捉えています。財政を健全化していくためにやむを得ない措置だというふうに捉えておりますが、しかし今議員からもご質問のとおり、町民サービスの提供の面でどうなのかと言われると、やはり今サービスは減りません。むしろ増加する、複雑化するということです。それと、新たな事業も当然まちの発展のためには必要です。象徴空間の周辺整備のための仕事というのもふえます。それから、例えば今課題になっている町立病院を新たに建設していくというためであれば、やはりその準備も進めていく職員が必要になってくるような、組織的に見ればまだまだ充実をさせなければならないという部分はどうしても出てくるわけです。こういう課題に対応するということになれば、これまでのとってきた職員の定数管理の仕方が本当にいいのかということになれば、これはやはり考えなければならないことだというふうに、実は私自身４月に来てそのように考えております。やはり削減一辺倒ではなくて、そういうことからすれば町民サービスに影響のないように、きちっとした町民サービスが提供できるような組織、それから類似団体の職員数の状況、こういうものも把握し、それから将来のまちの人口も想定しながら、白老町に適正な職員数はどうなのかということを考えていかなければならないというふうに思っています。現状でそういうところの数値を捉えると、道内の類似団体と比べると実は白老町は非常に少ないという状況がございます。それは、消防ですとか病院ですとか、そういう特殊な職員を除いて、いわゆる一般会計職員というか、普通会計の職員で比較すると非常に少ないという状況でございます。この辺については、財政健全化の中でも定員管理のあり方の中できちんとしたご説明をしなければならないというふうに思っておりますが、そういう中でやはり本町にふさわしい、もしくはきちっとした定員管理、何人ぐらいを目標にしていくのかということを含めて、きちんとしたご説明と議論をいただきたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、公約に関しては１年と４カ月で約８割を行うということは、どうしても今までの行政の体質というか、やはり４年間の任期の中で公約を達成すれば公約をやったということだったのですが、それをスピード感を持って町民の信頼を得るために１年と４カ月で約８割を達成すると公約にしました。その後はどうするのかという質問なのですが、それは公約も含めて、公約に関してはよりパワーアップをしていく事業に展開をしていけばいいと思いますし、それは検証しながらパワーアップ、もしくは町民にもっと還元できるような事業に進めたいというふうに思っております。それにあわせて、財政も含めて課題が山積しておりますので、そちらほうほうにも力を傾注していきたいというふうに考えております。ただ、まちづくりは公約だけではないので、その都度今象徴空間もありますので、タイムリーな事業も展開をしていきたいというふうに思っておりますので、まずは公約を８割達成して、職員の明確なビジョンも打ち出しながらこの任期を進めていきたいなというふうに考えております。