白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月6日
産業の活性化
2016年9月6日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「産業の活性化」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 森玉樹、副町長 岩城達己、農林水産課長 本間力が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 森玉樹、副町長 岩城達己、農林水産課長 本間力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
それでは、２項目め、産業の活性化について。１点目、第５次総合計画、地方創生事業の取り組みに対する事業効果、課題について。２点目、農林水産業振興に対する考えと今後の具体的な事業展開について。３点目、食材王国のブランド強化、ふるさと納税の充実など、地場産品の消費拡大の成果、課題と今後の事業展開について。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
産業の活性化についてのご質問であります。１項目めの第５次総合計画、地方創生事業の取り組みについてであります。平成27年度に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施した産業の活性化に関する取り組みにつきましては、観光による地域づくり、交流促進と移住定住の推進及び特色ある産業、地域資源を活用したしごとづくりを大きな柱とし、空き店舗対策や食材王国しらおいブランド強化に取り組む施策であります。また、重要業績評価指標は、32年度までの目標として空き店舗の活用件数を10件、新規起業件数が10件と設定しましたが、実績はそれぞれ１件であります。一方、ふるさと納税額は32年度目標１億円に対し１億2,900万円となっております。課題としましては、空き店舗活用・創業支援事業の取り組みについて、さらに推進する必要があると捉えております。２項目めの農林水産業振興に対する考えと今後の事業展開についてであります。１次産業の振興につきましては、地域ブランド力の向上を取り進めるためにも生産基盤の整備促進に取り組み、新商品の開発を含めた生産物の販売促進等を図ることが重要と捉えております。今後の展開としましては、白老牛ブランドを強化するために、生産性を高める取り組みのほか、可能性がある畑作農地の整備検討や水産資源としては栽培漁業推進など、地域経済の活性化及び雇用の拡大に資する産業基盤の整備を重点に２次、３次産業につながる６次産業化に向けた事業展開を強化したいと考えております。３項目めの地場産品の消費拡大の成果、課題と今後の事業展開についてであります。食材王国のブランド強化につきましては、白老牛肉まつりを初めとした各種イベント、オータムフェストなどの物販、各事業者による催しなどが実施されているほか、ふるさと納税者に対する特産品ＰＲ事業を26年度から実施し、寄付額は25年度に17件、80万円、26年度は2,236件、3,200万円、27年度は7,644件、１億2,900万円と推移し、地場産品の消費拡大が図られております。課題としましては、さらなるブランドの確立や消費拡大と捉えており、今後につきましては生産者、事業者及び関係団体等と連携し、ブランド強化を図る事業に取り組んでまいります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地紀彰です。人口モメンタルという記事を読んだのです。もしもですけれども、あした白老町に奇跡が起き、町内の合計の特殊出生率が2.1にもしもあしたなったとしたら、白老町の人口減少はどうなるのか。これ結論からいうと、もしあした奇跡が起きたとしても60年以上人口減り続けます。つまり私も含めてここにいる人たちのもはやほぼ全てが白老町の人口増加をこの目にすることはないということです。この人口減少を見据えた将来展望の中で、私たちは道内の町村がうらやむほどの国費による大規模事業が来年着工すると、一部着工ですね。恐らくこれまで私たちがこのまちで二度と目にすることはないというような大事業も実施されるまちにいます。ですので、結論からいうと後世にこんなチャンスを生かせなかったと言われるようでなく、立ち向かっていかなければいけないというふうな立場でこの産業の質問をさせていただきたいというふうに感じています。第５次総合計画のもと、現実を見据えたまちの振興策の具体的な具現化、私はこの数値目標という総合戦略の立て方について大変評価しています。数値目標は管理、検証ができる、こういった総合戦略を中心に議論してまいりたいと思うのですけれども、まず初めに移住定住についてです。特に総合戦略の中で象徴空間を除いた移住は100世帯、空き店舗の利活用は10件の中で、今のところは残念ながら１件ということは報告で理解できました。こういったことが取り組まれていますが、ほかにも移住定住事業の推進といった、あとほかにも首都圏での情報発信等、さまざま27年度から継続して取り組まれていると思いますが、現状での進捗ぐあい、事業効果や、あと課題、それは具体的にどのように押さえていますか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
移住定住に関するご質問でございます。町のほうでは、平成22年度から移住・滞在交流促進協議会を設立いたしまして、移住に関する取り組み推進してまいりました。その中では、おためし暮らしですとか、あとは北海道暮らしフェアなどに参加しまして、そういった首都圏において移住に関する情報発信をしております。また、成果としましては、１つとしましてはこれ協議会の不動産会社さんのほうを経由して完全移住してきた件数としまして、18年から統計を取り始めておりますけれども、27年までで101世帯211名の移住者があるということは一つの成果かなというふうに捉えています。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地紀彰です。空き店舗利活用の部分、これさまざまな課題等があって、実際反響自体はあったというふうに承知をしていますが、実態としては１件ということで理解できました。これ今後の展開について、課題意識は十分にあるというふうに今おっしゃいましたが、今後の具体的にこの事業を展開していくに当たってどのような考え方で向かっていきますか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
空き店舗活用・創業支援事業の関係でございます。昨年度は、空き店舗を活用して創業者が１件ございました。今年度につきましても募集はかけておりますけれども、実績としましては現在ではゼロでございます。ただ、相談につきましては現在までに６件ほど実は相談は来てございます。ただ、正直苦戦しているというのが実態なのですけれども、窓口相談を受けて、希望に見合った物件というものも含めてなかなか難しいところではございます。ただ、そんな中、本年度移住の協議会のほうの事業としまして、町外から起業を希望している方というものを募集して、いわゆる体験事業のようなものを協議会の事業の中で取り組んでいきたいなということは現在考えております。
質問 4番 広地紀彰
周知方法なのです。今協議会のほうと諮りながらということで、まずそれは１つ新しいのかなというふうに押さえます。ただ、私これは商店街再興のために必要な事業だというふうに押さえているのですけれども、具体的に周知方法のさらなる検討が必要なのではないかと。私も民間の企業人の一人なのですけれども、具体的に言うと広報活動が必要ではないかというふうに感じています。プロモーションと言っても差し支えないです。ですので、いい事業なのですけれども、大体ホームページ掲載と広報での周知というのが基本的な形だと押さえています。ですので、これもう少し大胆な形で事業費を若干捻出をしながら、せっかく組み立てたこの事業が成果を一定かち取るためには、やはり大きな周知というのが大事だと私は思うのですけれども、いかがですか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
私も周知につきましては、非常に重要だというふうに考えてございます。昨年は、広報ですとかホームページ、あと新聞社への情報メモの投稿ですとか、そういったような、それと北海道中小企業総合支援センターへ資料送付というようなことをやらせていただいておりましたけれども、今年度につきましては１つ、日本政策金融公庫の札幌支店のほうにこういった事業を白老町でしていますということを情報提供しまして、相談者、そういった創業の相談、仮にこちら、道南側で希望している方がいましたら紹介していただきたいということをお願いしております。もう一つは、今後実施します北海道暮らしフェアの中でもこういった創業支援、空き店舗活用の事業のＰＲをいたしたいというふうに考えています。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。移住定住について伺いますけれども、この中で私が最も危惧するのは、新規創業や立地起業、そして象徴空間関連の職員の方たちが今後移住をしてくるであろうといったとき、その方たちが町外に流出することなのです。ある方に言われましたけれども、特に９月から虎杖浜地域に進出する企業も着工となりまして、来年からは象徴空間も一部着工始まるという中で、虎杖浜の企業は登別に住宅があって、象徴空間の職員は苫小牧から通うのではないかというふうに冗談を言われましたが、私は笑えませんでした。これ危機感を持って真剣に住宅の受け皿を検討すべき時期に来ていると思うのですが、そのあたりどのように進出企業や組織に対しての対応を図られているのかどうかについて伺います。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
象徴空間の関係者向けの住宅ということだと思いますけれども……〔「進出」と呼ぶ者あり〕
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
進出企業も含めてですね。そういったお話は、今町としましてもそういった部分を町外に住まわれて仕事で町内に来るというふうなことは防ぎたいと、町内に住んでいただきたいというふうに考えておりますので、そこは今現在民間事業者さんに例えば町有地を活用して、民間の資金でそういった住宅の建設ができないかですとか、実はそういった検討を投げかけさせていただいているところであります。まだどうなるかですとか、状況についてはスタート、入り口に入った状態でございます。
質問 4番 広地紀彰
本年ですが、人口2,800人の留萌管内遠別町で、民間の資金を活用した小規模の集合住宅建設が始まっています。働き口があっても公営住宅がない、民間の集合住宅が少ない、だから町外から通うという、その経済の悪循環に陥るケースが多い中で、集合住宅を実際民間が単独で建設しても採算が合わない。そういった場合に北海道銀行と留萌振興局が官民一体方式、または民間による公共事業方式、英語で言えばＰＰＰだとかＰＦＩというふうに言うそうです、こういった方式による建設を遠別町に提案して、今回初の官民連携による小規模の集合住宅が8,000万で住宅が整備されたというふうに日経新聞で拝見をしています。これは、町有地を民間企業に25年間無償貸与する契約を結んだ上で、町は建設費の一部を助成し、民間企業が木造２階建ての住宅を建設すると、そして、保有、管理運営するということで３カ月程度の事業で済んだということで、これにより自治体は全額住宅建設を負担するよりも約２割程度は少なくても事業費が少なくて済んだと、そして、逆に民間単独では経営環境が厳しい中で住宅ができたということです。これをやるべきというか、そういうことではなくて、何らかの仕組みの中で町側も提案型でぜひ進出企業やこれからの象徴空間整備にかかわる方たちに白老に住んでいたたくという立場を今こそとるべきだと考えますが、このあたりを政策的に進めていくべきだと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
ただいまのご質問ですが、まず私どもも象徴空間に関しては国にどれくらいの人数の方がここ白老で働いていただいて、生活を営んでくれるかという、そういう情報をいただきたいと、ついては、それは住宅政策につなげていきたいと、こういうことを申し入れしています。まだ答えが返ってきていません。今官庁、国の機関というのは職員住宅というのは建設するのです。我々公務員住宅は、以前は職員住宅というのは確保していたのですけれども、今はもうそういうことはしないで、それぞれ借家なり持ち家ということなのですけれども、国はやっぱりそういう住宅政策というのをやっています。ただ、近年変わってきたのは、国が直接建設はしなくなっておりました。民間活力で官舎として使えることを賃貸契約を結ぶというふうに変わってきていますので、私どももそういう用意ができるという話は国のほうに伝えています。ただ、それが国から何十人住む、何人住むから住宅何軒建ててという答えがまだ返ってきていませんので、そこをちゃんと見据えて捉えた中で、先ほどお話あったとおり官民共同住宅、そういうものの次の一歩に政策は打ちたい。いろんなご意見あって、もう先に建てて確保したらどうだという、こういうご意見も民間の方から聞くことはありますが、そこの判断をするにはまだ踏み込めない状況に実はあるということ、それは国からの答えがまだ明確に来ていませんし、白老での国の説明会があったときにも民間の方が国に対してそういうことのご質問したのです、その場所で。でも、そこはやっぱりまだ明確に戻ってきていないという部分がありますので、ここはタイミングという部分をしっかり捉えて、政策的な部分の判断をしていかなければならないかなというふうに思います。それと、もう一点、虎杖浜の企業の関係です。直接私も社長様に申し入れをして、やはりせっかく虎杖浜に住まわれるのですから、地元白老での住宅という部分をお願いしています。社長さんの意向としてもできるだけ地元に住宅があって、そこから通勤できるというのが最もいい環境ですので、仕事の条件としてもいい方向になっていきますので、工場オープンまではまだ１年先ありますから、この辺もまたこちらへ来られたときにそういった住宅の確保についても民間資金を用いてという手法もありますから、そういった部分で協議、ご相談させていただきたいなというふうに考えております。
質問 4番 広地紀彰
国にかかわっての部分は理解できました。虎杖浜地域に進出される企業については大変喜ばしいことなのですけれども、実際住宅ほとんどありませんので、空き家を活用するか、それか民間資金を活用して住宅の整備を進めるか、何らかの具体的な対策を、１年まだあるということで伺って、私もわかります。でも、逆に言えばもう１年しかありません。従業員の方の確保のためにも、私も社長に直接お話ししました。確保が北海道まで行くとなると、やっぱり私たちもそれなりの考え方をきちんと持ちたいと、生活の部分も心配しているのだと、もう免許もないのだと、都会の子供たちはというふうに言っていました。ですから、もう具体的な決定をしていかないと、建設着工受け入れ準備も含めると時間もそれほど残されていないのではないかというふうに考えますが、そのあたり真剣な対応を求めたいと思いますが、今理事者の答弁いただいていましたので、結構ですけれども、そのあたりどのようにお考えになっているのか。端的で結構です。いかがですか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
社長様の意向も決して地方に行くという考えはありません。できるだけ地元と。現在虎杖浜地区に、ではどれだけの空きスペースがあるかと。民間アパート活用になるのか、個人住宅、一戸建てを活用になるかという部分もまだ定まってはいませんが、やはりそれなりの方々が当初東京のほうから皆さん従業員連れてくるという考えが示されていますから、住宅の確保はしなければならないという部分は社長さんは強く訴えていました。現実にそういう空きアパートがなければ、それは建てなければならないというふうになってくると思います。そのときに月何万で賃貸で入るということが次のステップとして具体化になってくると思います。そういう部分で民間で今町内にもいろいろアパート業展開されている方もおられますから、それと同様な手法になってくるかなというふうには思います。ですので、その辺の時期、先ほど言いましたタイミングといいましょうか、いつの段階でどういうものが必要性あるかということになれば、私ども町が中間に入って民間さんに情報を出して、このぐらいの賃貸ならもう建設していくというところをぜひ声かけして、そういうことに備えていくということが必要かなというふうに考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。農林水産業振興に移りたいと思います。ここの部分、農業と水産業については端的に伺います。農業についてですが、今地域おこし協力隊のご活躍もありまして、また私ども議会としても常任委員会を通して積極的に畑作農業を推進すべきという報告を行ったところでありますが、今後の就農策と特に農地確保に対しての具体的な対策、暗渠の整備はもう事業終了ですよね。今後やっぱり多雨地帯にありますので、ある程度農地の確保の部分の具体がなければ進出もおぼつかないのでないかと心配しますが、このあたりの農地確保に対しての具体的な対策の充実が求められると考えますが、いかがですか。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
今年度も引き続いて暗渠排水の事業、整備事業については行っておりますが、今畑作農業をやられている方の農地の整備については一定のめどとしてはクリアできるかなと思うのですが、今後の畑作業を行う上での農地の確保というものはご承知だと思いますが、採草放牧地、畜産業中心であるがゆえに用排水という意味でのいろんな角度での整備というものは、ふやすためには利用状況、実態をもっともっと把握しながら候補地をきちっと整備していかなければいけないというふうに考えております。今の時点でやはり今農地所有者それぞれおりまして、畑作が可能かどうか、我々としても可能な範囲、ことしもそういった情報収集に努めております。まだまだここだというところはお示しできませんが、そこが決まればそういった排水対策の面の国の支援を受けて、整備に計画を立てていくだとか、そういった部分を考えていかなければいけないと。まだ検討段階であります。特に災害が続いておりますので、そういったところは降雨量のマックスというものも非常にシビアに押さえていく上で、整備計画も立てていかなければいけないかなというふうに考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地紀彰です。水産業の振興については、町長からのご答弁によって水産資源としては栽培漁業推進など地域経済の活性化及び雇用の拡大に資する産業基盤の整備ということで、この見解はぜひ堅持していただきたいと思いますが、実際の具体化の部分で第５次総合計画の実施計画において、栽培資源管理型漁業推進事業という予算が27年度から28、29年度と記載をされているのですが、この事業予算の確保、これどういうふうになっていますか。事業計画の実施計画の数字で結構ですが、押さえていますか。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
大変申しわけございませんでした。28年度の予算から29年度668万1,000円ということで、約400万ほど大きくふえていますが、今既存の中で動いている栽培事業の中身は変わらないのですが、ナマコに関しましては今漁組さんのほうを中心に独自で繁殖といいますか、しまして、種苗を育てて放流している部分がございます。ただ、今の現時点で大変リスクが多く、手間もかかって、そういったところが非常に効率が悪いということで、種苗を買う方向で今漁組さんとも検討に入っております。これは、今後予算組みの中では捉えとしてはまだ事務的なレベルではございますが、可能であればナマコの今の市場の価値、市場取引の優位性を鑑みまして29年度以降にこういった検討していきたいということで計画上でのせさせていただいている状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
第５次白老町総合計画の実施計画書ですよね。27年度から29年度、これと今最終年度のほうですか。〔「28年度……」と呼ぶ者あり〕
質問 4番 広地紀彰
28年度から30年度のほうでやっているのですか。わかりました。ちょっとこっち側の29年度の扱いについて、数字が大分違うので、そのあたりが今直近年度の実施計画の中で整理をされて、予算づけがされたということで理解しました。ナマコの充実なのです。今ナマコの種苗関係、当然担当課では整理されていると思いますけれども、道立の総合研究機構の栽培水試、そして漁業振興公社のほうでもナマコの種苗の生産行っていますよね。伊達はマツカワだけみたいですけれども、あっちの日本海側の試験場のほうでは種苗、ただ当然入手経路等も精査しなければいけないので、そうそう簡単にでは来年度からというふうにはいかないのは十分承知しています。これ何で農林水産業について触れたかというのは後で言います。まず、この水産業については今の段階では理解できました。あと、林業なのです。これ水産業も当然なのですけれども、水産業と林業特に重要だというふうに捉えて一般質問させていただいていますが、当然総合戦略策定されたときにご承知されていると思います。これ新しい資料でありません。総合戦略の中に位置づいている国勢調査における産業別就業人口の修正特化係数です。簡単に言えば稼ぐ力です、端的に言うと。この中でこのグラフ見て非常にわかりやすいのですけれども、大きな山は１つあります。この山は、こちらのほうでもう既に明記しています。漁業、これは普通の全国の国勢調査の平均を１とした場合、白老町は10.3です。単純計算でいえば、外から稼ぐ力はもう白老町の漁業は10倍以上と。さらに、２位が鉱工業5.6、そして３位が林業なのです。これ5.5。この３つの業種だけでこれだけの大きな山ができています。これ１を超えると基盤産業というふうに定義することができます。地域経済の見方の中で、今中村教授という方から資料をいただきまして、岡山大学の大学院です、地域産業をどういうふうにして見ていくのかと、この修正係数を見ていくと１を超えているのが基盤部門と呼ぶのだと。基盤産業、つまり外から稼いでくるお金、それに付随して例えば小売業等、周辺の不動産業もそうです。周辺の産業が整備されると、だから、基盤産業をふやすことがすごく重要だというご指摘をいただきました。こうして見ると、白老町の特に水産業、そしてもう一つ、林業、この重要性というのは統計的にも明らかです。林業の振興についてですけれども、さまざま林業では今白老町においても林業政策の基本プランとなっている林業の計画関係整備されていますよね。町の森林整備計画23年度に一度改定されて33年度まで計画年度となっているということで、ただ国の制度もそれこそことしの５月24日ですが、森林・林業基本計画が閣議決定をされているということで、制度の設計が求められている段階にあると感じますが、これまず今白老町の林業の課題、そして今後の考え方について町側としてどのように整理をされているのかどうかについて伺います。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
林業の課題ということでございます。町内の林業の生産活動、施業におきましては、多くの部分については企業さんのほうで取り組まれている実態でございます。企業さんの、または個人でお持ちになっている山も多々あります。ただ、なかなか林業を主たる生計として個人で行われた方は恐らくいらっしゃっても数名というような現状でございまして、それを施業にしむける上ではやはり森林管理組合、この役場の庁舎施設でも事務所を構えておりますが、そういった組合さんの連携をもとに森林整備ということで、多面的な機能対策として取り組まれているという現状でございます。生産性は高いという実態はございますが、施業に関しましては間伐等を行う上でもなかなか間伐売り払い額と施業の費用と相殺した場合には、どうしても組み立てとしてはマイナスというような収支率になってしまうこともあり、これまでもそうですが、当面もやはり国の一定の支援を受けながら林業整備には当たっていかなければいけないかなという状況は押さえております。そういう意味では、物価上昇等もございますが、当面そういった流れが一定であれば今の森林整備計画等も踏まえまして、一定の国の支援を受けながら環境整備に努めていきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地紀彰です。実際に町も既に林野庁の森林・山村多目的機能発揮対策交付金という助成も受けながら、さまざまな事業も含めて展開をされていることは十分に承知をしています。ただ、この交付金自体ももう終了年度が近いというふうに伺っています。今後やっぱり事業終了等も受けながら、森林保全のあり方も考えていかなければいけない時期に来ていると思いますが、今後の振興策についてどのような考え方を持っているのか伺います。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
過去の整備支援メニュー等の流れを踏まえますと、やはり３年、５年でしょうか、そういった部分での事業メニューというものは国のほうはこういった施業を行う流れとしてございます。近日29年度の国費の農林水産業の要望額というものも我々として押さえた中でいけば2.5兆円でしたか、というところで、今国のほうでもそういった農林水産業の予算を上げてきていると思います。ただ、その中で何らかのメニュー構成がなされるかなという実態だというふうに捉えておりますので、今後のそういった補助メニューの条件に関しましては道を経由したり、国のほうの動向を見据えながら、効果的な事業メニューを選定を行いながら予算のほうに反映していきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。制度の改定の中で実態を見きわめながら、我がまちの林業振興化を図っていかなければいけないという部分の認識は理解できました。白老町の林業政策の課題についての議論なのですが、白老町の森林整備計画書第９には、林業に従事する者の養成及び確保に関する事項としてこのようにあります。就労環境、各種支援、助成制度、住宅などの生活基盤の情報を発信し、林業就労に意欲的な若年層の確保を図る林業事業体の経営体質改善。また、新規の森林所有者、若手林業後継者及び林業グループに対して経営手法や技術の普及指導、後継者の安定した林業経営の維持を支援するとあります。これ本当に重要な項目がきちんと計画の中で位置づけられているのですが、この後継者対策、そして就労支援策の具体的な対策はどのように今後図られてくるのでしょうか。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
事業想定としては記載させていただいておりますが、まだまだ実態として具体な動きは残念ながらとれていない状況でございます。これは、農林水産業、１次産業全体における担い手対策というものは我々としても重要な課題として捉えておりますので、可能な範囲ではございますが、各広域面でいきますと近隣動向であったり、どういった取り組み、いろんな取り組みをされているところもございますので、そういったところを踏まえながら効果的な部分を今後として検討していきたいと思います。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。近隣市の自治体も押さえながらといったような形で、現状整備できていないとか、できているだとか、そういった認識の見解の違いではなくて、今後どういうふうにしていくかということをやっぱり真剣に議論していく時期だと。その中で、厚真町の実態ですが、炭焼きを覚えたいと地域おこし協力隊に入って地元の製炭事業者に労働している方、恐らく担当課のほうでは既に承知をされていることと思います。こういった自然、森と親しみながら製炭事業にも従事しているということで、都会の生活に疲れた若手の方たちの関心がある程度あるというふうに実態は伺っていました。それで、今後の林業従事者が減少が続くと。さらに、今シイタケ農家、特用林産物の生産者の育成という部分においても、後継者難に悩んでいるシイタケの事業者さんもいるというふうに伺っています。もちろん林業のほうの高齢化というのはもう既に承知をされていると思いますが、そういった部分を含めて、また同時に萩の里の自然公園は萩の里自然公園の管理運営協議会が管理をしているということで、地元のさまざまな団体が参画をしながら整備が進んでいますが、これも高齢化が進んでいます。それで、実際のかかる手です。手はまだ山岳会さん元気に活躍されていますし、山岳会さんにお話伺ってもまだ大丈夫だというふうに言っていただいていますが、今度どの木刈るのだとか、そういったような、要はそういった考えてくれる人が必要だというふうに語っていらっしゃいました。ですので、地域おこし協力隊を十分に活用しながら、３年間をかけて白老の森づくりに親しみながら、ぜひ若手の方たちに白老町の自然を通して特用林産物の生産も含めた、そういったこの林業従事者担い手育成というふうにして進めていくべきだと考えますが、いかがですか。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
特用林産のほうの実態、大きくは本当担い手の部分でございます。やはり今燃料のほうも若干落ちてきていますが、そういった維持管理の実態であったり、特に原木の原材料というものの調達が困難であったりとか、いろんな角度で課題をまだまだ把握し切れておりませんが、そういった部分は最低限、最大動きながら取り組んでいるという状態でございます。また、萩の里自然公園に関しましては、議員ご指摘のとおりもっともっと町として今後どう取り組むかというべきものを協議会の皆様方、協議会の設立はたしか平成12年だと思いますが、そのときから携わっている方々がたくさんまだまだおられますので、その方々と一緒になって森づくりに取り組んでいかなければいけないという実態は押さえております。そういう意味では、町としてもっともっとそういった方向を出す上と今後の担い手の部分につきましては地域おこし協力隊、厚真町の事例もお話しいただきましたが、やはりそこに３年後につながる形を我々としてもきちっと実態を踏まえた中で取り組むか、取り組まないかと見きわめていかなければいけないと思っています。当初これ農林水産業レベルでいけば、今回畑作だけでございますが、畜産業におきましても当時は検討していた状況もございます。今後もこういった入り口から、入り口と言ったらちょっと言い方語弊ありますけれども、やはり起業または白老町で従事できるようなきちっとした組み立てができるような事業スキームを踏まえて、今の段階ではまだまだ検討ということではございますが、取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。わかりました。これ町としての林業政策の課題でありますので、具体的な話にも踏み込めましたけれども、制度設計、制度への変更等も見据えながらの林業としてどういうふうにして振興していくのかをぜひ具体的にしていきたいというふうに感じますので、そのあたりまたさまざまな場面で議論させていただきたいと思います。それでは、最後、ふるさと納税についてです。これは、１項目めで基本的な町としての考えについては整理されていました。それで、これ最後になりますが、町長、ぜひふるさと納税をいっぱいやれという端的な話で私質問しているわけではありません。ただ、実績自体は大いに評価してしかるべきだと思います。実際私も一般質問させていただきましたが、2014年の３月の予算の際で質問した内容と答弁を見返しました。このときに何とおっしゃったかというと、答弁で白老町の魅力を訴えるべきだという答弁として、納税額400万円目指すとありました。たった400万円でした。でも、これでも大きな目標でした、その当時は。今はもう１億も突破して、私３億の議論もしました。これぐらいいけるのではないかと。それは、目標数値としては１億でしたが、もっと大きくいける可能性はあるという押さえだったというふうに、３月の予算の特別委員会の中でも触れられていますが、私は数字が大きいからおかしいだとか、そこから下がったから何だと言うつもりは全くありません。ぜひさまざまなふるさと納税で私が言いたいのは、不可能が可能になるかもしれないということなのです。上士幌町、15年度で寄付をしたことで認定こども園も一部無料化にするなどさまざまな政策を通して、ことしの２月から５月の４カ月間で上士幌町の人口40人ふえています。これに対して町の担当者は、昭和時代に人口が減り始めてから初めての現象と驚いています。2014年に人口5,000人を切った後、4,800人台まで落ち込んだ人口がことしで4,900人台に盛り返してきています。だからといってふるさと納税頑張れと、ふるさと納税の趣旨、そしてその相手もいることです、そんな簡単にいかないのは百も承知しています。でも、政策を思いきり打っていくために、人口増加しているまちがあるのは事実です。ですから、不可能が可能でないと。だからこそ、その政策を具体的に展開していくために、私は本質問では農林水産業を中心とした基盤産業に政策的に注力すべきというふうに訴えてまいりました。あとは、ふるさと納税等で目標も設定しながら、具体的に町長が掲げる政策の具現化、これを図るための財政措置としてのふるさと納税等の取り組み、こういった部分を政策としてきちっと今やっていくことがこれからのまちづくりについて欠かせないと考えるのですが、町長のご見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
ふるさと納税のまず考え方なのですが、今急速に日本全国で各市町村が、自治体がふるさと納税に力を入れている状態で、白老町も昨年からインターネット等々使って伸びてきたというふうに認識をしています。ふるさと納税当初の考え方は、ネーミングもふるさと納税でありますから、ふるさと、要は白老に対してどういうふうに協力できるかという仕組みだったと思うのです。それが今もやっぱり過剰になってきているなというふうには押さえてはいますが、まだまだふるさと納税の仕組みは何年も続くというふうに私は考えております。今のままでは決して満足しているわけではないので、人員の体制も含めて、ここは力を入れていったほうが白老町のためになると思いますので、これは雇用も生まれますし、地場産品のＰＲにもなりますし、消費もできるということで、いいことずくめでありますので、ただそれが何年続くかわからないところもあるので、この辺はきちんと見きわめ、自分の考えでは４年とか５年とかは続くと思うのですけれども、10年続くかといったら、それはちょっとクエスチョンマークがつくところでありますので、正職員でできる部門と正職員ではなく、もしくは企業人とか商売をやっている方とか、もしくは定年して今仕事がない方でもいいと思うのですが、人的に増員をして力を入れていかなければ今以上の成果はでないと思っておりますので、ＰＲするツールも含めて人員の確保というか、人員の増員等々も含めて力を入れていかなければならないのと、その結果、恐らく約１億3,000万以上の効果が得られるなというふうには考えております。