子育て支援

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

西田議員の代表質問にお答えいたします。子育て支援についてのご質問であります。１項目めの「（仮称）白老町保育事業運営計画」（素案）についてであります。１点目の「虎杖浜、竹浦、北吉原、萩野地区の課題」、２点目の「改築、改修等の今後の見通し」、３点目の「民間移譲の対応」につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。「（仮称）白老町保育事業運営計画」（素案）は「白老町子ども・子育て支援事業計画」の個別計画として、今後の白老町が目指す保育内容を示すとともに、保育園の統合 、再配置、民営化を含めた整備方針を示したものでありますが、最終的な方向性についての計画を示したものではありません。保護者の多様な保育ニーズに対応しながら、白老町の保育を効果的 、効率的に実施するために、対象地域の少子化の進行などの実情を踏まえ様々 な選択肢を考慮し、保護者や地域住民に十分な説明を行い、理解を得たうえで、保育園の適正化、 再配置を進めていくことが必要であると考えております。なお、はまなす保育園、海の子保育園は改築後19年から24年が経過しており老朽化は進んでおりますが、保育環境のあ り方については、策定する計画に基づき進めてまいります。４点目の「保育料の軽減」につきましては、27年度に改定した本町の保育料は国基準の60から70％を基本として設定しており、前年度に比べ同じ収入なら同等以下 になるように調整しているものであります。現時点での改正予定はありませんが、経済的支援となること から、総合的 に 判 断 し て 進 め て まい り ま す 。 苫 小 牧 市と同 様 に 設 定 し た 場 合の町 財 政 負 担 は 概 算 で1,200万円の追加負担が見込まれます。なお、28年度より年収360万円未満相当の世帯については、現行制度で１号認定者については小学校３年生まで、２・３号認定者については小学校就学前までとされている 多子世帯に係る年齢制限を撤廃し、保護者と生計を一にする未成年のうち、第２子であれば 半額、第３子であれば無償とすること、また、ひとり親世帯については 1,000円の軽減措置に加え、第１子 は半額、第２子以降は無償とする軽減策を実施いたします。２項目めの「地域子ども・子育て支援事業」についての１点目、子育て広場、放課後児童クラブ、障がい児、貧困世帯への対応と課題」についてであります。26年度の各広場の延利用者数は、子ども発達支援センター2,927人、子育てふれあいセンター1745,487人であり、28年２月現在の児童クラブの登録人数は 113名で、うち障がい児対応は４名であります。また、児童クラブ利用者に対しては、経済的支援として 生活保護世帯、学校教育法による準要保護世帯においては負担金を全額免除、町民税非課税世帯においては負担金の半額免除を行っております。支援を要する子供が増えた 場合に対応する人員の確保が容易で はないところが、今後の課題になるものと考えております。２点目の「美園、萩野児童館を委託運営する考え」につきましては、児童館は、屋内型の児童厚生施設で、子供に健全な遊びを提供して、その心身の健康 を増進し情操を豊かにすることを目的としている施設であります。費用効果などを総合的に検討した中で、民間委託などの必要性について判断してまいります。３点目の「施設、公園の老朽化対策」につきましては、白老町子育てふれあいセンターを含め、子ども課所管の各施設については、経年劣化が進んでいる状況ですが、改善 の必要性を総合的に判断し、利用者の安全を確保していかなければな らないと考えております。また、子供たちが遊べる遊具を設置している街区公園 等は、町内で19施設あり、公園に設置されている遊具等の維持管理については、パトロール 等を行いながら、安全を確保しております。なお、遊具の老朽化に対しましては「 公園施設長寿命化計画」に基づき更新事業に取り組むこととし、子供たちの安全な居場所づくりに努めてまいります。４点目の「ファミリーサポートセンターの課題と役割 」につきましては、ファミリーサポートセンターの利用料助成は、就労等の支援及び保護者の経済的負担軽減のために 27年度から実施しており、１月末までの利用実績は延 333人、実人数20人の方が利用されております。利用の主な理由は保育所・幼稚園等などへの送迎、登校前や帰宅後の預かり、保護者の臨時的な就労の場合の預かり、子供の病気時の預かりなどとなっております。今年度のファミリーサポートセンターの利用件数は26年度以前より急増しており、本事業の委託先であるＮＰＯ法人の対応スタッフの確保に調整を要しますが、町とＮＰＯ法人との連携により 子育て環境の充実に努めてまいります。５点目の「子供の心を育てるブックスタートの現状と成果 、これからの取り組み」につきましては、健康福祉課との連携により、図書館職員とボランティアが７カ月児相談の際に赤ちゃんに読み聞かせを行い、絵本や子育てに関する情報の入ったパックを手渡すブックスタート を平成14年度から実施しております。26年度は75人、27年度は60人に配布しましたが、絵本を通して親と子が温もりを感じながら言葉と心を通わす、かけがえのない取り組みとなっております。また、乳幼児向けのおはなし会や赤ちゃんの絵本コーナーの設置などを通して、保護者が絵本を選びやすい環境を整え、乳幼児と保護者がより絵本に親しんでもらえるよう努めております。一方、読み聞かせ団体による活動も町内各所で行われており、子ども の心を育てる読み聞か175せを今後も関係団体と協力しながら進めてまいります。３項目めの「白老町子ども医療費助成条例」についてであります。１点目の現時点での「助成制度の実施状況」につきましては、申請件数 512件、助成総額は約152万3,000円となっております。また、助成の主な内訳としましては、 就学前入院14件助成額41万円、小学生入院10件助成額28万2,000円、中学生の入院については４ 件助成額17万9,000円となっており、入院分合計で 28件87万1,000円の助成を行っております。２点目の「地方単独事業に係る国保の公費負担減額 」につきましては、地方自治体が乳幼児医療費助成制度により、子ども の医療費の一部負担金を独自に減額した場合、医療費の 「波及増」が生じるとして、国は国保の国庫負担を削減しているところですが、本町においても 27年度約1,700万円の減額調整措置が行われております。３点目の「中学生までの通院医療費無料化に伴う財源 」につきましては、無料化となっていない小中学生の通院分の助成額について、26年度国保加入者の診療実績を基に 自己負担額を試算した結果、年間約1,600万円の財源が必要となる見込みであります。４項目めの「子育て世帯」についての１点目、「世帯数、子供の人数」につきましては、子育て世帯等を把握できる業務として、中学生までの子供 を養育する世帯に支給している児童手当があり、職場から支給される公務員を除く受給世帯は816世帯、子供の人数は1,382人となっております。また、ひとり親家庭で18歳までの子供を養育する世帯に支給される児童扶養手当では、受給世帯が231世帯、子どもの人数は373人で、内訳としましては母子家庭213世帯346人、父子家庭18世帯27人という状況であります。２点目の「貧困率」につきましては、特定の世帯ごとの所得状況の把握は困難であり、貧困率は把握しておりませんが、「平成27年度市町村税課税状況等の調」による課税所得額は、200万円以下の納税義務者が全体の約８割を占めている状況であります。また、28年１月末現在の就学援助にかかる要保護・準要保護児童生徒数に占める認定割合は26.6％であり、今後、子育て支援について、効果ある事業を的確に実現していくことが課題と捉えております。３点目の「転居原因の調査分析」につきましては、子育て世帯の近隣市への転居理由について調査分析は実施しておりません。なお、広域保育として近隣市より受け入れている世帯は、28年２月現在９世帯であり、うち本町より移転し通勤している世帯は１世帯であります。子どもの権利のご質問であります。１項目めの「犯罪やいじめにより被害を被った子供 たちの相談件数と人数」につきましては、校外において、児童生徒にかかわる不審者情報が本年度は９件ありましたが、実質的な被害はありませんでした。校内においては、問題行動として、生徒間暴力が中学校で９件発生し、いじめについては、176小学校で13件、中学校では10件の認知がありましたが、そのすべてにおいて 、加害児童生徒への指導、被害児童生徒への支援を行い、家庭と連携 、協力しながら解消しており、生徒間暴力、いじめ共に通院や加療を要するものやそれが継続、発展し不登校などの重大事案につながるものはありませんでした。２項目めの「被害者への支援体制と、加害者への指導、助言体制」についてであります。被害、加害児童生徒への指導、支援体制につきましては、犯罪被害や問題行 動、いじめ等を認知した場合は、被害児童生徒 の安全、安心を最優先に、各校の危機管理マニュアルやいじめ防止基本方針に基づき、迅速かつ適切に対応することとしております。また、加害児童生徒の指導、助言につきましても、事実は事実として、その善悪を指導して、反省を促し、その子自身の心の成長を育むことが、教育の大きな意義であることから、今後も 、教職員間で情報を共有し、全校体制による支援を組織的 、継続的に行ってまいります。３項目めの「児童虐待及び支援体制」についてであります。26年度の児童相談対象件数は、身体的６件３人、ネグレクト67件26人、心理的25件５人の合計98件34人となっております。うち室蘭児童相談所と連携して対応した人数は 15人であります。児童虐待防止対策は、「発生予防」、「早期発見・早期対応」、「保護・支援」の３つの領域から成って おり、いずれも重要でありますが、特に「早期発見・早期対応」が重要であることから、子ども課を中心に関係各課、児童相談所などの関係機関と連携しながら児童虐待防止に努めております。４項目めの「ＤＶの状況と支援体制」についてであります。ＤＶについての相談は24年度２件、25年度１件、26年度４件となっております。支援体制につきまして庁内の関係課が北海道や警察、避難シェルター団体と連携をして支援に当たっております。課題につきましてはＤＶを受けている被害者の状況を的確に把握し、一時保護の必要な被害者については適切に対応するため、今後とも北海道などの関係機関との連携を強化していく必要があります。５項目めの「子どもの権利についての考え」についてであります。「子どもの権利」とは、「生きる権利」、「守られる権利」、「育つ権利」、「参加する権利」を基本とするもので、何が子どもにとって最善の利益であるかについて、子ども の意見を尊重し、大人の援助はあくまでも子どもの権利実現のためのものであり、対話 を通して具体化していくものと認識しております。本町におきましては、子どもの権利条約など関係法律等を踏まえ、26年３月に、子どもと大人がともに信頼し合い、やさしいまち をつくるとした「子ども憲章」を策定したところであり、現在、憲章の具体化に努めているところでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今のいただいご質問聞き逃している部分があるかもしれませんので、ご指摘いただければと思います。 それでは順番にお答えをしていきたいと思います。保育士の不足についてのご質問がございました。現在、町内の保育園２園ございますが、２園で臨時保育士が10名在職しております。加配などで保育士が必要なときに 、現状としては募集してもなかなか人員の確保ができないというような状況でございます。このことの１つの要因として賃金単価の問題がございまして、これが近隣よりも低いというようなことも一因かということで、次年度に向けては賃金単価を改正いたしまして 1,200円ほど上げさせていただいています。今後、臨時職員の確保に向けてハローワーク 等を通して努めてまいりたいというふうに思います。それから、併せて正職員のお話もございましたが、この採用については、今後、全体的な保育園の在り方を検討する中で、総合的に考えてまいりたいというふうに思います。２点目、小学校と子育て施設の一体化あるいは併設とい うことでのご質問がございました。確かにそういったものが一体化されることによって、集約される部分のメリットはあるのだろうというふうに思いますが、反面そのことによって生じてくるデメリットもあるのかなというふうに考えております。ですからその辺のところは、ご意見として承りたい というふうに思います。それからあとは児童クラブの併設の問題もございましたが、現在児童クラブは 多くの場合は各小学校の中にございまして、これは子供たちの移動を考えたときに改めて違う場所に設置してそこに移動することよりも、校内に子供たちがそのまま移動 できる状況のほうが子供たちの安全という部分では 確保できるのかなというふうに考えてございます。現時点では併設ということについては、今のところ考えてございません 。続きまして、「白老町保育事業運営計画」素案の遅れについてでございます。ご指摘のとおり当初の予定しておりました 進行予定よりも遅れておりまして、その部分については大変申しわけなくお詫びをしたいなというふうに思います。素案については、より具体的でより現実性 のあるものを策定したいというふうに考えております。大変ご迷惑をかけますけども、今しばらくご猶予をいただきたいなというふうに思います。それからあと施設の経年劣化にかかわってもご指摘をいただきました。確かに年数としては20年前後も経過しておりまして、かなりの劣化がありますけども 、その都度、応急対応になりますが担当課のほうでまいりまして、子供たちの安全や安心が脅かされることのないような 、そういった修繕を行っております。全体的な新築とか改築については、この部分だけではなくて全体的な計画の中で考えていかなくてはならないかなというふうに思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。182それから保育料の軽減についてでございますけども、現在 28年度も27年度同様の継続ということ考えておりまして、これについては現時点で改定していく予定はございません。それから次にファミリーサポート等の子育て支援センターも含めたファミリー サポート関係の移動手段にかかわって、移動困難者というようなご指摘もいただきました。現時点では利用される方々がご自分で来ていただいているという状況でございまして、今の段階で今後そういった利用者の方々の利便性を高めていく という視点では大変意味のある取り組みだと思いますが、ここについての移動手段は新たに講じていくというような予定については現時点ではございません。それから、子育て支援員ということでご指摘をいただきました。子育て支援 員につきましては、子育て経験のある人たちに子育て支援の現場で保育の担い手となってもらうための 制度でございまして、これは新たにできた制度で研修を受けるという必要性がございます。現在、町内においては放課後児童クラブの職員が先日１名、研修を受けてまいりました。今後 この必要性を考えながら検討してまいりたいというふうに思います。ブックスタートについては後ほど担当課長のほうから説明をさせます。医療費についても担当課から答えたいと思います。子どもの権利についてちょっとお話をしたいと思います 。いじめ防止の基本方針の策定に関わってでございますが、これは文 部科学省のほうからもひな形が示されておりまして、各学校ではそういったひな形に基づいて、学校規模でありますとか地域の状況や子 供たちの人数、そういったものを踏まえながら策定されたものでございます。ですから、策定責任者としては学校長になりますが、その多くは 、基本的な要件を文部科学省から示されておりますので、それに基づいて策定されておりまして、その策定過程において子 供たちが特にかかわっていくというようなプロセスはございません。それから子ども 憲章のホームページ、各小中学校で掲載されていないというご指摘でありまして、ちょっと私も確認しておりませ んので申し訳なく思っておりますが、ホームページ上での掲載という部分についてはご指摘のとおりだと思うのですが、各学校の今年度の状況では、入学式やそれから卒業式のしおり ですとか、あとそれから学校だよりですとか、そういったような保護者の方にご覧いただくような様々な場面で子ども憲章の周知を図っているところでございます。また、学校 だより等については地域の方にも回覧していただいておりますので、そういったもの を通しながら、広く町民の皆さんにも子ども憲章のご理解をお願いしているところでございます。大人の責務というところでございますが、今回の子ども憲章は子供の視点と大人の視点と２つの視点から作成されたものでございます。ウレシパという副題、ともに育ち合うというふう な視点のとおり、子供が育っていくためにはやっぱり大人も高まっていく必要があるだろうというこの 子ども憲章の作成の皆さん方の考え方、思いがこういったような構成になったものというふうに考えておりますので、具体的にこの憲章は子ども憲章と申していますけども、我々大人一人一人が、この中身をきちんと受け 止めながら、日々子どもたちの子育てに当たっていく必要があるんだろうなと考えております。それから、ＤＶのシェルターの数については、担当課長の 方からご説明いたします。183あと、児童虐待にかかわって、もっと校長が積極的に地域に出て行くべきではないのかというような話だったと思いますが、 まさにそのとおりだなというふうに思っております。ただ 、児童虐待と校長が地域に出るということとの直接的な関係は 、今実際私が校長やっているときもそんなに多くはなかったかなというふうに思っています。それより 、むしろ今地域の皆さんとの人間関係をつくりながら、どうやって地域の皆さんとの見守りを高めていくのか、システムづくりをしていくのか、これがとっても大事だろうというふうに思います。そういった意味では、昨日もちょっとお話 に出ておりましたが、コミュニティスクールですとか、あるいは学校支援地域本部事業ですとか、こういった事業は まさに今議員がご指摘いただいたように、地域の皆さんとの距離感を縮めな がら子供たちの安全確保をしていく大変有効な手立て だと考えております。学校長のほうには さまざまな機会を通して、その地域の皆さんとの懇談でありますとか、意見を拝聴する ような場面を、今後もとってもらうような話はしてまいりたいというふうに思います。それから、防災訓練にかかわっての地域の皆さんの参画ということでございますが、大変意味のあるということだというふうに思っております。実際、大きな災害時には学校が避難場所になる場合もありますし、海に近い 学校では子供たちの避難ということも当然あります。その中には、当然地域 の皆さんと一緒に避難していくという状況も ございますので、大変有効ではないかなというふうに思っております。ただ 、私が白老小学校におりましたときに、もう２、３年前でございますが、町全体で防災訓練やりまして 、そのときには実際白老小学校から緑丘のほうまで町民の皆さんと地域の皆さんと 、一緒に避難するような場面もございましたので、こういった場面があると計画的に行われるということは子 供たちの安全を守る上で大変意味のあることと思っていますので、その 辺避難訓練のあり方自体については、学校の置かれているそれぞれの土地の状況ですとか環境によって多少違いますけども、考え方としては大変大事なことだと思いますので、これも各学校のほうには、いろんな工夫をしていく中で実 現 可 能 と こ ろ か ら 着 手 し て も ら う よ う な 働 き か け し て い き た い と い う ふ う に 思 っ て お り ます。以上です。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

ブックスタートについてお答えさせていただきます。そもそもブックスタートは議員のおっしゃるとおり、 1992年にイギリスのバーミンガムというところで識字率の向上を目指し行われてきた ものであります。しかし、日本におきましては絵本を介して親子が触れ合う楽しい時間を支援する、また 子育て支援、親子支援の目的を持って東京都杉並区や北海道におきましては恵庭市 などが先進自治体として、現在全国的には945の市町村と道内では109の自治体で行なわれているということであります。いわゆる日本におけるブックスタートの意義としましては、いわゆる本を読むというリードブックではなくて、シェアブックいわゆるそういうことを分かち合うということで考えておりまして、ブックスタートは一般的な早期教育ではないというようなことが言われて おります。また、図書館におけます児童書の本の割合ですけれども、図書館には現在６万9,000冊の本がございます。その内 、約４割の２万7,000冊が児童書です。また、赤ちゃん向けの絵本を選びやすいように700冊集めました赤ちゃ184ん絵本コーナーも設けております。また、なかよし文庫といたしまして、幼児期から本に親しんでもらう環境づくりと、その支援、児童館を利用する児童への読書機会の拡充を目的として、町内の保育園、幼稚園、児童館など12施設に4,500冊の本を配本しております。ブックスタートバ ッ ク は 、 本町におきましては 平 成 14年 2002年 か ら 行 わ れ て お り ます け れ ど も 、 今 ま で 1,320人の子供たちに本をプレゼントしております。 平成14年からですので、もう１番はじめ１期生は中学生になっているというようなことでございます。ブックスタートをきっかけに保護者が絵本に対して関心を持って子供と絵本を読むようになった、あるいは兄弟も絵本に関心を持つようになった、図書館に子供を連れて行くようになったというようなアンケート調査も かなり高い割合でいただいておりますし、また回答者 の91％がブックスタートについては今後もニーズが高く、進めてほしいというようなお言葉を いただいておりますので、今後もブックスタート及び児童書の蔵書の充実につきましては、十分に 司書とも話し合いながら行ってまいりたいというふうに思います。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

なお交付税措置につきましては、今この場 では私も押さえておりませんでした。児童書に対する年間の購入金額ですけれども、今年度48万円でございます。また、赤ちゃんや保護者 向けの子育て支援のための実用書の予算が10万円ということでございます。以上です。

答弁　子ども課長 下河勇生

貧困の原因分析をしているかについてでございます。実はなかなか分析は難しくて、していない状況です。先ほど道のほうの貧困対策推進計画ですけれど、昨日たまたま送られてきた状況です。貧困対策推進 計画は、市町村に特に策定を義務づけたものではないものですから、特に 町で貧困対策に特化した計画はございませんが、北海道の策定しました計画、これの中には市町村や民間と連携協働し地域の事象や特性に合った支援の効果的な取組みを策定するとしていますので、国と北海道が策定しました計画を参考にしながら効果ある施策に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

それではＤＶ、配偶者暴力のシェルターの件数ということでお答えします。一時保護の施設といたしましては 、道立の女性相談援助センターというのがございます。それから、民間のシェルターとしましては 北海道内に８カ所ございます。近くでは室蘭市、苫小牧市にも民間のシェルターがございます。以上でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうから小中学生の通院の無料化についてのご答弁をさせていただきます。基本的には本当に少子化対策の１つとしましても、非常に有効な手段 なのだというふうな認識のもとに、町長のほうからも公約としてあげて、今入院のところまでいっておるのは先ほど議員からあったとおりでございます。 今後に向けて考えていかなければならない と185ころは、これも先ほどありましたように助成制度のあり方が無料化に向けて行うと結局はその減額措置が出てくるという、国の政策的な部分で。そういうところが１つ大きなネックとしてあります。今の全国知事会だとか全国の市長会、 町村会の３団体が揃って国のほうには、この撤廃に向けて要請を強くしております。近いうちには撤廃になるのではないかというようなことも耳にしておりますけれども、なかなかそこのところが確実なものとしては まだ掴んでおりません。そういうことも含めて財源的な部分で先ほど相殺すれば、それでちょうど上手くいくのではないかというふうなご指摘もありましたけども、本当にそういうようなところがございます。それから、どういうふうにして今度、通院の無料化をしたときの制度構築をしていくかという、そこの部分の対策も十分検討していかなければならない。そういうことの中で、今ここでいつこれを実施するというふうなことはなかなかお答えすること が、大変申しわけないですけどもできません。ただ、本当に最初に言ったように人口減だとか、少子化対策だとか、先ほど出てきた子供の貧困対策だとか、そういった関係からは十分にこう考えていかなければならない１つの政策だという認識は 強く持っております。以上です。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

今副町長のほうから医療費無料化の関係でお話がありました。それで、公費負担の減額の今の状況を副 町長のほうからもお答えあったと思うのですが、きょう実は国保新聞というのが届きまして、今、厚生労働省のほうで、子ども医療制度のあり方等に関する検討会というものを２月の 25日に開いたというような情報が入ってきまして、その中で最終的には報告書という形でまとめられるのです が、今回、案という中で国の公費の減額措置これを存続するという文言 と廃止するというような文言の両論が併記されているというような案が出まして、当初先ほど議員 もおっしゃいましたように夏までにというような話だったのですけど、地方から早くやれという声があって、 それで２月の25日に今、言いました検討会を厚生労働省のほうで開きました。その中で一応報告書の案としては、こ のまま減額を継続するそういう意見ともう１つはやはり国が進めている少子化対策で逆行しているという ような意見がありまして廃止するという意見、両論が報告書にはまとめられる予定になっています。以上です。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

私のほうから若い人が白老町に定住すべき施策の件についてご答弁申し上げます。ただいまのご質問の中に例示として、苫小牧市の水道 、あるいは下水道、税そういったことも絡めてご質問されました。近隣の実態 も私ども押さえている中ではございますが、どれだけの人が白老町に働きに来ているかという部分は 22年の国勢調査で約1,600人の方が近隣のまちから白老に働きに来ていると。この数値はおよそ10年前くらいから大体1,600人という推移できています。さほど大きな変化はないと 。もともと地方にお住まい生まれ育って白老に働きに来ている方もいますでしょうし、逆に白老から転出された方もいるという部分で捉えてます。そこで、白老に住んでいてなぜ地方に、近隣に転出していったか。このことを昨年調査をかけました。第一の理由は新たに仕事に就いたと。仕事の関係上、近隣に住むことになっ186たというのが多く、２番目に結婚、それから住宅の取得という部分が２番目にあります。市 クラスになるといろんな利便性があって という部分もあるかなというふうに分析しましたが、この結果では１割程度しかなかったので、 やはり雇用の場、それから結婚 、住宅の取得を機に近隣に住んでいるというのがあると思います。そこで政策でありますが、これまで子育て支援ということで、住宅をやはり 白老町で建てそして住んでもらうという支援制度を政策として立案し、取り組んできた部分というのがあります。さらには、今年度町長の執行方針にもありますが、低融資の制度で事業者をなんとか 支援して、そこから雇用を拡大してもらって、やはり白老でしっかり住んでもらうというふうに展開できるような 施策も打ってございます。昨年、地元の大手企業さんが新規で約 40人ほど雇用という嬉しいニュースもありますが、そういう人たちにしっかり白老に住んでもらうとこういう政策も大事なところでございますので、こういう部分は取り組みをスタートさせたいというふうに考えます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

民間移譲という方向性では進んでおりますけども、まだ これが具体な姿として今出てきたわけではございませんので、なかなか今の段階でこの 経営悪化、経営にかかわる状況がどうであるのかということについてのご答弁は難しいかなというふうに思います。いずれにしても町としてどういう状態であっても、保育される子 供たちあるいは保護者の方が不便を生じないような不利益を生じないような形での対応が必要であろうというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

全くそのとおりでございまして、十分そこは最優先で考えてまいりたいというふうに思って います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今、質問が３つあったかと思います。まずは、職員が前向きになってまちづくりをするという最後の質問の話であります。おっしゃるとおりで、財政が大変で仕事量がふえる、職員数が減るということでは職員の１人に係る仕事が数年前に比べて大変多くなってきていることは私も認識しております。職員に下を向かないで前を向いて歩いていく仕事をしろというお話でございますが、そのために 財政健全化プランとか様々な事業をとおして職員も今一生懸命頑張っているところでありますし、職員の話を聞いていないわけで はなくて、いろんな職員の話も聞いて進んでいるつもりでありますので、も っと耳を傾けて進んでいきたいというふうに思っております。また出張の件が あったのですが、今年度確かにアメリカのほうに視察に行ったりもして いますし、いろいろ出張も行って おります。ただ、この出張は、まちのためになると思って出張しておりますので、その辺はまたその出張がちゃんとまちづくりにつながるような形で行っていきたいというふうに思っております。教育産業のお話でございます。ちょっと難しいところはあるかなというふうに思っておりまして、教育産業という言葉は、その子供たちの子育てに対する経済が回ることで、子供 たちを経済のために教育のために経済を回すという考えではないというふうに思っています。教育で経済が回るという観点で はいいと思うのですけど、まず子育ては子供が中心で、立派な社会人になってもらうという子育ての環境づくり、それは投資をしていきたいというふうに考えております。 例えば学校が統廃合になってさっき灯油のお話とか出ましたけど 、そこの経済とやっぱり子育てを中心に考えれば、考え方としては教育産業という言葉が当てはまら ないのではないかなというふうに考えておりますので、子供たちの環境整備をきちんと整えるというところでは、一緒の考えだと思いますので、ただ、教育産業でそこに起きる、まちが停滞するというのはまた別な観点から考えていきたいというふうに思っております 。ふるさと納税の話なのですが、保育料の減額、考え方としては１つの案だというふうに思っております。ふるさと納税を 白老町に多く寄せていただいているのですが、その中では子育てもしくは教育 、子供に関する寄附というのが大変多くありまして、その辺はきちんと子供たち、または子育て世帯、子育てに使わせていただいているところでございます。このふるさと納税も保育料減額に充てるという考えなの ですが、今のところもっていません。なぜかというと、保育料の減額にふるさと納税を充てると 、今もらっているうちは良いのですけど、このふるさと納税という国の政策でありますので国の政策がどういう形に今後進むかと いうのを考えますと、まだまだ不安要素も今後ずっと 半永久的にふる189さと納税が今の額がくるというのであれば投資することはできますけど、このふるさと納税がどういう形になるかわからないことを考えますと、継続的なものにはなかなかふるさと納税は充てることはちょっとできないという、これは子育て支援の全ての分野にも当てはまるのですが、単年度で終わるとかそういうものにはふるさと納税は使えると思うのですが、継続的に充てるふるさと納税の使い道というのは やっぱり将来にまた財政的に負担を残す可能性がありますので、今のところは保育料の減額というのはない。逆に子育ての何らかの支援に使いたいというふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

最初の学校施設等の適正配置に関わる経済的な損失にかかわってのお答えでございます。議員からご指摘いただきました、統廃合を行った学校 あるいは保育園で働いていた教職員の数であるだとか、あるいはその方々のうち子育て世帯が いくらあるのか、そういった数については現状では掌握しておりません。今回、これまで行われてきた適正配置というのは、もちろん結果として町内の経済的な損失 というのは結果として出てきている面はやっぱりあるのかなというふうに思っておりますけども、そもそもこの統廃合に かかわっては、子供たちあるいは園児の置かれている教育環境でありますとか、保育環境でありますとか、こういったものがやっぱりこれからの社会を担っていく子 供たちを育てていくときに、どういう環境が望ましいのかという視点を中心として、行われ たものでございまして当然結果としては経済的な損失という部分もあったかもしれませんが、流れとしては教育的な面で考えたということでご理解をお願いしたいというふうに思います。ただ 、今私どもも、これから白老にまた４月に新しい教員の皆さんが来 ますけども、毎回申し上げてることはできるだけ町内に住んでいただきたいということでございまして、このあたりはお願いをしているところでございます。ただ、現実として、教員ばかりでございませんけども、ライフスタイル が随分こう変わってきてまいりますので、単身赴任でありますとか、あるいは近隣の苫小牧市から通勤というような形も、これはやっぱり現実的な問題として仕方ないのかなというふうに思いますが、できるだけこちらに居住できる先生方については、いろんな場面 を捉えながら在いは校長先生をとおしながら、そういう働きかけ あるいは住宅の情報も提供しながらお願いをしてい るところでございます。それからまたもう１点、高校それから専門機関 につきましても同様にそこで働いている教職員の皆さんの数でありますとか、子育て世帯 の状況については把握しておりません。ただ、こちらのほうも、例えば白老東の間口減ですとか、非常に大きな課題がございますので、これはただ黙って指をくわえているということではございませんので、様々な場面をとおして北海道教育委員会へのお願いをしていったり、ある いは私立高校におきましても様々な場面をとおして、いろんな学校の教育内容の拡大充実についてお願いをしているというような 状況でございまして、結果として 経済的な損失が出ている部分もあるかもしれませんけども 、教育内容をきちんと整えていくということで、逆に町外から多くの皆さんが白老に足を向けていただく、入っていただく、そういうようなことも大変大事ではないかというふうに思っておりますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。以上です。190