白老町の介護対策

質問　5番 吉田和子

次にいきたいと思います。２項目め、白老町の介護対策について伺います。（１）白老町に設置されている高齢者虐待防止ネットワークの現在の活動状況と白老町の高齢者虐待の状況について伺います。（２）介護職員の待遇改善、人材育成、質の向上と在宅介護者へのケア の状況と課題、今後の取り組みの考え方について伺います。（３）国が27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略 「新オレンジプラン」で認知症の人、家族を細かく支える施策が盛り込まれたが、白老町で取り組んできたことについて伺います。（４）認知症の人の在宅生活を孤立させない観点から 、交流の場として「認知症カフェ」の設置を進めるとしているが、 いつ頃、どのような運営で実施されるのか伺います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。高齢者介護虐待ネットワークというのは本当に白老町は他町村に比べてかなり早く設置されて、本当にいろんな形で活動されていると思います。高齢者虐待の予防対策ということなのですが、何点か予防対策で伺います 。これがネットワークだけでできるかどうかと いうのはちょっと疑問もあるのですが、その点について伺いたいと思います。職員の虐待がゼロということがありました。 この間の東京でしたか、投げ落として３人の方を殺したという事件がありました。高齢者の方々、みんな口々に施設に入ったら安心できるかと思ったら、施設に入ったら殺されるかもしれないの だねという話になっております。私はそんな介護であっては いけないというふうに思いますので、何点か伺いたいと思います。国の確認件数というのが あるのですが、2014年で35.75％増の300件、だから虐待の件数として見えてるの少ないなと私は思って 、道内では25件だと。ただ、２年間で倍増しているということなのです。被害者の約８割が認知症の方だというのです。自ら訴えるすべを知らない、そういう方たちだというのです。ですから、こういったことで、どうあるべきかということをまず質問したいと思います。施設内の虐待は表面化しにくいというふうにい われています。内部通231報の義務があります。その通報者の保護規定もあります。しかし、内部通告というのはなかなかしづらいのではないかというふうに捉えていますが、その辺どのようにお考えになっているか。それから、施設によって指定権者が違いますね。ただ、その違う指定権者が立ち入り検査をする義務というのはないのか、施設に対して。その辺はどうなのでしょうか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。私は白老町はないと思って考えていたので意外だったのですが、訪問ヘルパーは最低限介護職員初任研修が義務づけられていますけれども、施 設職員には規定がないというのですね。無資格者が研修も受けない職員としているという場合があるというのですが、まちはそんなことはないと思うのですが、その状況と、それからもう１つ、先ほど研修が大変必要だというふうにおっしゃっていましたけど、 若い人30代未満の人の虐待が22％、５人に１人がそういう形になっているというのです。そういうことから考えると、認知症特有の症状に対する知識がない のだというのです。暴れたりするのですよ。 なんぼ言っても聞かないのですよ。そういった認知症の知識不足を解消 する研修が必要だというにふうにいわれているのですが、その辺はどのように捉えて町と して指示していきますか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。苫小牧をはじめ今各地で認知症ケア カフェというのが立ち上げられています。福祉の仕事に携わる 人たちが、地域や職場での課題、連携のあり方、入居者、介護者との向き合い方等について情報交換を月１回程度やって いるというのです。その中で自分のストレスを解消したりとか、自分は なぜこんなふうになるのだろうとか、自分に間違いがあったのだろうかとか、いろんなすごい勉強になるというですよ。そういったことを今後町として、そういう若い人たちが多い、研修も町は改めてしていませんよということなのですが、そういった介護施設等の連絡協議会とか そういったものがあれば、そういったものを開催していくケアと名付けなくてもいいですから、月１回そういう協議会、連絡協議会みたいな形でやってくいくというお考えはないかどうか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

私も何でも町がやるべきではないと思いますけども、提案はできると思いますので、提案をしていって いただきたいというふうに思います。今は施設介護について伺いましたが、今度は家庭内の虐待について伺いたいと思います。約70％が男性による虐待だというのです。総件数は１万6,039件、白老町は30何件で少なかったですけども、それぐらいあるということです。特に男性は近所の交流がない、介護支援として囲い込んでしまう 、そういったことがある。今全国的に広がっていますけどケアラーの会というのがあるのですね。そういった方々が社会福祉協議会中心なのですが、２人ぐらいのヘルパーさんが家庭訪問する、 単233身世帯とか在宅介護しているところに家庭訪問していく、そ して必要とするサービスに繋げていくという。要望があれば定期的に訪問をして、いろんなアドバイスをしていくと いう事業です。前もケアラーについては質問いたしましたけれども、町としてご 検討されましたでしょうか。

質問　5番 吉田和子

地域とか町でやっているサービスを利用している人は心配ないのです。入 り 込 ん で しまって 自分が 見ないといけないと い っ て 24時 間 365日見ている人が問題を起こすのです。そういったことをきちっと把握していくということ。社会福祉協議会がやっているのは、そういったところも回って 、そして把握してサービスに繋げる、そういったことをやっているのです。白老町は随時相談窓口と出張窓口のほかに 家族介護慰労事業を実施していると。年１回くらいしかやっていないと思うのですが 、そういうのに出ている人はまだいいのです。１年に１回ででも出ないのですよ。だからそういったところにやっぱりこちら 側から入り込んでいく。私ずっと今まで言ってきてるのですが、町がいろんなことを 考えていろんないい方法を考えるのですけども、やっていますと いうのですけど、それがきちっと周知されてないということが大きな問題だと思うのです。その辺をしっかり捉えてやっていかないとやったことが無になってしまうというふうに思うのですが、その点を伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。町でやるのは無理があると思います。社会福祉協議会というのは何のためにあるのかということ。デイサービスをやるためにあるわけではないです。町の福祉の向上ために社会福祉協議会があって、本当にその 福祉と福祉のすき間で悩んでいるそういう人たちを救いあげていく、そして対応していくのが私は社会福祉協議会の仕事だと思っています。ですから、そういったことをきちっと含めて、相談体制をするということ が大きな今後の課題ではないかなというふうに考えます。それともう１ つ、24時間365日介護している方が急に見れなくなったり具合悪くなったりしたときに、介護認定を受けていなくても、その施設と町が委託契約を結んで、そこに電話 をしたらその具合悪いときは見てもらえますよとか、そういう施設を委託してるというのです。ＳＯＳ在宅支援サービスというような形でやっているところがあるのですね。ですからこれも検討課題として入れておいていただきたいというふうに思います。次にいきたいと思います。集中 支援チームに関しては28年度からやっていくということですので、しっかり組んで認知症の早期発見、早期対応のための認知症集中支援チームは平成 28年度中につくっていくということでしょ。準備を進めていくのですか。準備は大分かかるのですか。

質問　5番 吉田和子

国は2018年度には全市町村に設置するというふうにし ていますので、それには間に合うということになりますね、わかりました。もう１つ、町は教育委員会も連携しながら学校の中でも認知症教育、認知症サポーターについてなのですが教育をしております。町の目標もしっかり持ちながら 認知症サポーターの育成を図っており ますが、私はこの中でリーダーの育成をしていく必要があるのではないか ということは何回か質問していました。見守235りということで今徘回が大変問題にな っております。事故があったりとかいろんなことで問題になっておりますけれども、白老町には子ども を守るひなんの家という旗が立っています。私はこの認知症リーダーというか 認知症サポーター養成講座を受けた人、私も受けたのですが何もしていません、そういう方々がたくさんいると思います。でも、何かそういうマークを置いて何かあったら入ってきてくださいということは言えます。そういったことではこういった緊急避難の家のような認知症家族の支援 、そして徘回したときに探しに行って見つけたら裸足で行っていることもあるのですよ。 ちょっとその旗か何か印のあるところへ入って助けを求めるだとか、応援をしてもらうとか、そういったいろんなことができると思うのですが、そういったこと今はじめて言いましたので検討になるかどうか 伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

認知症サポーター、講習会をしてつくることの数の達成が目的みたいになっていて、その人たちをどう町として活用していくのかということがついてきてないと思うのです。そのことで気 になるのですよ。本当にどんどんどんどん認知症の方ふえて います。本当にお父さんが徘回して、もう何日も帰ってこなかったという話も聞きました。ですから 、本当に今度お母さんもなったのだと、それで本当にお嫁さんがお父さんお母さんを見ていると 、そういう姿を見るとだんだんだんだん痩せていくのですよ。そういう姿を見ると本当に周りからのサポートというのは大事だなと。お父さんは施設に入ったと言っていました。だから少し楽になったよと言っていましたけれども。本当にそういった 数だけやればいいということではなくて、どう活用するのかということを今後検討していただきたいというふうに思います。認知症カフェはちゃんと28年度からやっていくということですので、これはしっかりと組織づくり、運営の方法含めて、それこそ認知症サポーターも利用しながら、しっかりとした体制づくりをしていただきたいというふうに思いますけど 。ここ最後になります。町長に伺いたいと思います。成年後見人の話です。これは町長の諮問236だと思うのですが、14年の暮れに町民の諮問による白老町青年後見人制度利用促進検討会議をつくられたと思います。 15年の１月にその方たちから提言書を受けております。そのときに町長は本年度機関を設置する苫小牧と連携模索を協議し 、今後の需要動向を見て、16年から17年頃には町内に実施機関を設置する方向で考えたい と答えています。この間新聞見ましたら苫小牧市は16年の５月にその成年後見人の支援センターの設置をするという ふうにしています。ただ、財源措置として1,844万円も計上しています。ということは、お金がかかるということは 、連携をするということは、こちらもお金を持っていかないと連携をしてもらえ ないのではないかと思います。苫小牧も15年につくるはずがが16年になるわけです。そういったことから、今後その設置に向けて、そういったことの答申を受けて広域連携を考えている 。白老町はそういった資格を持った人が今６人ぐらいいるというようなお話を聞いています。苫小牧で40人です、白老で６人ですから、すごいと思います。そういった方々を活用できるのだというものも持っているわけですが、今後どのように考えているのか、その辺を伺いたいと思います。それともう１つ、町長は執行方針の中で地域包括ケアシステム構築、新しい総合事業移行について、今要支援１、２が自治体の加入運営ということになって料金とか全部設定するようになっていますけれども、 何年間かちょっと忘れたのですけども、今もう少ししたら要介護１、２も自治体に移行される可能性が出てきています。そういったことを考えると、その新しい総合事業移行への取組みをいつ頃までにやりたいとお考え なのか。2018年には白老町介護保険事業計画、高齢者事業計画が第７期のスタートとなります 。それまでに新事業計画が盛り込まれていかなければならない のではないかなというふうに考えますが、町長としてはどのようにお考えになっているのか。苫小牧市は18年度の第７期の計画に間に合うようにつくると、移行していくと、そして計画もきちっとつくっていくという、事業計画をつくっていくということにしてますけれども、どこの地域にいてもどこの場所にいて も介護は平等に受けられる、そういう体制づくりが私は必要だというふうに考えています。そういうことからいうと、今後やっぱり町も苫小牧市が進んでいてお金があるからではなくて、白老もそれにきちっと負けないくらいのやっぱり計画をきちっと立てていく 。執行方針で言っているわけですから、それの時期的なものをきちっとして、見ていくということが今後必要ではないかというふうに思います。それともう１点、町民力、多文化共生のまちづくりをしていく。私はいろんな 分野にそれがいき渡るのだという話を昨日聞いて いました。ボランティアのことです。ボランティアというのはこれからは無償ではやれません。また苫小牧のことで申しわけありません。苫小牧は福祉のボランティアだけではなく、スポーツイベントとかいろんなイベントに町民が参画するときに、きちっとポイント制を持って、ポイント制でなくても、全部有償化の形をとってきています。私は多文化共生のまちづくりをしていく中で、何でもボランティアに頼った 、ボランティアの力を借りる町民力を生かすということになると、それについてくるものも必要になるということも考えるのですが、その辺のお考えを伺って終わりたいと思います。

質問　5番 吉田和子

今、町長のほうから若い人の認知症のお話が出ていましたけれども、認知症の国家戦略の新オレンジプランでは若年性認知症の対応を しっかりしなさいとなっていますので、しっかり取り入れながらやっていきたいと思いますし、市民後見人、今本当に虐待の原因の１つにもなっているわけです。そういうことから考えると、やはり連携を苫小牧市が無理でも胆振で連携できるのであれば、やっぱりお金はかかりますけれども、しっかりと組み合わせをしながら、今これから 国会に出されますけれども、そういう後見人の支援策 、守る体制が今までなかったのです。それが今これから出てきま すので、そういったことも含めてその支援の立ち上げるその先端にはならないかもしれないけど、１つの機関として立ち上げていく必要が私はあると思うの ですが、その辺どうでしょうか。