基本姿勢からなる主要施策の展開について

質問　6番 氏家裕治

６番、公明党、氏家裕治でございます。通告に従いまして、町長並びに教育長に質問をさせていただきたいと思います。まずはじめに、戸田町長は、平成 28 年度の町政執行方針に先立ち、就任以来、現在までの町政運営を振り返り、みんなの心つながる笑顔と安心のまちを築いていくことが使命であるとして、町政運営に傾注してきたとありました。このたびの 28 年度の町政執行では、多文化共生のまちを目指すとともに、希望を持って自分らしく生き生きと暮らす、みんなが住みたいまちづくりを進めるとあります。こうした町政に挑む、基本姿勢からなる主要施策の展開について質問させていただきます。まず、（１）主要施策の展開について。①生活・環境についてお伺いいたします。町民の移動手段である公共交通機関「元気号」の現状と課題についてでございます。137②健康・福祉についてであります。ア . 地域福祉について、福祉サービスの充実や相談支援体制の強化を図るとありますが、具体的な手法と今後の進め方についてお伺いいたします。イ . 地域医療について、町立病院経営改善計画に掲げる目標値を着実に実行し、経営改善につなげるとありますが、取り巻く環境と今後の課題についてお伺いをいたします。ウ.高齢者福祉について、施設運営の現状と課題についてお伺いいたします。③産業について、お伺いいたします。観光業について、インバウンド向けの滞在型観光に取り組むとありますが、具体的な手法と今後の進め方について、お伺いいたします。④自治について、お伺いいたします。組織機構では、高齢者や障がい者に優しい町民サービスを行うための手続き専用窓口を新たに設置するとありますが、具体的に今までとどう変わり、町民への周知はどう考えているか、お伺いいたします。２.教育行政執行方針について、お伺いをいたします。学校教育の充実について、お伺いいたします。①豊かな心と健やかな身体育成につい て、お伺いいたします。ア . 道徳教育・心の教育については、道徳の時間において、規範意識や倫理観、命の大切さ、思いやりや感謝の心を育成し、よりよく生きていくための資質や能力としての道徳性を育むとしておりますが、具体的な手法と今後の進め方について、お伺いいたします。イ . 健やかな身体の育成については、がん教育を教育課程に位置づけ、継続するとありますが、現状の評価と今後の進め方について、お伺いいたします。②地域とともにある学校づくりの推進について、お伺いいたします。地域とともにある学校づくりについては、義務教 育９年間の学びを支える仕組みとして、小中連結型コミュニティ・スクールの平成 29 年度導入に向けた準備を進めるとありますが、現状の課題と今後の進め方及び学校支援地域本部事業の果たす役割について、お伺いをいたします。

再質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。それでは再質問に入りたいと思います。戸田町長は 27 年度の町政執行方針での基本姿勢、希望をかなえるまちでは、元ゼネラル・エレクトリックの最高経営責任者だったジャック・ウェルチの言葉を借りて、１年、３年、５年先のあるべき姿を持っている人は毎日の仕事が輝き、持たない人はただの作業に追われている人ですと、こういった言葉を借りて、こうしたことから目標に向かって取り組みを進め、やる気を高めるには将来のあるべき姿を知ることが大切なのだということで、 27 年度の行政運営にあたってこられたと思います。そういったことを一つの基本に、そういった観点から、生活環境に ついていま一度お伺いをしたいと思います。この町民の移動手段である公共交通機関元気号については、本日もまた先日もいろいろな角度から早急に早期に対応すべきだという意見をいただいていますので、あまり深くは言いませんけれども、先ほど 27 年度の町政執行方針で戸田町長が言われていた部分、一つの例として、平成 22 年９月 16 日、９月の定例会での所管事務調査のこれは結果報告です。建設厚生常任委員会、ときの玉井昭一委員長の意見です。このときには、ここにいらっしゃる議員もいらっしゃると思いますけれども、現地調査を２度、元気号に 乗りながら、そしてその利用者の声をきいて、この結果報告をまとめたものです。そこには今後のあり方についての所管 事務調査結果報告として、議会として実際にバスに乗車し感じられたことは、高齢者が昇降する場合、ステップを上がったり降りたりするときに、昇降する際の足への負担、病院買い物等で利用したときのダイヤの不便、今後近い将来訪れるであろう高齢化社会に対応した福祉バスのあり方を高齢者目線で現状を把握しなければならない。ダイヤの改定、路線の細分化はもとより、今後町民の意見をどう酌み上げ、それを生かしていくのか、また、今後の経済的弱者は年金格差等による増加が見込まれることから、料金の改定についても高齢化社会を念頭に高齢者の立場に立った受益者負担のあり方を考えるべきであると。今から６年前の報告書なのです。今、そのとおりに私はなっているような気がするのです。26 年１月に、同じく今の現状の課題を捉えて、今回の 12 月からの運行ダイヤの説明を受けたときに、課題の捉え方というのは同じことを捉えているのです、行政としての。でもそれがなかなか現場としての反映につながらない。これが今の現状なのです。戸田町長のおっしゃる141とおり、まちの将来のあるべき姿を知ることがやはり大切なのだと思うのです。ですから、通り一遍の、例えばバスが２台、これを満遍なく回そうと思ったら今のような問題が出てくるのは当たり前なのだと思います。でも今までのバスが行っていなかったダイヤの不便なところにも回したから、そこの人は今まで以上によくなったかもしれない。でも全体的に見ると、先ほど答弁にもあったように利用者人数というのは激減しているわけでしょう。そこで戸田町長、これ以上、昨年以上に利用者が減少すると私はあらゆる方面に影響を与えることになるのではないかと思うのです。それは、経営改善に向かっている町立病院の外来患者、先ほども戸田町長の答弁にもありましたけれども、外来患者数の減少だとか、それから例えばバスが不便になったからといってなかなか病院に行きたいのだけれども行けないでいるお年寄りたちが重症化をして、そして大きな病を引き起こして救急出動などの、そういったお世話にもならなければならなかったり、高齢者の孤立化にもつながってくる。そして、消費活動の減少にもなってくる。購買力の減少 です。地域内循環の低迷等と負の連鎖というのがどんどん重なって、ひいては現在進められている財政健全化プランだとか、そういったものにも大きな影響を今度及ぼすことになってくる大きな要因がここに私はあるような気がするのです。ですから、一つのダイヤだけのことではなくて、それを利用する人がいないものをいくら回してもどうしようもないのだと。利用者があって、はじめ てこの福祉バスというのは、まちの中の循環、あらゆる循環、そしてひ いては今言ったように財政健全化に向かっている、そういったものにまで影響を及ぼすようになると私は考えるのですけれども、各担当課の方々、また戸田町長の考えをお伺いしたいと思います。次に、健康福祉についてお伺いします。地域福祉についての相談支援体制について伺います。取り組みについてはわかりました。ただ、私がちょっと今回お聞きしたいのは、 2015 年の４月１日に生活困窮者自立支援法というのが施行されまして、道の委託事業として活動している生活就労サポートセンター いぶりについて、お伺いしたいと思います。この件については昨年９月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、現在までのかかわり方、支援について伺いたいと思います。当事業者は大きな三つの支援の形を持っておりまして、その一つに包括的、個別的支援があります。尊厳ある自立に向けた支援は、心身の不調、知識や技術の欠落、家族の問題、家計の破綻、将来展望の喪失など、多様な問題点に総括的に対処すべきものであり、いわゆる縦割り行政を超えて、地域において多様なサービスが連携し、できる限り一括して提供される条件が必要であります。他方において、自立を困難にしている要因群はその人ごとに異なった形で複合しています。生活困窮者それぞれの事情や思いに寄り添いつつ、問題の打開を図る個別的な支援を行うべきであるとしています。二つ目の支援というのは、早期的、継続的な支援であります。 職を失うなどして生活困窮に陥って社会とのつながりを弱めたとき、できるだけ早期に対処することが支援の効果を高め、142生活困窮者が引きこもりなどで地域社会から見えにくくなったり、窓口相談にやってくる気力を失っていたりすることも踏まえて、訪問型も含めた早期対応が図られることが大切だとしております。三つ目の支援というのは、分権的、創造的な支援であります。個々人の事情を段階に応じ思いに寄り添った支援は、社会福祉協議会だとか、社会福祉法人、ＮＰＯや社会貢献の観点から事業を実施する民間企業などの、いわゆる社会的企業、民生委 員さんだとか、民生児童委員さん、その他さまざまなインフォーマルな支援組織など、民間の柔軟で多様な取り組みが生かされ、国や自治体がこれをしっかり支えることで、そういった部分で可能になるとしています。これは、今までの縦割り行政組織にあっては、頭の中では理解していても、私も前回、まちの役場の総合窓口をつくってもらったらどうでしょうかと話をしたら、なかなか人員 的にも難しいという話をしていましたね。そういったことも踏まえて考えると、こういったＮＰＯ法人の力を借りるというのは私はすごくまちのやるべき仕事を補完してくれ ているような、そういったものではないのかと私は考えるのです。ですから、そういったことがいくら頭の中で理解できていても実施できなかった施策ではないのかとそう考えています。先ほども言いました、人員的にも財政的にもです。先日、町内会の回覧版を通して当団体のチラシが全戸配布されました。すばらしいことだと思いました。今後、行政として町民への周知 施策が重要と私は考えているのです。いくらこれを町内会の回覧板で回されたとしても、これは何なのだろうと思って、高齢者の方々というのはなかなかそれに目をとめることができないでいる人 たちもいるのだと思うのです。そういったことを踏まえて、今後、行政として町民への 周知施策が重要と考えますが、対応について伺います。また、現状で町役場での対応が難しい場合、さまざまな場面がありますね。役場が例えば町民の方々の相談にのってもなかなか難しい場合がある。料金の徴収や何かのことも含めてです。そういった場合、これを可能とする条件を町民側にたって提示してもらう折衝をする活動もしているのです。そういう町民相談の中で。こういったことの活動に、例えば滞納者への督促書類に本支援制度のチラシを同封することはできな いかどうか。そういった、どうしても役場に言ってもなかなか今の現状を打破できないという方々に対して、いろいろな施策を持って町民側に立って、町民のために働かせてもらいたいという思いだと思うのです。そういったものを同封してもらえないかどうか。例えばその支払いの要求訪問に行ったときに、どうしてもやはりそういった生活困窮者の方々がいらっしゃると思うのです。そういった人方に対しても、本支援制度のチラシを手渡していくことぐらいは私はできそうな気がするのだけれども、そういったことも含めて行政のかかわり方を、お伺いしたいと思 います。施設運営の現状と課題について、再質問させていただきます。施設運営の現状についてはわかりました。ただ、今さまざまな例えばその高齢者施設での事件だとか事故、そういったものも踏まえて、例えば介護職の方々の今の現状、それから施設運営上、今どうなっているのかということについても、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。143私が今持っているのは、これは東京新聞のことしの１月の新聞なのです。この中に、例えば不足する介護人材の確保と定着のために政府が 2015 年、介護報酬改定にあわせて実施した介護 職 員 処 遇 改 善 加 算 、 １ 人 当 た り 月 額 １ 万 2,000 円 相 当 の 賃 上 げ を 図 る は ず が 、 実 際 に は6,000 円弱しか上がっていないことが介護業界最大の労働組合ＵＡゼンセンというのですか、日本介護クラフトユニオンの調査でわかったということが記事がちょっと出ていたのです。調査は昨年９月に組合員６万 6,000 人の中から 4,000 人を抽出してアンケート調査をしたということなのです。この回答を得た所属する全事業所が処遇改善の指定施設だったということなのです。処遇改善加算が導入されながら十分な賃上げが行われていない原因について、この会社は厚生労働省が１万 2,000 円アップの比較基準を 11 年度の賃金としているからなのだと。さかのぼると。11 年度の賃金としているためなのだと。 14 年度との比較はなかなか難しい。もう一つは、経営が厳しさを増している上、制度の周知が足りず、事業所が手探りで賃上げに取り組んでいるのだと。それからもう一つは、監督自治体による指導やチェックも不十分ではないのかということが出ておりました。これは介護報酬改定にあわせて賃金を上げる。ただし、その介護報酬によって、事業所の介護報酬というのは下がっている、このギャップがすごくあるのだ と思うのです。その中でのこういった問題がさまざま露出してきているのではないかと思うのですけれども、こういった介護の職を離れる人方を何とか離れないように、また、これは減らさないようにふやすための施策として取り上げられているものなのですね。しかし、現実は、例えば事業所の運営がなかなか大変だからそういうことを今できないでいるというような事業所もあるのかもしれない。そういったことも含めて、お伺いしたいのです。白老町の処遇改善の指定施設というのは、前にも１回聞いていると思いますけれども、全施設がそうなのだということ で聞いていたと思いますが、それはそれでいいのかどうか。それから、処遇改善の実態は今どうなっているのか。今回の上乗せは介護サービス単価を引き下げる中で行われた。先ほど言ったように、引き下げる中で行われていたものですけれども、施設運営の現状、これが今どうなっているのか。これは施設運営が大変だから、その介護の人たちの賃上げができないというのは私は違うと思うのです。施設運営ができないのならできないという、そういった相談体制というのは、しっかり町として持たなければいけないだろうし、やはりしかるべきちゃんとした考え方を、都市部だからできるとか、地方だからできないとかという問題ではなくて、しっかりほかの市町村とも連携しながら、しかるべきところに訴えていかなければいけない問題だと思います。こうした現状と課題についてお伺いしたいと思います。また、白老町により指導やチェック、相談体制の現状、こういった課題についてお伺いをしたいと思います。それから、産業についてお伺いいたします。 2020 年象徴空間整備が進められ、国立博物館の開設だとか、東京オリンピックの開催だとか、北海道新幹線の沿線等により、交流人口 100万人と位置づけて施策が進められています。これは決して私は悪いことではないと思うのだけれ ど も、インバウンドの向けの滞在型観光を考えたときに 100 万人という数を先行していて144は、この白老町として何か現実感がないのです。例えば 50 人、100 人、150 人ぐらいの団体さんが白老町に来ても、それを宿泊していく場所というのは登別だとか苫小牧だとか、近隣都市 に多分持っていかれるのでしょう。でも私は 100 万人というものを目標に何かをやろうとしたときには、相当な投資というのが先ほども言っていましたけれども必要になりますね。ホテルの建設、それからあらゆる例えばその 100 万人というものに対しての投資が必要になってくると思います。でも私はやはり白老町には白老町にできることがあるような気がするのです。その中でいろいろな方々が考えていくかもしれない。また先ほど言った、まちづくり会社の話、それもあとでまたしようと思いますけれども、まちづくり会社がどういったまちを形成していくのかとか、どういった商業施設をそこに必要とするのかというのは、多分そういったところが考えていくのかもしれません。ただ、私は今できることは、白老のつくるというものは、例えば現存する大町だとか、いろいろな地域の商店街群にある民宿だとか、それから新たな民泊経営に活路を見出そうとする人達に対しての支援をやはりどうやってやっていくかということが私は大事になってくると思うのです。ただ、海外からの個人旅行者に対しての情報発信のあり方も本当に大事になってくると思うのです。滞在期間中の観光コーディネート、白老町に来たら、次の日どこに行ったらいいだろうとか、どうしたらいいだろうだとか、そんなことを迷わせないような観光コーディネートをちゃんとしてあげられるような、それをもって情報を発信する。そして民泊だとか 、小さい今の旅館、例えば空き店舗を使ったぐらいの、そういった改装でそういう外国人たちを体験型の白老町の観光に取り込んでいくという、私はそういうやり方ができれば、例えばその各地域の商店街などの何というか、事業展開というか、空き店舗の活用にしても、そういったものが活性化されてくるのではないのかと、こう考えるのです。ですから、その辺の考え方について、いま一度もし何かそういった考えが課として持っているのか、戸田町長の頭の中でそういったものが考えられているのかどうかもちょっとお伺いしたいと思います。こうしたプロジェクトを展開する上で重要になってくるのが、そのまちづくり会社なのだろうというふうに思うのです。私が思うのは、個々の事業者が例えば民泊をやります、民宿をやります、ここに何々を建てます、ここでこういった飲食店をやりたいですとやったとしても、例えば大町商店街一つとってもなかなか難しいと思うのです。若い人たちが来て、この空き店舗を借りて何かをやりたいとかといっても、これは難しいのだと思うのです。そこに力を発揮するのが多分、まちづくり会社なのだろうと思うのです。会員制にしても何してもいいけれども、そういった例えばその持ち主との折衝だとか、それから借地権だとかいろいろな難しい問題があるではないですか。これはなかなか行政がやるとしても難しいでしょう。これは民間がやると結構スピード感を持ってやるのです。いい例が 香川県の丸亀商店街か何かの前に個人でちょっと視察にも行っているのだけれども、丸亀商店街の多分あれが商店街の再生で取り組んでいるものが一つのイメ ージとして、そのまちづくり会社として私は持っているのだけれども、そういったプロジェクトを展開する上で必要になってくるのがまちづくり会社なのです。そして、あらゆる展開を応援する。そして収益を上げ、例えば株式会社 形式、そちらのほうもそう145でした。そういった中で収益を上げ、そのかわり行政マンが入ったらこれはできないです。民間のプロです。企画は地元ができたとしても、そこにかかわる人たちはプロなのです。プロがやるからできるのです。そういうことも含めて、こういったまちづくり会社についての、漠然として私たちはイメージができ ないのです。白老町の中にこのまちづくり会社というものがどういうものかというのが。いくら高橋企画課長から説明を受けてもイメージができないのです。だから、今ちょっと例を挙げてこんなものではないかという話でさせてもらったのですけれども、そういった形の中でやっていくべきではないのかと思います。いま一度、まちづくり会社の展望、進め方について、お伺いしておきたいと思います。それから、教育行政執行方針についてお伺いいたします。道徳教育・心の教育について、再質問させていただきます。私は心の教育・道徳教育の根本は家庭だったり、それから地域社会とのかかわりの中から生まれてくるものなのだと漠然と思うわけです。教育論を学んだわけではなく、いつも言うのですけれども教育者ではないからわからないのだけれども、ただ、現実社会で起きている出来事へのみずから考える力だとか、それから創造する力、そういったものを養うことが大切だと思っているのです。学校現場での今までの取り組みの中でも 、白老町の場合はさまざまないいことをやっているのです。朝の読書活動だとかやっていますね。こういったものについての検証をしていらっしゃるかどうか。また、新聞などを活用した授業が、ある小学校で行われています。白老町内の小学校でやっているのです。これには予算づけされている新聞、今各学校に配備されているのです。そういったものを活用して、また先生たちの努力で、こういった新聞を活用した授業が今やられています。そこには自分の考えや思い、そういったものを文章に決められた文字数の中で作文にする取り組みを行っている小学校もありますが、私はすばらしい取り組みだと思っています。最初は一行しか書けなかった子どもたちが、１年たつと 40 マスぐらいのマスを全て埋められるぐらいの自分の気持ちを、そこに書き込むことができるようになってくると。私は本当にすごいと思って見てきました。安藤教育長はこうした取り組みから生まれる、人格形成だとか、心の発達、それからみずから考える力の育成について、評価をどうして、また今後のこういった例えば新聞の活用だとかというものについては、どう考えられているのか、そういったものについてちょっとお伺いしておきたいと思います。せっかく予算化して各学校に新聞を大変だ大変だと言われながら新聞を配備しているわけですから、そういったものも活用しながら、子供たちの人格形成に役立っていっ ていただければと思うことから、ちょっと質問させていただきました。次に、がん教育の評価と今後の展開についてであります。昨日も議論にありました国保会計というのが、今すごく今後のまちの財政を圧迫する要因になってくるのではないかという問題がありました。これは私もそのとおりだと思います。そこで、子供たちの将来にわたっての健康を、このたびのこういったがん教育を通して、みずからの体に向き合ういい機会になったのではないかと私は思っているのです。先ほど安藤教育長からも一応答弁もらいましたけれども、私もそういうふうに思っているのです。146そこで戸田町長、また安藤教育長、このがん教育については、これからもどんどん進めていっていただくことも前提に、胃がんに対してのピロリ菌の除菌、この 公費助成のあり方についてちょっとお伺いしたいのです。がんによる死因のうち、胃がんは肺がんについで２番目に多いがんなのだと。毎年約 11 万人が発症して５万人が亡くなっている。これはいろいろな情報として多分知られているのではないか。そして、胃がんの原因の多くはピロリ菌である。これも周知のとおりです。若年者でピロリ菌に感染している人は５％前後となっている。ふえて いるのです。５％前後になっています。学校単位で実施できる。中学生のときにこういったピロリ菌の検査だとか除菌を行えば、この世代以降の人たちは胃がんになるリスクというのはゼロに近くなる、ほとんどなくなるのだというのです。その後、大人になったときの家族感染も絶つことができて、将来にはピロリ菌感染をなくすことができて、胃がん撲滅につながるのだと、命を守る取り組みとなるのだということが出ているのです。私は学校教育の現場で、このがん教育を今推進していく中で、自分たちの体に向きあう、そして５年後、 10 年後、20 年後の白老町において、その子供たちが白老町にもし居たとしたら、そういう人たちが胃がんになるリスクを今のうちに削っていく。これは投資になるかもしれないけれども、これは大きな投資かもしれないけれども、国保会計を相手にしてしまうとちょっと変な話になるのかもしれないけれども、でもこういった取り組みというのは私は必要だと思うのです。そのための例えば健康予防、それからがんに対してのこういった教育だとか、いろいろなものが執り行われている。これは私はすぐにできないかもしれないけれども、まちとして人口減少問題、それから少子高齢化の問題についても、しっかり取り組む上での一つの大きな目玉として、これをやれば胃がんで亡くなる人がいなくなると言われるのだから、この分については確実ではないですか。ほかの要素はまだいろいろあるかもしれない。成人病対策とかいろいろあるかもしれないけれども、それはそれで取り組む。でもこの時期、中学生を全体を巻き込んでやるということが大事だと言っているのです。学校全体でやることが大事だと。何とかこういったことも含めて、このがん教育、自分たちの体に向き合う、子供たちの意識がそこに行き着いたときにそうだと、今からやって将来のこういった不安を今から消しておく。そういうことというのは私は大事なような気がするのですけれども、これについての安藤教育長、また戸田町長の考え方をお伺いしたいと思います。

再質問　6番 氏家裕治

６ 番 、 氏 家 で す 。 そ れ で は 、 最 後 の 質 問 に な り ま す け れ ど も 、 元 気号のことですが、各議員から質問されていまして、ある程度流れという のはわかりましたけれども、ちょっと確認の意味で。白老町は高齢化率が 40 ％を超えた高齢化社会を迎えるまちですけれども、逆に考えると、こうした 40％を超える方々が白老町に居てくれるから、この白老のまちというのは成り立っているのだというふうに思うのです。こういう人たちが住みづらい、足もないし、病院行くのにも大変だし、娘のところに行くとか、白老のまちから離 れていく人たちのことを人口減少に拍車をかける１番大きな要因にも なっていくとすれば、地方創生というのは、それに向けたいろいろな計画だとかいろいろ立てるけれども、何の ためにやるのかということをしっかり考えないと私はだめだと思います。人口減少、この問題が１番大きな問題でしょう。私はそういうふうに思うのです。だから、その目標に向かって何をやらなければいけないのか。何か上っ面の計画書をつくって何かをやろうと思っても私は違うような気がするのです。だから人口減少をとめるためには、今のいる人たちに安心して暮らしてもらいたい。戸田町長の執行方針でも言うではないですか。安心して暮らせるまちをつくっていくのだと。そこに目を向けたときに、この元気号の高齢者の足、生活の足というものについては やはり真剣に取り組まなければ私はだめだと思うのです。だから、先ほど副町長から答弁ありましたけれども、対策を打つのはわかりますけれども、今年度中に何をやるかなのです。調査をして来年度実証実験運行、実証実行に移していく。ではこの１年何もやらないという話なのか。ちょっとその辺があやふやになったような答弁だと私は聞こえていたものだから、この 28 年度においてはどういった方向をもってやるのか。調査だとか、そういったもので終わるのか。あくまでも 28 年度はそういったもので終わって、 29 年度から実証実験に移していくという形なのか。何らかの方策、ＮＰＯだとか、先ほど戸田町長言っていましたね。何ら かの対策で今のそういった、例えば病院の通院に対しての困窮者の人たち、そういった人たちの足を何とか確保しようする考え方が今あるのかどうかということも改めて最後にお聞きしておきたいと思います。それから、その利用者が減ることによってのいろいろなものに対しての、例えば購買だとか、いろいろなものに対しての影響を考えているかということを先ほど私は質問したと思うのだけれども、それに対する答弁なかったですね。それをちょっと改めてお答えいただきたいと思い152ます。それから、がん対策の部分ですけれども、胃がんのピロリ菌の除菌、今副町長からも答弁ありましたけれども、確かにいろいろなことをクリアしていかなければいけないというのは前のいろいろな質問の中からも見えているのだけれども、これも同じです。人口減少をどうやって食いとめるのか。こういったところにしっかり目を向けてやったときには、早急にここに手を打っていかなければならない大きな重要課題、そう考えて取り組んでいけないのでしょうか。地方創生のそういう物事の考え方の中で、この人口減少にどうやって歯どめ をかけるかということは各地域の方々がいろいろな施策の中で考えてやっています。 100 万人の交流人口を迎えることが地方創生で私は決してないと思います。ですから、この白老の人口減少をいかに食いとめていくのかということをやはり考えていかないと、国立博物館が のこりました、何が残るでしょう、でも白老町に住む人たちがいなくなりましたでは何もならない。極端な話かもしれないけれども。私は今の高齢者の人たちがしっかり安心して暮らせるまちをまずしっかりここに立ち上げるということがやはり大事なことだと思います。これが 10 年後、15 年後、子供たちのそういったいろいろな対策、それからいろいろな施策の中で、例えばほかから人を白老に呼んでくるだとか、白老で活躍してもらうというのが政策として打たれていけば、またそれに対しての付加価値がついてくるかもしれないけれども、今の人たちを別にないがしろにす るという言葉はちょっと適切じゃない、今の人たちをしっかり大事にして、今の人たちに元気になってもらって、白老町に住んでいてよかったと思えるようなまちづくりにしていかなかったら絶対何をしても成功はしません。私はそういうふうに思います。ですから、その辺についての考え方をいま一度お伺いしておきたいと思います。それから、心の教育については、今安藤教育長から答弁もらいました。道徳教育もそうです。私も別に偉そうなことを言うわけではないのですけれども、家庭の中がどうであれ、こうであれ、学校教育の現場の中でそれをしっかり受けとめられるぐらいの指導力というか、道徳教育がなされれば、これからの白老町は安泰だし、また白老町から旅立っていくそういう子供たちを安心して送り出していけるのではないかと私は思いますから、ぜひそういったいろいろな教材の活用、また先生たちにはご負担かけるかもしれないけれども、そういったことについてしっかりこれからも取り組んでいっていただければと思います。特に今白老小学校、社台小学校、そして緑丘小学校が一つの小学校になっていくという中で、ここでまた大きなそういった道徳教育、心の教育が大切になってくるのではないか と思います。そういったことも含めて、これからの取り組みに期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。