白老町議会 平成27年定例会12月会議 2015年12月11日
白老町の人口ビジョンにおける人口減少対策
2015年12月11日、白老町議会の一般質問で、本間広朗議員が「白老町の人口ビジョンにおける人口減少対策」について質問し、町長 戸田安彦、企画課長 高橋裕明、経済振興課長 本間力、子ども課長 下河勇生が答弁しました。
- 質問者
- 本間広朗 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課長 高橋裕明、経済振興課長 本間力、子ども課長 下河勇生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。町長に白老町人口ビジョンにおける人口減少対策について、６点伺っていきます。１項目、人口減少が町・地域に与える影響について。２項目、移住・定住対策の現状について。３項目、子育て支援による出生率の向上について。４項目、企業誘致の現状について。５項目、創業支援と雇用の確保について 。６項目、高齢者定住、対策について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老町の人口ビジョンにおける人口減少対策についてのご質問であります。１項目めの「人口減少が町・地域に与える影響」についてであります。国勢調査による本町の総人口をみ ますと、昭和60年（1985年）の２万4,353人をピークに減少に転じ、出生数低下と死亡者数増加による自然減、企業の事業縮小や撤退等による社会減の各要因により、25年を経過した平成22年（2010年）には１万9,376人と、20％以上の減少は進みました。今後も人口減少が進みますと、労 働力不足や雇用環境の悪化による経済的影響 、納税者数の減少による財政的影響、地域コミュニティ機能の低下による社会的影響など、人口減少により地域に複合的に影響を及ばすことになります。したがって、人口ビジョンによる対策として、象徴空間整備を絶好 の機会と捉え産業の活性化を図ると同時に、結婚、 出産、子育ての切れ目のない支援、町民が暮らしやすい環境づくりを進め、自然動態と社会動態の人口減少に歯止めをかける対策を全力で取り組んでまいります。２項目めの「移住・定住対策の現状」についてであります。これまで本町では、首都圏等で開催する「暮らしフェア」などのプロモーション活動に取り組み、平成18年度からの実績として、完全移住者は延べ で約180人となっております。また、22年度より官民連携組織として「 しらおい移住・滞在交流促進協議会」を設立し、「おためし暮らし」や不動産情報の提供など、ワンストップ窓口の強化を図りながら、本協議会が中心となり本町のＰＲ活動に取り組んでおります。３項目めの「子育て支援による出生率の向上」についてであります。本町における出生数は現在100人を割り込むまで減少を続けており、26年度は67人でありました。また、20年から24年の合計特殊出生率は1.27であり、胆振管内で最低となっております。これまでも子ども子育て支援として、子育て中の母親の不安解消や育児負担の軽減、発達に心配のある子どもの相談や療育、共働き等の留守家庭の保育対策、児童虐待の防止、要保護家庭への支援などを行ってまいりました。今後はさらに、関係各課と連携をとりながら 、「白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げている事業実施に向けて、取り組みを進めてまいります。４項目めの「企業誘致の現状」についてであります。昨年度の企業訪問実績は、東京、名古屋方面を中心に延べ82社、本年は11月末現在で72社となっております。また、国内の景気動向は上向きであるものの、道外 営業としては現時点で大きな動きはありませんが、引き続き、道内進出を検討する企業等への交渉や関連企業等との情報収集に努め、町内の雇用基盤の確保と拡大のためにも 、企業誘致活動の強化を図ってまいります。５項目めの「創業支援と雇用確保」についてであります。創業支援につきましては、総合戦略に基づき国の上乗せ交付金を活用し、本年度より取り組んでいるところであり、 今後も創業や起業支援に関係する制度等を活用しながら、官民等の 連携による支援体制を検討してまいります。また、雇用確保につきましては、本町での就職希望 のニーズに応えるため就業等の情報提供や合同企業説明会など、リクルート活動の支援を進めてまいります。６項目めの「高齢者定住、対策」についてであります。総合戦略では、高齢者をはじめ全ての住民が安心して暮らすために、緊急時通報、交通、介護等に関する施策に取り組むこととしており、定住を促進する生活支援の充実に努めてまいります。また、北海道移住促進協議会とも連携し本町への移住希望者等の相談や受け入れ等についても推進してまいります。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。白老町の人口は、先ほど町長もおっしゃっていましたが、昭和60年で２万4,353人、私の書いてきたところでは昭和59年２万4,467人をピークにその後減少し続け、平成21年では人口２万人を割り、昨日も１万7,988人になっていましたが、きょうも同様の人数となっております。ですが、人口減少に歯どめがかかっておりません。まちは現在まで移住・定住対策など、人口減少対策に取り組んできましたが効果が見られない状況にあります。先月の11月会議では、平成27年度の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金、６事業が可決されました。この事業、地方創生型の交付金、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略は、まちの救世主となるのか。この事業により、まちはどう変わるのか。私のみならず 町民は期待していることだと思います。一つ一つの事業が確実に実行され成果を出すためには、まち の職員のみならずまち全体が一丸となってこの事業を進めなければなりません。そこで１つ目の質問ですが、 町長の答弁の中にもありますが、人口減少によりいろいろな方面で影響が出ております。特に 町内会の組織運営に支障が出始め、深刻な町内会も見受けられます。まち は早急な対策が求められるかと思いますが、現在地域コミュニティ計画など 各地区で開催され、今後町内会組織の運営が円滑に 進んで行けばと期待するものであります。もう一つ、総合戦略の中に地域おこし協力隊というのがありまして、こ れもいわゆる人口減少対策の一躍になるのかどうか。この方々に来ていただいてまちの活性化になればと思いまして、この地域おこし協力隊はどの辺まで進んでいるのか、どのようなことになっているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
地域おこし協力隊の進捗状況ですが27年度に予算化しまして、これは主に募集事業ということで予算化しておりますが、 本年中に募集を開始したいというところで事務を進めております。１月に入りまして東京で地域おこし協力 隊のフェアがございまして、そこにも参加をして募集をかけると。この募集は随時応募のあった方と面接を行っていきますので、おおむね２月中には決めていくという方向で４月から町のほうに来ていただきたいということで現在のところ進めております。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。地域おこし協力隊、先ほども言いましたように本当にこれはまちの救世主となるかどうかわかりませんが、地域おこし協力隊の方 は１名と考えていいのか、総合戦略の中 か人口ビジョンか忘れたのですが、その中では５年間で５名の方に来ていただくということになっておりますが、１年、１年の契約なのか５年間の契約なのか、１年で終わるとなかなか地元の方ならいいかもしれない ですけれど。東京でフェアをやるということで首都圏とかそういうところから来ていただいて、１年 、２年で果たしてこの白老町がわかっていただけるのかどうかという部分もありますので、できれば長く住んでいただいて、任期が切れたらそのまま住んでいただくという方法もあると思いますので、その辺まちとしてどういうような考えでいるのかどうか。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
これにつきましてはまた追加募集とかそういうことができるということで、現在１回目の募集の準備に当たりましては、農業関係、 生活支援関係、移住関係等５名ほどの人員の募集をかけようということで準備を進めております。地域おこし協力隊につきましては国の交付金は３年以内ということなっていますので、１年でそのまちに仕事をつくって住まわれてもいいですし、２年でも３年でもいいのですが、多くの事例がございますので事例等みますと、おおむね３年間のうちにそのまちで仕事を行っていくような経過をたどって４年目から自立していく というような傾向が見られております。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。わかりました。これからのことなので、その方にしっかりとこのまちを知っていただき、白老のよさも発見していただき、いろいろ地域コミュニティとの計画とのかかわりも恐らくあると思いますので、そういうところで協力して、 白老のにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいってもらえればと思います。移住・定住ですが、今おためし暮らしの完全移住者は延べ180人ということで、毎年予算等審査特別委員会でもおためし暮らしについていろいろと 聞かれるところがありますが、 ことしになってどのくらいの方が来て、おためし暮らしの事業といえるかどうかわからないですけど、それを利用した方がいるのかどうかお聞きします。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
おためし暮らしの実績でございますが、平成26年で16世帯49名の方の受け入れをしてございます。直近の数字は押さえておりませんが、今年度におきましては体制を町でワンストップ窓口を構築する上で、物件のほうをある程度整理しながら受け入れやすい環境に整備しております。おおむね同じぐらいの受け入れになるかなというところで現在押さえている状況でござい ます。また体制的には不動産業者さんのほうも、町内プラス町外の方もおためし暮らしのような方を民間で独自でやられて いる業者さんもおりまして、その方々とも連携をしながら、完全移住につなげるような民間レベルでの協力体制も今年度でいろいろと協議を進めているという状況でございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。完全移住者延べ180名となっておりますが、最近は白老におためし暮らしを利用して住みたいなとか、住んでみたいという相談、またそこに移住してきたという実情といいますか、それを課 で押さえていれば数字をお聞かせください。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
25年ベースでいきますと19名の方、それから26年度で22名の方。民間、行政とやっております協議会の中の不動産業者さんの受け入れで住所を移した方という数字の中でご報告させていただきますが、この数字というのが移住されてきて住所を移した方の、まだまだプロセスの中で移住者という捉えで拾えることもあるかなと思う のですが、現時点の実績というくくりでいきますと、協議会の中で おためし暮らしなどのプロモーションを含めた中で空き物件を買っていただいて白老町に住んでいただいたと いう方の実績でございます。そういう意味では、先ほど申しましたが 町外の不動産業者さんの中でもそういった押さえが、戸籍一つ一つひもときながら、個人の方、世帯の方、移ってきた方にリサーチできればもう少し実体は取れるのですが、なかなかそこまでの対応ができてないところで、 現時点で押さえているところは町内業者さんがですが、 27年度の中でそういう連携も加えた形の中でおりますので、そういった部分 はプラスアルファとしては実績できる可能性 はあるかなという状況で押えてございます。
質問 10番 本間広朗
おためし暮らしについてはわかりました。移住・定住に かかわって、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン。地方創生に関するアンケートの中に白老町に転入する前は、苫小牧市が少し低いですが16.1％、札幌市から23.4％、逆に転出先は苫小牧市が 27.2％、札幌市 が 22.1％ で 苫 小 牧 に 転 出 さ れ る 方 が 多 い で す 。 理 由 は 新 た な 仕 事 に つ い た と い う こ と で26.5％、職場の転勤15.4％。この転出に歯どめをかけるには今まで議論ありましたが、もちろん雇用の確保、企業もそうですど、いろいろ今まで言われていました。Ｊターンですが近隣から呼び込むというような言い方をすると思いますけど、苫小牧に行った人を呼び戻すのはなかなかできませんが、地元でも企業はないわけではないのでそういうような 企業の紹介というのは、ここでも企業の合同説明会を開催しているとありますが、高校生対象の合同説明会もありました。１番転出するのは 学校を卒業して高校や大学へ行ってほかの市町村に転出するのが多いようですが、高校の卒業生がそういう方々をできるだけ地元の企業に就職させる合同企業の説明会、これをもう少しまちのほうで頑張ってもらえれば、 また違ってくるのかなと。中学生ではキャリア教育というのをやっていますけれども、もちろんそういうのも大切ですけれど、卒業してから進路を決めなければならないと、全てがそうではないですけれど、進路決めていくわけです。また大学は別としても、 そういう方々に前もっていろいろそういう合同企業の説明会もありますが、町としても企業説明会の支援ができるのかどうか。支援体制をしっかりして地元の企業に就職していただくという 策をねってやらなければだめなのかなというところがあると思いますので、その辺のところをまちとしてどう考えているのか伺います。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
転出される状況ですとか町外に流出する部分でいけば、いろいろな要因があろうかと思います。その中で、Ｕ ・Ｉ・Ｊターンを含めた取り扱いなどの状況ですが、キャリア教育の中でプロセスがございますし、合同 企業説明会を昨年３月に実施してございます。そこに至った要因といいますのは、もっともっと地元高校生が本町のいろいろ な企業さん、本町のよさというものを学校側のほうにも 情報提供をしていただきたいというニーズもございました。我々としてはどのくらい企業さんが参画いただけるかという実態も不安視もあったのですが結果15社、初めての試みの中で集まっていただきました。そういう 意味では商工会の協力があってこういった取り組みができましたことですし、またこの事業自体は高校２年生を対象にしています。就職を解禁する前のターゲットということで、実際町内にある高校２校に関しては100％だったり、94％で就職率は比較的高いのですが、白老町内の企業さんに就職する割合はもっと高めていかなければいけないかなという状況もありますので、どんどん協力いただける企業さんには声かけしてこういった機会をふやしていくことと、またそれに向けていろいろなターゲットなり、高校生のニーズを含めた対応をしていかなければいけない。一方で外に出られた方々、大学に進学されてということでいきますと、道内 レベルそれから道外レベルということで各地方に都市部に白老町の人材がそういう意味では流れていると。 それを戻す手段としては一つ一つつぶしていくことは難しいとは思うのですが、今多方面でＵ・Ｉ・Ｊターンフェアというものをやられている取り組みがあります。そういう意味では集中的にまず便乗させていただいて、事例を申しますと北海道のＵ・Ｉ・Ｊターンフェアが定期開催されております。単独でそういった 情報提供を注視、ＰＲが本町の中でくくれれば、単独開催も将来的にはできるかなと思うのですが、我々のこれからの取り組みとして 最重要課題として捉える上ではこういった北海道が主催するものに便乗させていただいて、いろいろな角度から検証、分析させていただきながらこういった取り組みの 強化を図っていきたいなというところでおります。北海道の中でもＰＲという部分でいけば、なかなか裾野という部分も危惧しているところもあり、そういった方々を対象に登録制度も設けております。そういったところの利用も連携できるのかなと思いますので、 今後28年度の中で事業として我々も検討していきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
ぜひ企業と協力してまちのほうも支援できるようにしていただければと思います。１番最後に出てきたのですが北海道移住促進協議会。これは予算等審査特別委員会にも５万円くらいの毎年予算で負担金として出ていますが、この促進協議会、私もよく聞くのですが実際にどういう活動というか、恐らくいろいろなまちがその協議会に加盟しているのですが、どういうような活動しているのか。まちはこの協議会に携わってどのような効果まで上げられているのかどうか。この協議会に入っていることによってどのよう なメリットがあるのかどうか。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
北海道移住促進協議会でございますが 加盟的には132市町村、１団体が入ってございます。協議会の中では特にＰＲ効果という意味では情報誌、 ウェブサイト上の媒体、それから冊子というものを定期的に各加盟自治体の中でＰＲさせていただいて いますし、事業としましては 暮らしフェアということで名古屋、大阪、東京というメインの事業としますと、そういう暮らしフェアを制定いたしまして、本町も東京に11月の日程で参画させていただいております。参画してブース を構えること、情報コーナーを設けておりますので、そういった白老町のＰＲ ツールを置かせていただきまして、その中で白老町を見て北海道移住協議会の事業から白老町に問い合わせがあるというそういった効果も表れていますので、今後もそういった流れで対応していきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。わかりました。次に子育て支援にいきます。27年度の11月会議において、町長の所信表明の中で 出会いから結婚、出産、子育てで切れ目のない支援をすると述べております。昨日も婚活についていろいろ質問もありました。この まちとして婚活事業を開催すると述べられておりましたがこの辺の真意はどうなのか。まち主催の婚活の事業といえるかわからないですが、具体的にどういうようなことをやるのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。なぜかというと、 このまちに来ておいしいものを食べて男女で会話をして終わりということだけなのか、 そのあとのこともいろいろあります 。例えば年に何回やるのか、同じ人が来ても いいだろうし、結婚するまで来てもいいだろうし、いろ いろなそういう規制はつくれないかもしれませんが、１人でもこのまちのよさを知っていただいて、結婚して出産、子育てまでと いう一つの流れができればいいかなと思いましたので、その辺の流れというかこの事業の主旨とするところをお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
婚活事業についてのご質問でございますけども、 今現在、町内で婚活事業を開催しているのは、社会福祉協議会と商工会 でございます。町主催というのは現在のところ考えておりません。きのう話題に出たのは、胆振管内のネットワーク協議会 のほうで、そこでもしそういう主体があればそこに入っていくということは考えられますけども、町単独というものについては現在予定はございません。
質問 10番 本間広朗
本間です。この二つの団体が主催してやっていると。この 団体が年に１回ずつやるとしたら年に２回になりますから、それでいいのかなと 。聞くところによればペアになったよとか、そういうお話も聞いたりします。これからのことなので、そういう方々が結婚にまで至ると、そういうような一連のところまでまちも協力していると思いますけれど、協力して婚活。これも一つの出生率の向上や人口対策にもなると思いますので、その辺のところも本来だったらまちも主催して、この二つの団体と違った観点で婚活を進めるとか、そういうのがあってもいいと思います。もちろん婚活、婚活と 来る方ばかりではない。おいしいものを食べてそこに出会いが あればいいという方も中にはいると思いますので、そういうよさを知っていただいてここに住んでみようかという、白老町独自のやり方というのもあっていいのではないかなとは思いますが、要望になってしまいますので、その辺どう考えているのか。この二つの団体でいいのかどうか、できれば沢山といったら語弊がありますけど、いろいろな こういう団体はこういうことをしていますよ、ああいうことをしていますよ、というような何かチョイスできるようことがあったらいいのではないかなと。すぐに答えは出ないかもしれませんが、そういうところも考えてはどうかという質問です。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
最近特に婚活事業というのはすごく盛んになって きている傾向はございます。その中でのそういう専門に 扱っている方のお話を伺えば、数が 多ければ多いほどいいというお話もお聞きしております。その中にあって本町では先ほど申しました 二つの団体が年１回ずつ、２回開催しているということでございま すけれども、きのうもお話ししましたが、胆振のネットワーク協議会の動きの中でさらに 町としても考えていく、いいやり方があって町単独でやったほうがこれはい いのではないかというのものがもしうまれてくれば、また検討してまいりたいというふうに考えております。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
12月６日の日曜日ですけれども、直近で商工会が主催する婚活パーティーを実施されております。男性９名と女性 11名が出席ということでお聞きしてお ります。昨年来から商工会も３回目だと思うのですけれども されていまして、いろいろと催し物を工夫されているのですけれど、今回は昨年までの反省をしまして、バンドを呼んでいた部分を外して、特にお見合い時間というような時間を長くするとか、今までですと終わり頃になると一緒に仲間内で来た方と話している傾向が、参加された皆さんそれぞれ交流ができたというような成果を聞いております。 また独自の取り組みとしましては、終わった後に２次会の設定はできてないのですが、８店舗ぐらいのクーポン券 を出しておりまして、そういったところで２次会は仲間内で流れたという若干の経済効果もあるのかなと。そういう部分で商工会も努力しながら取り組んでいるという状況を 報告させていただきます。
質問 10番 本間広朗
本間です。そうですね、やはり課長が言われたように１次会で終わるのではなくてその後も続いていく、その日ではなくて、その後もその後も続いていけるような何かそういう支援ではないです が、そういうものがあればここのまちで婚活をすればいろいろな特典もあれば楽しいこともある。というようなことをＰＲしてやっていっていただければなと思います。次に、女性の就業支援ですが子育て世代が暮らしやすい環境づくり、女性の就業支援。こ の就業支援、実際にどうなのか具体策というのはあるのかどうか。出産して保育所、幼稚園に預けられるようになったら 当然仕事したいという方もいると思います。支援の具体策とニーズはそのどのくらいあるのか。女性が就職できる環境づくりというのは、 総合戦略ですからこれからいろいろとそういう企業を回って、そういう子育て中の女性、女性には限らないかもしれない で す け れ ど 女 性 を 支 援 し て い て い け る よ う な 具 体 策 や 体 制 な ど 支 援 は で き て い る の か ど うか、これからやるのかどうかも含めて伺います。
答弁 子ども課長 下河勇生
女性の就業支援ということです が、子育てに関しましては幾つかの研究結果におきましては育児休業の制度、保育サービスの充実 、子育て家庭に対する経済的支援、夫の家事育児参加、そういうものが重要だというふうにいわれてい ます。この中で今、特にこれが支援策の中で重要だという決め手なものがあるとは考えてはおりません。 総合的に子育てに関する事業、バランスよく支援することが最終的に少子化や出生率の向上になると思います。潜在的な保育環境といいますか、その環境を整えていくことが就労支援のところにもつながっていくものと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。昨日の質問からも今回の総合戦略はサポート体制に力を入れるという発言があったので、なかなか一歩踏み出せないところもあるのかなと 。それはまた後にします。人口減少対策として、 子育て世代移住者等の定住促進支援事業。子育て中の親としてはありがたい話というか 20代か30代かわかりませんが、若い人が家を持って、 子供たちと暮らすというのは、以前もいいましたが本当に夢のような支援策だ とは思っております。今回、私の質問は人口減少対策と子育ても含めてそうなのですが、この事業でどのくらいの方が利用して白老へ移住してきたのかどうか。もちろん転勤とかいろんなことで来 るのだろうと思いますが、その辺のところをお聞きしたいと思います。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
子育て世代移住者等の定住促進支援事業の実績でございます。平成25年からスタートしまして平成25年が３件、平成26年が２件、平成27年が今現在で２件の実績でございます。トータルで７件ということで、 こちらの実績としましては直近の町内の居住者が住宅を建てるということで申し込みをされたということで、現実的には町外から来られたという形の流れではありませんが、定住という意味では白老町 に住んでいただいたという状況でございます。また４月の段階で隣町から移られた方がアパート暮らしをした中で本町に移住された方も一昨年の実績で１名おるのも事実でござい ます。これも３年続けさせていただきまして、いろいろと仕組 みに関しましてはもっと効率よくやりたいところもございますので、28年度以降もその辺を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。ＰＲ方法は広報紙やネットもやっていると思いますけれど、いい事業だと思いますので たくさん来られたら予算の関係でまたちょっと困るかもしれないですが、子育ての支援と出生率の向上 、そういう観点からもっともっとこれはＰＲして、町有地の空いている土地を使って来ていただくという、ただ、なかなか雇用の面で厳しい面もありますが、決して雇用がないわけではないと思いますので、全く仕事先がないから このまちに来られないというわけではないと思いますので、その辺のところを ＰＲしていかなければならないと思いますが、今後の ＰＲの仕方は考えているのかどうかお聞きします 。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
紙ベースでチラシを各地元地域、商工会、建設業界等との中でいろいろな企業さんも含めて内 部的な部分、また広報、それから外向けには大きくはホームページ等でやっておりますが、ターゲット的に今主だった取り組みで強化しているのは 移住者のほうの市民向けとしまして、先ほどの北海道 の協議会の事業で便乗させていただいている暮らしフェアの参加者の割合は40歳以下が特に多くなってきていると。そういう意味では、議員がおっしゃっていたとおり雇用、居住、生活環境そういうものが当然ニーズとして求められている部分。そういう一つの手法としては今後もこのような事業の充実感は、特に子育て環境という捉えもまちの特性としてはすごくＰＲしていきたいところでございますので、庁舎内部 でもいろいろな取り組みをまとめながら、 特に40歳以下の方々のそういったニーズのある方は白老に呼び込めるＰＲをかけていきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。子育ては地域と一緒に 子供を育てるというか、親を育てるという意味もあるのですが、この地域で育てるという観点から総合戦略の中でもいろいろ な空き店舗を利用したりしています。子育て中の家庭と地域の方々が一緒に集い、よくほかの町村でやっていますがいろいろな空き店舗、空き家を利用してそこに集って世代間交流という一緒に地域で育てるという 意味でまちもやっています。そういう観点からそういう場をつくって、せっかく空き店舗対策や、まだ空き家はやってないのですが、それを利用して子育て中のお父さんお母さんが一緒に地域の方とふれ合える場所と いうのも必要ではないのかなと 。これも人口減少対策や出生率向上につながるかどうかわかりませんが、 先ほど言いましたように、まちとしてもう少し踏み込んだ政策をサポート体制でも十分出生率が向上するかもしれません。先ほどの町長の答弁にもありましたが、1.26から1.27そういう数字になっておりますが、これから0.2ポイントか0.3ポイント上げると言っていました。今道内でも１番多いのは人口がちょっと違いますが、えりも町で1.9の９％になっております。そこで、もう少しこのまちで 住んで出産、子育てとしていただけるためには そういう地域とのつながり、子育て中の家庭が孤立しないようにという意味もありますので、できればそういう拠点が各町に一つずつあってもいいと思います。それは町長の施策というか、子育て中のお父さんお母さん方 をどういうふうに支援していくかという意味合いでもあると思いますので、その辺のところは これも要望のような感じになりますが、そういうところが私は欲しかったなと。サポート体制でも先ほど言いましたように十分かもしれませんが、もっともっと踏み込んで長期に見てそういうような支援体制というのは必要ではないかなと思いまして、その辺のところ をまちとしての考えをお聞きします。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
今ご提案いただいた内容も大変参考になると思い ます。その中でこれまで、白老町でも世代間交流ですとか集う場所、今代表的に実施しておりますのはファミリーサポート事業でありまして、その中にも子供が親御さんと来ていますが、それをサポートする側というのは子育て経験者がサポートをしているわけです。そういう経験を学ぶ、交流するという形もありますし、さらには読み聞かせなど、 そういう活動の中で交流を図って、そういうお手伝いをやっておりますが、さらにそういう場所、 空き店舗などを活用するとか、さらなる世代間交流、孤立しないような対策もいろいろ検討はしておりますので、実現に向けては取り組んでいきたいと思います。
質問 10番 本間広朗
本間です。前向きな発言ありがとうございます。 町民の総合戦略のアンケートの中にもありましたが、これと似たようなことなのですが、グランマの 若い人版というか、そういうのがあったらいいねというお話もありました。これを 見て私もいいなと思いました。そこで食事もできたり、乳飲み子もきて先ほどもいいましたように 地域の人とふれ合ったり、白老町は約27キロと長いのですがそういうところも 一つや二つぐらいあってもいいのかなと。その辺はまだまだなかなかテーブルに 上がらないと思いますが 、そういうような考え方はとてもいいことだなと思いまして、こういうことをいうのも白老に何かこのまち に行って子育てをしたいという方がいれば、この事業を見ていいなという方がいれば 本当にこれは成功だなと思いますので、その辺のところももっともっと、 余り広げるとまずいかもしれませんが最低限度、先ほど言いましたように子育て中の人たちが孤立しないように集えるなど、白老町のどこに行ってもそういうところはないんだよねではなく、こういうところに行けば 一緒に子育て中の悩みなどと聞いてくれる人もいると、そういうような場づくりというのも必要では ないかなと思いまして。これはすぐにはというわけではありませんが、先ほど 課長の答弁にもありましたのでそれを理解 しますので、そういうところも頭に入れてやっていただけると思いますので、答弁ございましたらお願いします。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
今回、私どもの取り組みで地方創生、総合戦略 、象徴空間をつくっていく中で、団体ヒアリングを何回も開催してきておりまして、その中に子育て サークルですとか、子育て中のお母さんたちのグループにヒアリングした際にも、今本間議員が言われたように、私たちでそういう交流拠点が運営できたらいいねというお話も実際に出ておりました。そういうことを実現していくのにハードルはあると思いますけれども、グランマについてもおばあさんたちが自前でというか、 そういう運営を持っている関係がありますので、お母さんたちが実際に事業やろうという、そういう ことになってくれることは期待をしています。創業しやすいように今回も創業支援として交付金を活用して募集をかけておりますので、我々の期待としてはそういうのが出てきていただければ幸いと思います 。
質問 10番 本間広朗
本間です。わかりました。次にいきます。企業誘致の現状ですが、今、元虎杖中のナチュラルサイエンスが先日の質問でいろいろありましたので、それを聞こうと思いましたがそれはわかりました。なかなか企業誘 致、工業団地に企業が来て操業できないという状況にあります。 11月現在では、いろいろ訪問して 72社となっておりますが、どのくらいの割というか、出張に行ったときに企業訪問をするというような形をとっているというお話もありましたが、なかなかその企業が進まない現状も よくわかっております。そこでまだ港は当然できておりません。ただ今後、港を利用して本当に企業誘致できるのかも含めて可能なのか、その辺のところの企業誘致の仕方というか、今までとは違ってくると思うのです 。ただ来てください、来れば支援しますよということではなく、町長も恐らくいろいろなところでトップセールス、港もちょっと港まで広げるとあれですけど、企業誘致の観点からそういうようなこともやっていると思いますが、これからありますよね 、やろうとしている港の完成もそうですけど、そういう企業誘致の仕方は今 現状どうなっているのか質問します。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
企業誘致活動の現状でございますが、一昨年から課名は経済振興課ということですから特に営業戦略という 位置づけを一つは重視しながら取り組んでいる状況でございます。その部分でいけば単に工業団地というとこではなく、今までもそうですけれどもいろいろな角度で情報収集を行い、また今港の事例がございま したが、１例を申し上げますと東京白老会の会員さんの中でも会社勤め をされている方の流れでバイオマス事業を行いたいというところでいけば、そういった方々の中で港の利用の発展が何かしらできるかどうかというような協議もさせていただいたり、工業団地をベースということは変わりないのですが、いろいろな角度で地場の経済につながるようなことも 情報収集させていただきながら一つ一つ取り組んでいるということでございます。新規に至ってはなかなか実現に至っていないところなのですが、一昨年に食関連の扱いということで三者合同の ビジネスセミナーを東京都内で させていただいています。そういった企業さんのデータベースもいただいて いる中で、そういう角度から新規の企業訪問 にあたると。ルートセールスはルートセールスでそういう部分は余り力を抜けないところもありますので可能な範囲で首都圏を 中心に取り組んでいる状況でございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。企業誘致に関してわかりました。創業支援と雇用の確保です。11月会議での先行型交付金により空き店舗の活用、創業支援事業は 2,600万円の予算がつきました。空き店舗がなくなることで地域の活性化にも つながると思います。また町外から移住する方が見込めることから開業してから続いてくれるというのですが、必ずしもそうとは限らない。開業したからといってうまくいかない場合もあります。問題は開業 後、支援というかフォローをまちで政策を打ち出してやっていることなので順調にいくところはそのままにしておいてもいいと思いますが 、私が懸念するところはそういう部分であって、うまくいけば当然そこから雇用も生まれるかもしれませんが、なかなか 全てがうまくいくとは限らない。先ほど言いましたようにまちの支援もあった空き店舗活用の事業なので、まち としてそういう方々は恐らく放っておけないと思いますので、本当にうまくいかなかったらやめざるを得ないか もしれませんが、どういうような方々にお金で支援するではなく、いろいろなアドバイス、営業アドバイスでもいいです。営業に長けている人はいいかもしれないのですが、こういうような仕事をやってみたいという中には事業計画もありますが、その中でもうまく行かない方がいると思います。まちとして先ほども言いましたようにこの方々に ＰＲも含めてそういうような支援はしていただけるのかどうか。 この方々もこのまちに来て人口も減ってなかなか雇用も生まれない。ただ一つ望めるのは象徴空間の 開業、そういう部分だと思いますので、そういう部分を使えるかどうかわかりませんが、支援体制ができているのかどうか。予算おりましたのでこれから募集をかけていくと思いますので、その辺のところもしっかり 事業計画を見て、象徴空間とうまく絡めていけるのだったらそれでいいと思いますけど、そういうような方々の支援策があるかどうか。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
今議員もおっしゃったとおり、象徴空間を見据えてこの創業支援の募集をかけていただいているところでございます。その中でこの支援ということはまず大前提は支援をするために応募された方の継続性、持続性を審査の中できちっと見きわめていかないといけない。行政だけではなく、今回商工会や金融機関の方々も審査員としてかかわっております。前提なのは今後将来にわたって継続していけるかどうかということです。その継続されている中で、観光ＰＲ的な捉えでそういった連帯感の中でそういった支援という意味合いのものは発展していく と思いますし、また、地元に残って いる小規模事業者というくくりの中で地場企業と一緒に支援という部分は、それぞれの問題点なりが出てきた場合には、そういった支援の角度から取り組んでいかなければいけないかなと。ことし数件問い合わせがございます。18日までの募集ですので今取りまとめて いる最中ですが、前提はやはり、出てきたのはいいのですけれども、来年つぶれてしまうようなという審査で はだめだと思いますのでそういうところできちっと対応していきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
創業支援ということで、雇用の確保まで行くかどうかわかりませんが、空き店舗もそうですが、いろいろこのまち で創業したいと。昨日の質問の中にも 創業支援に力を入れるとあったのですが、一つまた提案になってしまうかもしれませんが、農業、 ある国会議員は農業は成長戦略の一つだといっている方もいますので、白老は畜産はもう有名になっておりますが、葉ものから野菜もありますけど、農業を目指すというか就農できる方がいればこの町に来て、なかなかそういうベースもないところなので 規制緩和もしなければならないと思います。農地法の関係もあると思いますので、その辺のところをま ず整理してある程度新規の就農者が来やすいような体制をつくっていかなければならないと思います。ですから畜産と限らない。これからいろいろ なの農業がありますので、そのようなところで少し 目を向けていただければと思います。昔の質問で、このまちは霧も多くなかなか作物は育たないよとこの場所でも答弁いろいろありました。ソーラー発電、霧も多くて日照時間も少なくて ソーラー発電ができるかといったらそんなことないです。 ここは日照時間が多くて天候もいいからあれだけ設備ができました。これからどういう農業するかによっても違いますけ れど、農業する方がいるとしたら、今社台で大根をつくっている方もいます。そういう新規就農支援をやっています。そういう観点でもっともっと全町に広げて農業をやりたいという方がいれば、それは大いに歓迎にして、先ほど言いましたように そういう環境の整備をしてやっていただけるっていう体制をこれからも少しずつつくっていかなければならないと思います 。ここで提案してしまいますけど、そういう支援体制は今後必要かと思いますがまちの考えを伺います。また話は違うのですけれど、特区という、よく農業特区という言い方ありますね。 ワイナリーをつくり、それを一貫して６次産業ま で販売するというワイナリーの 特区があったり、どぶろくの特区があったり。白老町もいろいろそういう、特区までいかないけれども博物館でいろいろどぶろくのようなものをつくったりしております。そういう特区を設けてこの町に農業を参入しやすいような体制もできないものかなという提案になってしまいますけど、そういうところも見据えて、まちとして動いていかなければ総合戦略に入らないかもしれませんが、今後そういうような動きをしてもいいのではないかなという思いで質問しましたのでその辺のところをどう考えていますか。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
農業の就農者に対する支援ということでございますが、一般的には国等の新規就農者の支援はございます。そういった既存の支援メニュー の中で、町として、どういった特性、今課題として農地の取り扱い、区画をもっとふやすなど、また既存で 議員もおっしゃったとおり社台地区には農家さんが頑張っていらっしゃいますし、国の事業 で大規模農家が来年がある程度スタートというような流れ になってきますし、そういう方々は非常に技術力が高いという現状がございます。そういった普及関係もきちっと ネットワーク化といいますか、いろいろ意見交換をする場面や、環境整備の部分の課題を見きわめながら町として支援体制は今後もニーズに応えながら取り組んで、外から来る就農希望者を受け入れるような環境には努めていきたいと考えております。また特区の考え でございますが、特区の一つといっても構造改革特区であったり、いろいろな角度の部分の規制緩和がございますが、法律中でも特に創業支援でいけば産業力強化法なども改正されたときには規制緩和という位置づけ、いろいろな各地域の問題を網羅して改正されているような捉え もあります。まちの中で今事例が出ましたワインやどぶろくなど、そういう部分がプロセスの中で今の法的な規制緩和 が必要な部分が出たときではなく出る想定がある場合、各事業所との情報を共有しながらそういった 特区も必要に応じてという言い方になりますけれども、考えていかなければならないか なと思っております。
質問 10番 本間広朗
最後に高齢者定住対策です。高齢者定住が本当に安心して、このまちで暮らしていける、先ほど地域交通のお話もありました。私 もその部分で触れようかなと思ったのですが、かなりの議論がありましたので町長へ最後の質問になるかと思いますけれど、その前に、総合戦略の中にＫＰＩ指標があります。結婚する方が60人から７0人になりますよとか、何％から何％になりますよとか、参考までに 根拠というかその算出方法。ある程度データがあってそういうことになるのか、大体このぐらいだろうなということなのか、それに向かってこれから町も動いていくと思いますので、ちょっとそのところ用語説明のような感じになってしまうかもしれませんが、まち はそのことに対してどうのような数値を算出したのか伺います。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
人口の推計値とそれにかかわる取り組みによる ＫＰＩだと思いますけれども、人口ビジョンのほうでは国立社会保障・人口問題研究所 が弾いた推計値が基本となって始めていますけれども、それを基本として出生率の上昇がどのくらいあったらどういうふうに移動しますよとか、社会動態がどういうふうに変わればどういうふうに動きますよ、それにプラスして定住促進策や雇用拡大策、そういうものをやったらどのくらい動きますよという形で５パターンほどシミュレーションいたしましてやって おります。最終的には目標値となった推計値を目標として、そこに 達するためには自然動態いくら、社会動態いくら、出生率いくら、そういうものを勘案して数値化しております。 取り組みと目標値、ＫＰＩの関係ですけども、これは１対１の関係ではないので、何かをしたら何人、何かをしたら何人で積み上げていくということにはなりませんので、その複合性はありますので、この総合戦略で示した基本目標やＫＰＩ値、それぞれの取り組みが複合して目標に達成するという ような考え方であります。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。総合戦略の中には、これからいろいろ５年間の総合戦略がありますけれど、ＫＰＩも１年ごとにやるということになっていると思いますが、その他にＰＤＣＡもあります。これもやはり１番大切です。検証してどういうような成果があらわれるのか、５年間でやるのかどうかわかりませんが 、そういうような検証、創生本部の有識者会議もありますのでその辺を具体的にどういうようなことをこれからやっていくのか。 ただ推進会議でこれだめ、これいいよということではないと思います。ちゃんとデータを収集してこれから分析して、どうな のかということをやっていくと思いますが、これから５年間とても大切なことだと思いますので、まちとしてこのことに関してどのように捉えているのか、重要視しているか伺いたいと思います。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
ＰＤＣＡの考え方ですけれども、最近の計画は特に目標値に向かってどういうような段階で目標に達成していくかということを問われておりますし、その評価も問われることになっております。今回の総合戦略はＫＰＩという目標値を明らかにして、ＰＤＣＡは毎年度１年ごとに評価していくということで、そのときに何が 必要かというと、やったことの効果がどの程度あるの か、効果が少ないものは効果の大きいものに改善していかなければならないです。取り組みも変えていかなければならないということ を繰り返しながら進めていくことが重要になりますので、実際の検証といいますか、それは行政のほうで用意しながら有識者会議のほうで毎年みていくという形になりま す。
質問 10番 本間広朗
最後にします。高齢者定住対策ですが、これもいろいろあるのですが時間の関係上割愛させていただきます。地域交通の質問をしたいと思います。町長 の公約の中に地域交通があります。ある議員もデマンドにしたらどうか、バス１台ふやしたらどうかと、私たちもいろいろなところで研修してきております。その中でなぜこういうこと を言うのかというと、このシステムはいいなと。ただ今いったように まちはなかなか進まないけれど、いいのはわかっていてなぜ進まないんだというジレンマというか、皆さんそう思っているはずなのです。いろいろなそういうところに行ってデマンドと路線バスも一緒に 運行しているところがあります。そういうところで先ほど来スピード感を持ってやると言っていましたが、町長、本当にこれはすぐにやらないと、高齢化率も40％を超えています。認知症ドライバーもふえております。高齢者の免許の返納も道内では多くなっているのです。東西27キロあるまちで、実際に車がないと何もできないのです。元気号はなかなか使いづらいということ ですから、何かそういう策というか、そのところを考えてあげて本当に早急に結論を出していかないと、あしたにでもこのまちを離れなければならないという方はたくさんいると思います。よ そのまちに行きたくないのだけれど、息子さんや娘さんのところに 行かなければならないと私も聞きます。もっとスピード感を持ってやるにはどうしたらいいのかという、同じ答弁になるかもしれませんがやはりその辺を公約で４年間やるよという話ではないと思いますので、今回地域交通になりますが、町長の意見を 聞いて最後にして終わりたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
人口ビジョンの議論をいろいろとさせていただきまして、最後に公共交通のお話ということでこの１点でお答えをさせていただきます。 一般質問の機会でるるお話をさせていただきました。町民のニーズが高いということは認識を十分しているところ でございます。36号線の既存の路線とは合わせてなかなか補助の対象にならないものですから、補助をもらってやるとしたら今のところできないということでありますので、いろいろな工夫をしながら山のほうというか北側を回ったりして何とか今は 萩野公民館で８の字のような形をつくったところでございますが、それでもまだまだニーズにお答えできないのは重々承知をしておりますので、公約では平成29年にということで先ほど担当課長もお話ししたのですが、それには計画をつくって進めなければならないということもある のですが、実証実験といいますか、その路線を確約するのではなくて お試しをしながら運行してニーズに対応していくという方法もあると思いますので、この辺はできるだけ早く解決をして実行したいというふうに考えております。