白老町議会　平成27年定例会6月会議　2015年6月24日

白老町産業（商業・観光）振興計画

2015年6月24日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「白老町産業（商業・観光）振興計画」について質問し、町長戸田安彦、経済振興課長本間力、財政課長安達義孝、農林水産課長石井和彦、副町長岩城達己が答弁しました。

質問者: 西田祐子議員
答弁者: 町長戸田安彦、経済振興課長本間力、財政課長安達義孝、農林水産課長石井和彦、副町長岩城達己

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番西田

７番、西田でございます。白老町産業(商業・観光)振興計画についてお伺いいたします。 2020年度の国立アイヌ文化博物館（仮称）の開設に向けまして、町は産業振興に係る将来ビジョン目標及び基本方針を定めるとともに、現状と課題を踏まえた上で、実効性のある基本施策やリーディングプロジェクトなどを立案することを目的とし、平成27年から31年までの５カ年計画をつくったものであります。今回このことについてお伺いするんですけれども、私は政策とは地域課題の解決方策であると聞いております。１点目は、町民の利便性と町民の負担。２点目は、町の財政。３点目が、雇用と経済の視点が不可欠であると思っております。これから、この計画につきまして中身が吟味され検討されると思いますけれども、計画の一助となるような提案ができればと思い質問させていただきます。（１）商業について。①小売業の飲食店、小売店、宿泊施設の雇用者、売上高の状況と増減の理由を伺います。②大町商店街と萩野商工振興会の現状を伺います。③ソーシャルビジネスの展開について行政としての考え方を伺います。（２）観光について。①町内宿泊客数の状況と、団体客、個人客の状況を伺います。②観光客の通過型から滞在型へ目標が実現できなかった原因をどのように考えているか伺います。③アイヌ民族博物館の経営状況と把握すべき課題を伺います。④観光ＭＩＣＥの取り組みをどのように考えているか伺います。（３）「食材王国しらおい」の取り組みについて。①人件費を含む投資コストと成果・課題について伺います。②特産品の現状と、白老牛の素牛と肥育頭数、たらこ、シイタケそれぞれの生産・出荷量が食材王国しらおいの取り組みによってどのように変化したか伺います。③「白老粋品」推進の状況を伺います。④特産品開発の支援体制をどのように進めていくのか伺います。⑤商品の販路開拓を具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。

答弁　町長戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「白老町産業（商業・観光）振興計画」についてのご質問であります。１項目めの「商業」についてであります。１点目の「小売業の飲食店、小売店、宿泊施設の雇用者、売上高の状況と増減の理由」についてですが、雇用者の推移について、事業所・企業統計調査及び商業統計調査を参考に申し上げますと、平成８年の飲食業では 515人、宿泊業は432人であり、直近のデータとなる 21年で比較しますと、飲食業が349人で166人が減少しております。宿泊業も236人となっており、196人が減少している状況であります。また、小売業では６年は1,288人、24年は1,081人となっており、207人が減少している状況であります。増減の理由としましては、小売業及び飲食業では少子高齢化による人口減少や観光客数の減少による影響が大きな要因であり、宿泊業でも観光客数の減少、宿泊施設の閉鎖により雇用者が減少したものと捉えております。また、売上高につきましては、飲食業等の個別の内訳が示されていないために、小売業全体の販売額で比較しますと、３年では 191億4,459万円、24年は132億400万円で、約59億円が減少している状況であり、雇用者数と同様に人口減少等の影響が大きな要因と捉えております。２点目の「大町商店街と萩野商工振興会の現状」についてですが、現在の白老商業振興会の会員数は33件、萩野商工振興会は44件で両地区とも店舗数が減少している状況であり、生産年齢人口の減少等により、世帯当たりの消費額が減少したこと、また、町外への消費が流出していることなどが大きな要因と捉えております。３点目の「ソーシャルビジネスの展開について行政としての考え方」についてですが、地域における社会的課題を解決する手法として、行政においても着目しており、今後、国や北海道を含むソーシャルビジネスに関する支援メニュー等の情報収集に努め、地域の動向を踏まえながら対応していきたいと考えております。２項目めの「観光」についてであります。１点目の「町内宿泊客数の状況と、団体客、個人客の状況」についてですが、26年度の観光入込調査では、宿泊客数は８万1,173人であり、20年度の14万人から約６万人の減少となっております。大きな要因である大型宿泊施設の閉鎖に伴い、 21年度以降の宿泊客数は８万人前後で推移しております。また、団体客と個人客の状況では、既存の宿泊施設からの聞き取りによりますと大部分が個人客であり、団体客が２割程度となっております。２点目の「観光客の通過型から滞在型へ目標が実現できなかった原因」についてですが、元年度以降におきましては、８年度の 18万5,000人をピークに宿泊は減少傾向となっており、バブル崩壊後の長引く不況の影響や施設の老朽化などにより、宿泊施設の経営を圧迫し、施設の閉鎖が続いたことが要因ととらえております。また、修学旅行生などの団体客は集客力のある施設へと通過する状況にありますが、個人、家族のお客様は地元の特色あるおもてなしで対応している状況にあります。３点目の「アイヌ民族博物館の経営状況と把握すべき課題」についてですが、23年の東日本大震災により、大きく落ち込んだアイヌ民族博物館の入館者数は、震災から４年を過ぎた現在でも震災前の水準には戻っていない現状であり、 26年度についても、悪天候による航空機の欠航等により団体客のキャンセルが相次いだことなどから、目標値の 20万人には届かず、前年度からの微増にとどまっております。引き続き厳しい経営状況にあると捉えており、今後も国内外における誘客活動を強化し、入館者の増加、経営の安定化を図ることが課題と認識しております。４点目の「観光ＭＩＣＥの取り組み」についてですが、本町では、主に北海道登別洞爺広域観光圏協議会での西胆振自治体と連携し、国や北海道の協力をいただきながら、アジア圏を中心とした誘致活動に取り組んでおります。また、北海道内でのＭＩＣＥ誘致としては、特に札幌市で海外企業の報償旅行の受け入れなどから、本町への体験観光はじめ各地域で周遊する取り組みも少しずつでありますが、協力関係ができてきております。今後におきましても、国際会議や大規模イベントの招聘に関して受け入れ環境の整備を広域で取り組むことで、相乗効果が期待できるものと捉えており、引き続き関係機関と連携し情報共有を図りながら取り組みを強化してまいります。次に、３項目めの「食材王国しらおい」についてであります。１点目の「人件費を含む投資コストと成果・課題」についてですが、投資コストにおける人件費に関しましては、町職員で事務局を担っており、他の業務も担当していることから、おおむね0.7人工の割合になります。その他の事業費としましては、16年度から26年度の道交付金等を含む決算総額は5,297万円であり、そのうち町の一般財源は609万円となっております成果につきましては、本町にある豊富な食材に着目し、町内における各種イベント開催や首都圏等への販路拡大、さらにはホテル等での地元食材をメニュー化したしらおいフェアの開催などに取り組み、白老牛を初めとする食材の付加価値の向上や、食と観光を通じた交流人口の創出と地域内の循環に寄与されたことと捉えております。課題につきましては、発足時より 10年が経過し、時代のニーズに応じ、さまざまな事業に着手してきましたが、経済情勢の変化などに伴い、事業の継続が難しくなった取り組みもあり、事業の精査及び見直しが必要と考えております。２点目の「特産品の現状と、白老牛などが食材王国しらおいの取り組みによってどのように変化したのか」についてですが、特産品の現状としては、生鮮食品以外では、主に水産加工品や畜産加工品、菓子類、山菜類などに区分され、 21年度で作成した食材データベースで申し上げますと、50件余りとなっており、これまでホームページ等で紹介を行っております。食材王国しらおいの取り組みとしましては、山海に囲まれた本町の自然環境や上質な水のほか、温泉やアイヌ文化などすぐれた特性を生かし、広くＰＲ活動に取り組んできており、白老産食材のブランド強化、販路拡大に一定の成果が出ているものと捉えております。３点目の「白老粋品の状況」についてですが、21年以降においては、関係事業者と連携した取り組みはできておりません。町としても白老粋品ブランドの再考を産業振興計画の施策に位置づけ、関係機関と協議しながら取り組んでまいります。４点目の「特産品開発の支援制度」と５点目の「商品の販路開拓」につきましては関連がありますので、一括してお答えします。特産品の開発支援及び販路開拓を強化するためには、特に専門性が高いことから、国や北海道の支援メニュー等も活用し、各種の学習機会の提供や補助制度等の支援、さらには商談会等の情報提供を行い、引き続き関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。

質問　7番西田

いろいろ資料も調べていただいて担当課のほうにもお礼申し上げます。今まで白老町の産業と言いますと、業種別の就業者数とか企業社数はあったんですけれども今回質問させていただいたような形での振り分けがなかったものですから、白老町が商業観光振興計画をつくっていくのであれば、やはりこういうところまで細かく見ていかないと本当に何が必要なのかということがわからないんじゃないかなと思います。それでお伺いさせていただきました。次にいきます。このことから平成元年から26年度までの白老町の人口、世帯数、後期高齢者数、年金生活者、生活保護者の状況をお伺いいたします。これについての増減と比較をお伺いいたします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

人口動態というところでございますが、まず世帯数でございます。平成元年につきましては 8,418世帯、26年になりますと9,623世帯でございます。それから総人口でございますが、平成元年でいきますと２万3,870人、26年は１万8,542人。それと高齢者人口でございます。平成元年 2,975人、26年で6,983人と。後期高齢者人口でございますが、平成元年でいきますと996人、平成26年で3,305人ということで、これまでお話しているとおりやはり人口の減少の中でも特に高齢化というところで捉えていきますと、高齢者人口それから後期というのはこの26年度後相当数ふえているという現状でございます。

質問　7番西田

これについても資料をつくっていただきました。これは人口動態ということで世帯数、総人口、高齢者、後期高齢者、国民年金の方々ということで、白老の産業見ていくうえでただ人口だけで大ざっぱに見るのではなく、白老町の住民がどういう人たちが住んでいるのかということを見ていかないといけないのかなと。そうなってきたときにきのうからもいろいろお話ししているように、縦割りではなく横の関係で物を見ていかないといけない状況になってきたかなと。総人口に関しては、平成元年から 26年までで約5,328人減ってますけれども、問題なのは高齢者人口なんです。約2.34倍、4,008人ふえています。ところが後期高齢者はもっとすごいです2,309人ふえて約33倍、年金受給者の方も4,633人ふえて約3.29倍。これだけの方々が白老町に住んでいらっしゃったら、当然いろいろなものが買えなくなるというか、いろいろな商売やってる方々、白老町役場職員が頑張っても、たくさん食べる人もいなくなる、正直言って着るものも着なくなるし、税金も納めなくなってくる、そういうな現状があると思います。当然そのあたりは財政課のほうでも把握してらっしゃると思うんですけれども、非課税世帯とか生保世帯それから年金世帯が３倍以上にふえたことによる町民税の減収とか、そういうものは財政改革プログラム中で検証されていると思いますけども、どのような形で実際に反映されてきたか是非教えていただければと思います。

答弁　財政課長安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

財政健全化プランの組み立てにおきましては、過去の税収の推移とこれからの人口の推移を見比べまして、あとは、町民税でいう各階層です。給与者、農業者、１次産業者、それから年金者、この今後の動向をにらみながら推定値をつくって試算をして、それを33年までの計画として収入の部分で町税全体として計画をしてあげておりますが、ただし、なかなかそのとおりの数字になるかというと、非常に難しい状況がございまして、ですから３年に一度は歳入歳出両方見直して、歳入の部分の町税も今後の町内の経済状況も勘案しながら見ながら組み立てていくというような状況でございます。

質問　7番西田

財政課長には申しわけないんですけども少し質問させてください。ここまで人口の形態が変わってくると税収も変わってくると思うんですけども、法人、個人の町民税の予測はどのように今後５、６年ぐらいは考えてますでしょうか、この計画期間中。

答弁　財政課長安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

町税の中でも大きなものだけご説明申し上げますと、固定資産税は３年に一度を評価替えがございまして、その年度は今年度でございました。前回の 24年度には大きく１億4,000万円ほど落ち込んでおりまして、今回もプランの中ではその程度を見込んでおりましたけども、結果大体8,000万円程度で済んでいる状況でございます。個人町民税も昨年とことしの調定額、昨年の決算額と比較しましても、ことしも若干は減りましたけども、数百万円単位で減ってますけれど、底になったのではないかという見込みでございます。法人町民税もこれが非常に難しくて、ここ数年では昨年度のアベノミクスとか、国の経済対策もございますけども、当然地方には影響がございませんので法人町民税が増収するというような状況ではございません。その前の一昨年では一番ここ数年で多くて波がありまして、国の経済状況と白老の企業の収益状況はなかなか連携していない状況が見られまして、そこは難しいところございますけども、法人町民税は町税の中でも総額１億 2,000から 3,000万円ですので、それが1,000万円、2,000万円多少前後しても、そうそう影響ない数字でございます。固定資産税は大きいですからあと住民税も総額大きい数字になっておりますので、その辺、固定資産税と町民税をいかにきっちり把握していくかが今後の歳入の確保を見込む上では重要になるという思いでございまして、固定資産税も白老町の地価の下落は毎年新聞紙上で出てますが、落ちている状況でございます。本年度も当然落ちました。8,000万円のうち土地と家屋も相当数影響があって、償却資産については太陽光の設備投資もあって現状減価していく部分でございますけども、それがあるゆえに減らなかったという状況もございます。そういうことからして固定資産税はこのままの推移で当面いくのかなと思われる私のほうの考えでございますけども、今後の経済状況によってまた変化はしてくるかなと思われます。以上でございます。

質問　7番西田

財政課長に今説明していただきましたけれども、そういう白老町の基本的な町の財政を、何とか住民の暮らしもやはり盛り上げていかなければいけないということで今回の計画になったと思うんですけども、町内の購買力の低下は大ざっぱな人口減少だけでなくていろいろな形の要因があるっていうことが、今回の数字をいただいた中で見えてきたのかなと思っています。世帯数が平成20年から減少してますけれども、この世帯数減少で影響を受ける業種はどのようなものがあるとお考えてでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

世帯数が減少することの影響ということで、３次産業ベースの小売店であったり、飲食業であったり、やはりその生活街としての機能で今まで成り立っていたお店が特に影響を受けるかなというところであります。

質問　7番西田

そういう飲食店とか小売店というのは、やはり人口の動きで変わっていくんじゃないかなと。むしろ世帯数が減って困るのは新聞屋さんとかガス屋さんとか、あと電気屋さんとか、家具屋さん。世帯で売っていくもののお店屋さんが、まず１番最初に世帯数が減ってきたら問題なのかなと。白老町は今までそういうお店がそれほど世帯数が減ってなかったので影響がなかった気がするんです。今回いただいた統計を見ますと、どちらかというと人口減少によっての食べ物屋さんとか小売業が減ってきてしまったような感じがしていたものですから、私はその辺をもうちょっと考えてこれから対策していかなければいけないのかなと感じております。そこで、空き店舗や廃業している業者が、飲食店と宿泊業で105件、小売業で146件減少しているということになっておりますけれども、この町内の廃業の理由を把握してらっしゃいますか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

全ての聞き取りまでは至っておりませんが、主にやはり高齢による店舗の閉鎖というところと、後継者がいないというところと、先ほど来から言っているように人口減少や世帯が減ることによってお店に一定のめどがついたということで廃業されているケースで押さえております。

質問　7番西田

私も商工会のほうにいって伺いましたら、やはり後継者がいないということが結構多いと聞いております。商工会だけの話であってほかの業種はどうなのかということも、ぜひ経済振興課のほうで調べていただければと思うんですけども。後継者不足であれば、地域おこし協力隊とか集落支援を利用して、後継者がいるいないという方々をデータベース化しておいて後継者がほしいというところに紹介し、その方々に働いてもらうという形があると思うのです。本州ではそういうことやっているところが多いのではないかなと思うのです。それを白老町できちんとデータベース化していなかったのではないかなと。将来的には、その方が白老町に来て住んでくださるということになったら店舗を売るとか、貸すとか、あと権利を譲るとか、それは漁業の方でも同じだと思うのです。そういうことができると思うんですけれども、データベース化し地方創生の助成制度を利用していくべきだと思うのですけどもいかがでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

まさしくそのとおりでございまして、いま地域おこし協力隊のお話も出ましたが、特に移住定住促進事業でもプロモーションに行かさせていただいておりますが、やはり年齢的にはちょっと下がってきております。家族世帯で仕事を求めて移住したいということも比較的多くなってきております。そういう意味では産業別ジャンル別できちっとデータベースを用いてそういった中で、事業者さんとの連携も特に必要だと思ってますが、そういったデータベースも今後はつくる検討をしなければならないと。これは早期にというところも感じております。やはりそういったニーズが多くなってきておりますので、優先順位が高いということで押さえています。

質問　7番西田

ぜひ今回の計画の中で目玉の一つとして取り組んでいただければと思います。次に、お店がなくなることによって結局買い物に行きたくても行かれない買い物難民の方々がたくさん出てくると思っています。先ほどもいただいたデータによって、高齢の方が非常にふえていると、実際に高齢によって自家用車を手放した世帯がたくさんあると思います。町内の自家用車保有世帯数を把握してらっしゃいますか。どうでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

私どもの担当課では申し訳ございません。把握しておりません。

質問　7番西田

特に押さえてないということなんですけれども、私はこれは健康福祉課と両方で協力しながら自家用車保有世帯を把握して、持ってない世帯もまた把握していかないといけないのかなと思ってます。今の国のほうで行っている買い物難民対策として、認知症高齢者などにやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議、国ですね。食料品アクセス環境改善対策事業というのを行って、これは農林水産省です。認知症っていうんですからこれ福祉です。そしてこれが経済産業省で食品の買い物が困難、不便な住民の対策を実施し、食品をちゃんと売りましょうという、よくわかったようなわからないような事業なんですけど、国としてはこのような形で一丸となってやってます。実際に白老町も移動販売車が走ってますけども、あれに足が悪くて上がれない人、車いすに乗っからないと乗れない人もいますし、実際に元気号にも乗れないし、バス停にも行けない、米５キログラムを持って帰れない人もいます。その方々は今福祉有償運送を利用して買い物をしていらっしゃいます。こういうことを見ると、やはりきちっとした形で、経済振興課も買い物難民の人たちを顧客として、新しいビジネスが生まれてくるんだという発想の転換も必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

細かな数字等、まだまだ実態把握もしていかなきゃいけないという捉えでございますが、西田議員おっしゃるとおり高齢者人口がふえていることで特にそういう部分もっともっと需要がふえるという、需要という言葉が適切かどうかあれなんですけども、そういった交通アクセスの中では最大限に取り組めるような、既にこういった取り組みを民間でやっていただいている状況でありますし、また地元のスーパーでも買い物バスを出している中でいきますと、一つ一つのケアとして段差がある部分は運転手さんがおりて買い物袋を持ったりきめ細かなところも実際やってるところもあります。ただ、抜本的にそれが全て解決にはなってないんですが、そういったところはビジネスベースとして置き換える捉えがあるのであれば、その関係機間特に商工会ともこういった話は進めていかなければいけないと思っておりますので、今後も引き続いて情報収集含めて取り組んでいきたいと考えております。

質問　7番西田

次に、３点目のソーシャルビジネスについてご質問をいたします。ソーシャルビジネスは、展開については行政としては着目はしてるけど、今後ビジネスに関係する支援メニューの情報収集に務め、地域の動向を踏まえながら対応をしていきたいという程度のお答えだったのですけども、ソーシャルビジネスというのは、先ほど言いました買い物難民こういう方が実際に買い物に困っていると、そうすると約2,000万円くらいの移動販売車を買おうとしたときに、集落対策の補助金２分の１が出ます。さらに町が 500万円ぐらい補助するとか、手当てをすることによって今までそういう事業に参画できなかった人たちが新たなビジネスを起こすことができると、こういうものがあります。また、もう一つ別な考え方として、今公共施設の老朽化に対して耐震化も含めて行うべきだということ言われてますけども、実際にはなかなかお金がなくてできないと。だけども、実際に老朽化している建物、公共施設に対して、先ほども道路の維持管理などをこれからもしていかなきゃならないというような答弁もありました。そういう行政の管理からソーシャルビジネスというものを立ち上げて民間の人たちに移行する、そういうものがソーシャルビジネスだと思うんですけれども。そこの中で、これは日本政策金融公庫なんですけども、ソーシャルビジネス関連融資年間 6,000件、500億円を突破ということで、昨年度の融資平成27年４月30日にホームページに載っていたものなんですけども、こういうような形で日本国中に多くの方々にＮＰＯ団体をつくってもらったり、高齢者の人とか、そういう地域社会の中で今まで担ってきた公共というものを、このソーシャルビジネスを使って新たな公共っていうものを考えていこうという考え方のビジネスなんですけれども、やはりそれでもまだやっていかないのですか。これは当然やっていくべきだと思うのですけど、もう一度お伺いいたします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

ソーシャルビジネスの取り組みに関しましては、全国的に先ほどの買い物難民も含めて地域社会での問題、課題として捉えるべきことだと思いますし、白老町の中でも現状であったり、今後現状推移の中でいけば、もっともっと問題として解決に向けた取り組みをしていかなければいけない、その中での一つのソーシャルビジネスとしての取り組み手法としましては認識しております。行政も課題解決という捉えが、なかなか今の公共でできないという中でいけば当然考えるべき手法だと思いますが、受け手として担い手がきちっとベースとして組むことによってこのビジネスが発展していきますから、そこともきちっと今一つ一つという捉えもそうですし、我々現課というより庁舎全体の各セクションでもそういった意識を持っていかなきゃいけないというところもありますので、認識としてはソーシャルビジネスの観点というのは特に震災以降の当方のほうでもこういった需要が出てるという話も聞いておりますので、それを含めて今後の中で取り組めるものは進めていきたいと考えます。

質問　7番西田

白老町でもこのソーシャルビジネスというものは御用聞きわらびとか、子育て支援をやってらっしゃるＮＰＯ法人の方とか、実際にこういう根っこはできてるんですよ。もっともっとこれを広げていって元気な高齢者とか、そういう障がい者の方々とかお互いに協力し合って地域を支えていくんだっていう体制だと思います。これは新規事業や企業への支援策になると思いますので、ぜひ考えてやっていただきたいなと思います。先ほどもちらっとやってくださるような、そうでなさそうな言い方でしたけれども、私はぜひ続けてやってもらいたいなと思っております。２点目の観光についてお伺いいたします。この観光について宿泊施設で大手旅行会社の特約契約店を満たしている宿泊施設が白老町内であるか、お伺いします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

今現在聞き取りの状況によりますと、特約店は設定してない状況です。現状で申し上げますと、旅行会社との契約というより町内の宿泊施設、主には個人客が主力でございますのでそういう意味ではホームページの宿泊検索がございますけどもそういうネットの予約関係の登録は一部ですけどもございますので、旅行会社に関しては今のところないという状況で押えています。

質問　7番西田

この大手旅行会社の特約契約店の条件は旅行会社によっていろいろ違うものですから、まずそういうことをきちっと把握することが大事なんじゃないかなと思います。宿泊施設をやってる事業者の方々がそれをやるかやらないかは別の問題ですけれども、2020年度に向けて白老町も新たな宿泊施設をということなったときに、きちっとした誘致もできるし、そういうことを考えていくべきだと思うんですけれど、その辺の考え方をお伺いします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

今既存の施設、閉鎖、廃業しているところは除きますと、やはりキャパの問題ということでいけば、旅行会社との契約に関しては原価のベースの問題であったり、そういう部分で難しいかなという捉えはございます。ただこの 2020年を迎えるということでいけば、滞在型観光を着実に取り組むという上ではそういった施設がもっともっとキャパを設けられるような取り組みということは考えていかなきゃいけないし、町が考えるだけではなく、やっぱり民間投資という部分でホテルを建てていただくような流れが理想だと思っています。そういう流れからいけば、旅行会社との契約は発展すべき捉えだと思ってますし、既存の飲食店それから博物館等も流れの中でいけばツアー造成に取り組めると思っておりますので、そういう考えで今のところ押えております。

質問　7番西田

これはなかなか白老町は近くに大きな登別温泉があって難しい部分もありますけれども、滞在してもらうための努力はしていかなければならないのじゃないかなと思います。そこで白老の観光協会、アイヌ民族博物館、虎杖浜温泉組合との連携と役割分担はどのようなってますでしょうか。もう１点、観光誘致のための営業活動、受け入れ体制の整備など、アイヌ民族博物館が行うべきもの、白老町が担うべきもの、それぞれの役割を明確にする協議はされてますでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

それぞれの観光協会、観光温泉連合、アイヌ民族博物館等の役割ということでございますが、昨年以前からアイヌ民族博物館も含めた町と観光協会、観光協会が主体で誘客宣伝会議というものを設けております。その中で道内、道外の誘客活動、教育旅行を含めた取り組みのとしての役割、博物館との連携でプロモーションに行ったりという部分に関しましては、その役割をその中でつけてます。またこの６月に象徴空間のこれからの進め方を含めて我々経済振興課以外に企画もオブザーバーに入った中で、それを強化し充実を図るために、再編をいたしまして誘客宣伝会議という中で役割分担含めたこれからの取り組みを協議の場として設けているところでございます。虎杖浜観光連合会につきましては、今の誘客宣伝会議の中に連合会の関係者も入っていただいておりますし、観光協会との連携の中では役割として設けているような状況なんですが。協議してるということでございます。

質問　7番西田

次に、４点目のＭＩＣＥの取り組みについてです。これにつきまして道内で取り組みしてるところはどこなのかお伺いいたします。また、どのような実績があるのか調査されたことはありますでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

主要なところでいきますと北海道は今の状況でいきますと札幌市が中心で、このＭＩＣＥの取り組みの誘致活動は当然のことながら北海道、北海道観光機構も含めてですがやられていると。我々のエリアとしては先ほど町長の答弁したとおり、西胆振圏の自治体と連携した中で誘致等を行っているという状況でございます。

質問　7番西田

観光ＭＩＣＥは１番最初に札幌市が契約したのは小樽市ですけれども、実際に日本の国の中のＭＩＣＥというのは、今１番大きなところでやってるは沖縄、東京、福岡、横浜。北海道はあまり勘定に入ってないです。最近高橋知事も観光ＭＩＣＥに力を入れて国際会議や国際見本市などで北海道に誘致したいと。観光立国北海道と言っているのだからちゃんとしたコンベンションセンターをつくって、そして会議をやってもらおうと。その中でそういう方々というのは国際見本市だとか、国際会議に出る方々ですから学者の方とかお金持ちの人や社長さんとか、トップクラスの方々が集まって会議するわけですから、普通の購買力の方々の何倍も高額なものも買うし日程も豪華ということで、それで結局、小樽やニセコ、倶知安などそういうところが札幌市と提携し、そういうようなことをやってるわけです。白老町も当然、アイヌ民族博物館の国立化がなってきたときに、世界中の先住民族の方々を含めての国際会議も開かれことがあると思います。そういう時白老町はどうするのでしょうかということなんです。ですから、まずは今一生懸命ＭＩＣＥの国際大会を札幌市でやっていると。やはりそういうところと町が提携を結んで、そういう方々にアイヌ民族博物館に見学に来てもらえるようにそこから始めていかないといかないんじゃないかなと思うんです。将来的にＭＩＣＥの国際大会を白老町のアイヌ民族博物館を中心にやる時に、どこでやるんだとか、どういうふうにおもてなしするんだとなったときに、結局できなければ大手旅行会社は札幌なり苫小牧なり登別なり洞爺なりどこでもみんな連れていってしまいます。やはりそういうことをきちっとやっていかなければいけないと思うんですけども、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

一言でＭＩＣＥという捉えでいきますと、先ほど出てますとおり札幌、小樽、倶知安という部分はありますが、白老町に至ってはこの西胆振観光圏の取り組みの中で、北海道内だけでも非常に早く取り組んでるというところは言いたいところです。ただＭＩＣＥ一つでいきますと大規模イベント含めて基盤となる施設等の取り組みからいけば、白老町でできるのはどこまでか、今後も全体を網羅する上では広域連携を図っていくというところは非常に大事だと思っています。特に札幌市の話も出てますけども、札幌市もアイヌ民族博物館が国立博物館になる上で既にアイヌ推進室も札幌市の方とも連携協議も進めてると私ども押さえております。西胆振観光圏でも繰り返しになりますけども、アクセスでいけば千歳空港の入り口からすると我々は優位でありますし、チャーター便も、海外から来るときにアクセスも大事になりますから、そういうターゲット国という部分もきちんと戦略を持って対応していかなければいけないと思っております。２次交通も含めて、そういったことは実践的にも今組んでますし、ちょっとずつ博物館にはエクスカーションという捉えで、三、四旅行エージェントの中で150人程の実績も少しずつ出ているとアイヌ民族博物館からも聞いてますし、２次交通でいくとバスが大きな問題になってますので、バスのチャーターも含めていろいろ問題点がありますが、道と国といろいろな協議をしながらＭＩＣＥ事業を引き続き進めたいと考えております。

質問　7番西田

ぜひそのように進めていって、やはり白老町は今このために一生懸命やってるんですから。時を逃したらもったいないよということを申し上げたいだけなんです。次に伺います。マーケティングの実施するべきところにブランド戦略の構築などにＳＷＯＴ分析は欠かせないと思うんですけれども。その辺、先ほどからいろいろ言ってますけどもそういうことをやるときにそれでいいのか、やるのかやらないのか、弱み強み、そういう機会だとかチャンスといいますか。そういうものをちゃんと分析するためのＳＷＯＴ分析だと思うんですけども、それをきちっとやられるのかどうなのか伺います。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

ＳＷＯＴ分析含めていろいろな戦略を打つうえで情報分析は欠かせない取り組みだと思います。今ＳＷＯＴということで、１例申し上げますとインバウンドに関しては、強みという部分で豊富な地域資源、食、観光、温泉、特にアイヌ文化というところでの強みを押えてますし、機会でいきますと、北海道は 300万人をインバウンドとして迎える部分のこれからの増加、さらには 2020年。弱みという捉えでいきますと、町内の集客事業所における受け入れ体制の遅れ、情報発信の弱さがあるかなと押えております。脅威というところでいきますと人口減少であったり、観光入込客が少し持ち上がってきているような状況ですけどまだまだということで、減少傾向にあるというようなところを地域課題全体としてその強み弱みを図りながら、これからの観光開発事業として取り組まれなければいけないということで、一定の分析は我々としてもしている状況でございます。

質問　7番西田

日本も司会をやっている女性の方がビジット・ジャパンのコマーシャルをやっていて、結局今日本の国は円安です。これが将来的に４、５年の間にはもっと円安になるだろうと、150円は間違いなくいくだろうと言われております。そうなってくると私たちが海外に行くというよりもむしろ海外の方々が日本に来やすくなっている。これをチャンスと受け取るかどうかというのは別のものでしょうけども、白老町は今観光の町をやっていかなければいけないと思ったときに、これはやっぱりチャンスだと思ってぜひつかんでほしいなと思ってますので、先ほどから一生懸命やりますと言ってますので、乗り遅れないでやっていただければと思います。次にアイヌ文化のことについてちょっとお伺いしたいんですけど、これはこちらのほうの経済振興課に聞くべきことなのかどうかわからないですけども、アイヌ文化の伝承に欠かせない儀式用のどぶろく、それを特区申請するなど戦略的な企画や開発を考えていらっしゃるのか。また、財団には非常に白老町も財政難で予算を振りむけるのは非常に厳しいものがあります。しかし、今回たまたま博物館開設するチャンスでありますので、ふるさと納税など特化した企画などで新たな財源確保の仕組みを考えるべきだと思うんですけども、この２点をお伺いします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

酒類の取り扱いということでいきますとやはり酒税免許もございますので、地域で興すところでいけば各地で事例はございますが、そういった特区を取り扱って業を興すということは可能かと思います。最近の話題的に全て押さえてませんが、ＯＥＭの中で道内の酒造会社と連携してアイヌ文化に用いたお酒をつくる構想を今アイヌ民族博物館のほうで取り組んでると伺っております。それがＯＥＭということですし、また白老町の特産品という位置づけになれば、ふるさと納税の仕切りの中で特産品ＰＲというツールとしては活用の方法が今後の進め方がございますから、今一概にははっきりとしたことは言えないですけど、可能な部分としてはそういうこともできるのかなというふうに捉えております。ふるさと納税の今後の特産品の展開ということで一つ今そういったお酒の話が話題として出ています。ただ具体的に今これからアイヌ関連でというところはもっともっと情報収集、意見交換しながら詰めていかなければいけないところだと思ってます。既存のアイヌ伝統工芸品も含めて、また、食文化とすればサッチェプ燻製もございますし、そういったブラッシュアップもやっていかなきゃいけないと思っておりますので、これからは今後の協議になるかと考えております。

質問　7番西田

観光のところは最後になるのですが、アイヌ文化マイスター制度みたいなものを考えてらっしゃるかっていうことなんですね。よくフードマイスターとかは聞いたことあると思うんですけども、フードマイスターとか、アイヌ文化マイスターとかそういう制度につくることによって、勉強、研修すること、試験前の合宿、また試験に受かった場合には認定書を差し上げると。これは札幌市商工会議所が実施して、日本全国あちらこちらでやってって、一つの収入を得る形としては、それなりの収入源になると思うのです。今、アイヌ民族博物館の中で、やはりきちっとした形で収入を得られるものを考えてもいいのじゃないかなと思って提案したんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。

答弁　町長戸田安彦（町長は2022年12月まで）

アイヌマイスターというような初めて聞いた言葉で、内容は理解しました。白老町の取り組みとしては、今の段階では町でやるのは難しいかなというふうに思っておりますが、今のようにアイヌ文化を広げるとかアイヌ文化を広く知ってもらうという意味ではいいと思いますので、これは、アイヌ文化は白老だけのものではないのでマイスターとなるとハードルが何個もあると思います。この辺は専門家等とも協議しながら、それが今のアイヌ民族博物館の収益などにもつながっていくことであれば協議はしてみたいなというふうに思っております。

質問　7番西田

ぜひ、もし実現できれば一つの形として日本全国の方々にアイヌ文化というものを発信できる一つのチャンスかなと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、食材王国しらおいについてお伺いいたします。食材王国しらおいということで、イランカラプテというものを北海道で一生懸命やってますけれども、これと同じように白老粋品というアイヌの形をしたものがあります。今回、のんのちゃんというキャラクターができたみたいなんですけど、その辺についてちょっとお伺いしてみたいと思います。どのような形で、これからどう展開していくおつもりなのかお伺いします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

昨年の町政施行60周年の事業という冠をつけさせていただきまして食材王国しらおい地産地消推進協議会のほうで取り組んでいただいた事業でございます。昨年の取り組みのプロセスでいけばデザインの原案につきましては、町内の小中学生の子供たちに夏休みの自由研究の一貫で募集をかけさせていただきまして、食材王国協議会で地域の関係者、飛生アートコミュニティーの代表やアイヌ民族博物館の学芸員も入っていただきまして、５名の方の合作でこのデザインをまとめたという状況でございます。ことしの１月27日に町内でお披露目をさせていただきました。今後の取り組みに関しましては、イメージキャラクターとしてどんどん発信していく状況でいます。昨年のスタート時にきちっとまとめればよかったんですが、ブランド運用の観点をもっともっと行政もそうですが、関係者食材王国の協議会内で広く多面的に勉強していかなければならないと、特に商標に関しての取り扱いだとかという部分も取り組んでおります。北海道経済局の特許室のほうからも、弁理士等、招へいいたしましてそういった勉強会も取り組んできております。今後のシールの活用は、先ほど本間議員の答弁の中でもお話しましたが、食材王国として推奨できるような特産品またはお店とか、そういうところに広く活用していただく仕組みづくりをことし検討していっている状況でして、それと並行してできる範囲のＰＲはこれからしていきたいと考えております。

質問　7番西田

食材王国しらおいに、かわいらしいのんのちゃんができたんですけども、そしたら今度食材王国しらおいに付随する加工や販売、飲食店利用、食育含めた観光農業化、観光漁業化、ツアーなどのそういうようなところに、これからそのシールを認めていくということなんですか。そうそこだけきちっと、意味がわかったようなわからないのでもう少し説明していただければと思います。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

義務的ではございませんので、それを活用いただけるところはきちっとこれからＰＲして、そういうタッグを組む事業者さんと組み立てていくということで考えております。推奨シールだとかそういう部分に及んでいたり、またはグッズということでいきますと端的に言えばキーホルダーなどの物品のマークに活用していくだとかいろんな想定ございます。知財的な取り扱いも今きっちりと整理していかないといけないところもありますので、それらが整い次第ＰＲのほうは早い時期に取り組んでいきたいと考えております。

質問　7番西田

それでは食材王国しらおいに付随する加工、販売、飲食店利用、食育を含めた観光農業化、観光漁業化、ツアーなどの状況把握をしてますでしょうか。それに関係する事業者に聞き取り調査をしてますでしょうか。都市農村共生とか滞留総合対策交付金とかそういうものは子供、福祉、空き家対策、観光などいろいろありますけれども、そういうような交付金の利用は考えていらっしゃいますでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

個別の事業につきましては手持ちも含めて押さえてない状況なんですが、町内の関係機関というところでいきますと、食材王国の柱であります産業の活性化であったり、観光と農食連携、それからネットワークづくり、食育の四つの柱を設けております。それらに付随してやっぱり事業者との連携しながら、この事業取り組んでいるところですから、その事業の中できちっと国・道である補助支援メニューの情報収集しながら取り組んでいくということで考えておりますし、また全体の議員がおっしゃる把握をどこまでしてますかというのは商工会や観光協会と協議意見交換の中で事業者のニーズを拾えるような形で一つずつ取り組んいると。実態それを全て全町に向けたアンケートというところでいけば押えてない状況です。

質問　7番西田

白老はいろいろな形で非常に幅広くやってるんです。どさーっていう感じでやってるんです。ですから、観光協会と白老町とどこまで協力し合ってやっていけるかということが非常に大事になってくるんじゃないかなと思ってます。その中で、私はやはりきちっとこれに関係する事業者さんに情報きちっと出して、そして農業化とか観光漁業化とかツアー化とか、きちっとできるようにするのが白老町の仕事だと思うのです。先ほどからいろいろな団体ありますよね。そういう会議をつくってらっしゃるというんだったら、役割り分担をきちっとしていて情報を伝えるそういう体制をぜひつくってほしいなと思います。これが１点です。もう１点いきます。１次産業事業者のために国は、６次産業化を推進しております。これも食材王国の中でやっておりますけれども、国のほうでは市町村に地域農産物の利用促進計画を策定するように義務づけられております。利用促進計画は、条例制定によって事業者が補助金を申請する際のポイントアップにつながっております。促進計画の条例を作成し、地域の農林水産物について具体的な目標、予算の支援枠組み、実行できる体制を組むべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

端的にその農業民泊であったり、漁業民泊とか観光面での取り組みのことです、または漁業農業の関係との連携、特に食がうちの食と観光という捉えからいきますとそういった枝葉はる部分はいろいろ議論をしていく、そういうところでの体制づくりということだと思いますが。食材王国の協議会の構成メンバー中にはそういった関係機関は入られてます。その中できちっと意見交換ができているというところではないですが、そこはもっともっと強化していくことと食材王国の一つの捉えで言いますと食とその観光であったり、食材王国しらおいの枠組み中で我々業務としては関係していく捉えでございますから、そういう横のつながりも含めて横断的に情報収集、意見交換という部分も組みながら一定の体制づくりを図っていきたいと思います。１次産品利用促進計画の情報を持ってないんですが６次産業化の法律を絡めたやつなんでしょうか。ちょっとそれ義務化法ではないという認識でおりますが、今の状況としては６次法に絡めた認定計画のつくりに関しては情報をおさえてまして、今後取り組めるであろう検討というふうのことでは考えております。

質問　7番西田

利用促進計画は昨年12月の委員会のほうでも、担当課がその当時は策定中だというふうに言ってたものだと思います。ただ、これをつくることによって６次産業化をやろうとしている事業者の人たちのポイントアップになる、事業をするために越えなきゃならない基準点がありますね、それが高くなるということだから、ぜひこの利用促進計画を早くつくったほうがいいですよということを当時の委員会で指摘されたものです。

答弁　農林水産課長石井和彦（農林水産課長は2015年12月まで）

ただいまの西田議員の質問でございますけれども、 12月にありました中小企業の関係の６次産業事業でございます。今６次産業化するためにはそのポイント上げるという状況でありますけれども、その中には地産地消計画を市町村でつくりなさいと。それをつくってそれを事業を推進しなさいと、それをつくることによって事業者さんのポイントが上がると、ということで私は認識しております。そのようなことになりますので、地産地消計画につきましては進めてる段階でございますが、まだできてはいない状況になってございます。

質問　7番西田

今石井課長のほうから策定中となっていますので、大至急つくっていただければと思っております。白老町の中でも、白老牛を販売している方々が６次産業化をしたいということでやっておりますけれども、なかなか事業興すということは大変なんですけれども、その中で行政ができることっていうのは、環境整備をしてあげることじゃないかなと思っております。そこで、６次産業化の補助金や支援制度について行政だけてなく事業者や経済団体が活用できる補助金、民間の助成金、支援制度などを把握し一覧表などにして事業者や議会など関係者が広く情報の共有ができるようにするべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

理想といえばその補助メニューの一覧化というものは可能な範囲では取りまとめていきたいと考えておりますが、今地方創生の流れも含めて各省庁、特に農林水産課の取り扱いですけれど、ほかにも経済産業省なりの事業の部分ございますので、大枠の部分に関してはそういうリストアップは内部でさせていただいてますけども、全てにおいて取り扱えるかどうかということはかなり難しいかと思います。また情報収集に関しまして、行政が直接使うというよりかは事業者さんが小規模事業者であったり、総合支援であったり、そういった部分が非常に多く助成メニューとしてはあるのかなというところです。ただ一定の認定計画をつくったり、またはその事業者さんが地域と連携するコンソーシアム的なそういった組み立てを求める事業スキームもございますので、それを活用できるかどうかの見極めが非常に大事になっています。そういう部分に関しましては、道内の専門家とも協議しながらコーディネートいただいて事業の実現に向けてはそういった取り組みを段階を踏んでやってるという現状でございます。

質問　7番西田

私はそんな難しいこと言ってないんです。事業者や経済団体が活用できる補助金、民間の助成金、支援制度など把握し一覧表を作成して、広く関係者の方々に共有できるようにしてくださいと言っているのです。私はやはり情報というのは役場で持ったら、自分たちで持つばかりじゃなくて、先ほども言っているように事業者さんのほうにこういうものが使えますよと。その中で本当に借りれるか借りれないかはまたそのそれぞれの事業をやられる方々のお考えですし、また本当にやろうと思ったら勉強して使えるようなものにもしていくと思うんですけども、ただ何もない中で探せっていうのは一般の方々は大変なので、ぜひそういうことをやったらいかがでしょうかというふうにお伺いしたつもりだったんですけど、もう一度お伺いします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

例年出すメニューに関しましてはそういう一覧表形式っていうのは取り組むことは可能だと思います。それから全く情報提供をしてないわけじゃなく、募集がその都度来ます、そういう中では行政が発信できるもの、また商工会として受けている部分がございますから、そういった募集がきた時点では各自に情報周知はその都度ご案内はさせていただいている状況でございます。

質問　7番西田

次に白老粋品のことでお伺いいたします。平成18年度の実施要領白老粋品ということで、今回の報告書の中でも大きく取り上げられております。この白老粋品は課題として事業所への商品開発、販路先の情報提供及び独自ブランド化のための認証基準の整備、町を挙げての認証組織の設置を目指すとなっております。今現在ブランド化を再考するというふうにはお答えいただいたんですけれども、実際にこの認証というのは白老町がするべきものだと私は思います。認証するということなったときに、この商品のだれが認めるかとなったとき、やはり白老町が認めてこそ初めて価値があると思うんです。そのときに認証基準をつくるのが非常に難しい。そうなったとき専門家の知識も必要なのかもしれないし、また基本的に白老町の地域ブランドをつくっていくのに当たって、どのような組織がきちっとそれを認めて、この商品はその基準にあってますよというのか言わないのか、そういうこときちっとやっていくべきだと思うんですよね。そうしなければ今せっかくできた白老粋品ですから。白老町としてこれは間違いない大丈夫だよと、全国の皆さん世界中の皆さん買ってください食べてくださいという基準がこの白老粋品の中に詰められてると思っているんです。せっかく立ち上げたんですからきちっと整備して、すばらしいものに築き上げてきてほしいなと思ったんですけども、それをすることによって、当初やられた事業を去られた方々でやってない方々もいらっしゃいますけれども、基準がきちっとできることによって参画する事業者さんもふえるんじゃないかと思うんですけど、その辺のお考えを伺います。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

平成18年度の商工会の小規模事業の全国展開事業という経産省のメニューの中でこの取り組みをしてたということで押さえております。議員がおっしゃったとおり販路拡大委員会という組織をした中で、先ほど言われた特産品開発、それから販路拡大、観光開発、地産地消、食育そういった各委員会を設けた中で一つ白老粋品というものができ上がったということで押さえてまして、それは町と商工会がその当時連携をさせていただいて動いていたと。ただ、これは一定補助事業としてやられた部分の取り扱いですから、町としても食材王国の中で保完しながら認証制度をつくっていこうということは検討しておりました。町の中でも責任の所在も含めてその認証は少なからずいろいろ勉強会もやってたところもあったんですけども、実際のところその製品のＰＲといいますか、その販路の展開は取り組んではいたんですけども認証に関しては、なかなかそこがきちっと全てにおいてまとまらなく今に至っているということです。今後も白老粋品という部分が、今、実際商品として流れてないところはまずもってこの推進ブランドを町もそれから商工会も、関係者も、まず既存ブラッシュアップできるかどうか。またはその粋品という捉えで新たなものを生み出せるかどうかということも議論をしていかないといけないし、そこからスタートでやはりその粋品の認証基準というものを検討していかなければならないということで、このまま取り扱いで平行線のままということもあって、やはり2020年に向けてこのブランド自体をもうちょっといい方向に持っていけることができるかどうかという検討の上でこの計画に施策として組んだという状況でございます。

質問　7番西田

これは早くきちっとした形の認証基準と認証組織の設置を大至急やるべきだと思います。世界中に向かって日本の食材を売っていこうと、農林水産省では輸出を今年間１兆円を2030年でしたか10兆円にしようという計画を立ててＴＰＰのの問題とかもありますから、本当に安心して食べられる環境に優しい食品というものを世界に売っていこうということやってます。これは最初から白老粋品という物は、そういうものをきちっと入れた中でアイヌの食文化、健康志向、環境志向を生かした商品開発を行い生産量が少なくてもこだわりのある商品ストーリーと明快な高級感のある特産品をと書いてます。やっぱりきちっとしないと遅れてしまうかなと思います。その辺のをもう少し深く考えていただきたいなと思っております。ＩＳＯ1200や苦情対応マネジメントシステム、こういうようなトレーサビリティーとか、フードマイレージとフードコミニュケーションこういうような理念が今すごく食の世界では非常に大きくなってます。そういうものに対してやはりきちっとやっていかなければ、粋品としての資格を持っていかれないんじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えをお伺いいたします。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

白老粋品として白老町独自のブランド認証制度を持つことも検討ということもあります。ただ非常にその部分は専門家も頼りながらという捉えもありますけども、一つこう着している部分は非常にハードルは高いところもあります。ここは全く検討しないというわけでなくて、どこまで取り組めるかということは受け皿となる事業者さんもいますので、引き続き検討していきたいところなんですけど、この認証制度を海外に発信していくということでいけば、今月ですけども特定農林水産物等の名称保護に関する法律というものが農水省で出まして地理的表示保護制度というものがスタートしております。そういう部分でいきますと、やはり国の制度にのりながら取り組むということも可能だと思います。そういった部分も含めて先ほど出ましたＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ含めたそういった衛星基準管理の部分フードコミュニケーション、そういった部分を捉えながら事業者さんがいかに消費者に安心安全をうたいながら取り扱いできるような部分も、我々行政でやるべき役割というのはそういった情報であったり国の機関と連携してその施設、特産品というものを向上していく部分の捉えとすれば、今の国の制度というものは事業者さんが使えるべきものであればどんどん使っていただきたいと思ってますので、我々も情報収集しながら今後も取り組んでいきたいと考えます。

質問　7番西田

次に、商品開発にはモニタリングが欠かせないと思っております。モニタリングせずにターゲットを決めて商品開発するはずがございません。一体誰に食べさせたいのか、その対象者は単身者なのか、家族なのか、高齢者なのか、若い人なのか、どの地域で売るのか、関西か関東か東北か北海道かそれによって味つけもかわります。それを明快にするためにもモニタリングが必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

答弁　経済振興課長本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

そのものにもよります。実績の中でいきますと北海道の中小企業総合支援センターのほうでブランド販路拡大事業というものを一昨年だったと思いますが、取り組んでおりまして首都圏でニーズ調査ということで催事の中でのモニタリングはさせていただいて一定のアンケートデータを押えております。女性がターゲットだったり高齢者なのかっていうものが産物なのか加工によっても違うと思うんですが、それぞれそういうニーズはモニタリングは当然やっていきますし商品開発をするということでいけば試食を含めたモニタリングをやりながら商品の完成度を高めるというプロセスがあろうかと思います。これは行政が全てやるのか、関係機関なのかまたは受け手の事業者がやるのかというところもありますけども、そのモニタリングを関係機関と連携した事業であれば、その事業者のモニタリングをその事業中でできるという仕組みになりますし、それら複合的に言えば当然のことながらモニタリングは実施していくというところだと思います。

質問　7番西田

私は役場がモニタリングするべきものでなくて、事業者さんがするんだけど、その仕組みを役場が提供していかなかったらそれはちゃんと調査して、事業者さんに情報を与えていかないと間違った商品開発をしていってしまうんじゃないかなという部分があったもんですから、今までも食材王国しらおいでいろいろつくってますけど失敗したものと成功したものありますよね。いろいろありますけれども、そのときにどれだけモニタリングできるか。私が商品開発しましたよと、私はおいしいと思ってるけどもモニタリング誰にしてもらいたいんだと、わからないですよね。そういうものをきちっとやっていくことによって食材王国しらおいがブラッシュアップされていくんじゃないかなと私思ってるんですけども、いかがでしょうか。最後になります。今まで質問させていただきましたけども、この事業というのはスピード感を持って具体性のある現実的なシナリオ。誰が、いつ、何を、誰に対して、どのような手段で、どう資金調達していくのかそういうものを関係する事業者に開示していく姿勢が大切なんじゃないかなと思っております。町としてもっとスピード感を持ってやっていかないといけないんだと、2020年まで本当にもう短い、そういうふうな危機感を持って今回は質問をさせていただきました。このスピードのなさが白老町の今の最大の弱点でないかと私はそのように感じている次第でございます。最後になりましたけれども、今回のこの白老町産業商業観光振興計画策定事業に対しての考えをお伺いして終わりたいと思います。

答弁　副町長岩城達己（副町長は2019年3月まで）

いろいろ今まで議論してきました。白老町産業振興計画という大きい視点で３点、商工業、観光、そして食材王国について議論をさせていただいたんですが、最初の商業について私のほうから加えさせていただきたいんですけど、質問の趣旨の中でやはりあったのはデータベースをきちっと管理して、それを分析すべきだという視点は大切だというふうに思います。私は行政としてはそれをさらに行動に移していかなきゃならないという部分がありますから、この点についても業者さん、商工会ともしっかりと連携をとっていきたいと。その中でソーシャルビジネスというお話もございました。ＮＰＯさんの活動も十分認識していますし、町としましても公営住宅については修繕、これは町がどこかというんじゃなくてそのことお願いしてます。スピード感を持って即業者さんが行ってくれるということで、入居されてる方からもそういう対応をしっかりやってくれてるという一定の評価もいただいてますし、そのことがビジネスといいましょうか、当番制でやってますから、質問の主旨に合ったことはこういうことかなと私どもは捉えながらこういうことはまた展開していきたいと考えます。二つ目の観光の部分です。白老は自然があって温泉があって食材があってという、そういう観光地ということもあります。その分析手法でも観光ＭＩＣＥいう取り組みもございます。先ほどの質問のやりとりの中で、観光漁業、観光農業という、かは化けるほうの化ですね、どう取り組んでいくかということが大事だというふうにとらえますので、その辺はもう少し先ほど課長がお答えしたような取り組みで検討させていただきたいと思います。３点目の食材王国です。せっかくたくさんあるいい食材をどう展開するかはやはり情報提供、そのことが西田議員大事ではないかという部分で捉えられたというふうに思います。最後モニタリングの話もそうですし、いろんな国、民間の支援制度もあるという中では６次産業化も含めてこの点はしっかり産業振興計画の中に盛り込めるように検討させていただきたいというふうに捉えてございます。いずれにしましても、スピードがないという趣旨のご質問ございましたが、そういう部分で４月から副町長を２人体制にして私も積極的に経済振興課それから農林水産課部門もしっかりその辺をおさえた中で１課にするのではなくトータルとして町の振興のためにそういう対応は実施していきたいとそういうふうに考えております。

出典：白老町議会　平成27年定例会6月会議　2015年6月24日　議事録 PDF（45ページ）　間違いを知らせる

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