財政の現状、プランの実施状況と決算状況と方向性

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政の現状、プランの実施状況と決算状況と方向性」についての質問であります。１項目めの「平成 26 年度決算状況」についてであります。現段階の速報値としては実質収支３億 7,259 万 7,000 円、財政調整基金２億 2,166 万円、各基金積立金４億 8,747 万 4,000 円の決算見込みとなっています。なお実質収支の黒字要因につきましては町税 3,154 万円、普通交付税 9,435 万 2,000 円、特別交付税１億 3,402 万 7,000 円の増加と不用額１億 1,267 万 8,000 円の内訳となっています。２項目めの「平成 27 年度の執行状況と見通し」についてであります。１項目めで答弁いたしましたとおり、 26 年度の実質収支が黒字になったことから財政調整基金は決算剰余金３億 7,259 万 7,000 円のうち、１億 8,700 万円の積み立てを行い、残高は４億 966 万円となります。また繰越金は１億 8,559 万 7,000 円で、予算措置額を 2,500 万円としており、差し引き１億 6,059 万 7,000 円が留保財源となるものであり、本年度の予算執行につきましては７月の上旬に確定される普通交付税の算定結果で予算額を確保できれば財政運営は良好な状況になると捉えております。３項目めの「バイオマス燃料化施設の現状と方向性」についてであります。まずは同施設で二度目の火災を発生させたことに深くお詫びを申し上げます。この事態を重く受けとめており、速やかに所管の副町長をトップとする検証再発防止委員会を設置し、火災の検証、再発防止策等、施設の総点検 を実施したいと考えており改めて報告させていただきます。ご質問の運営状況については、 26 年度の固形燃料生産実績は生産目標の 1,850 トンに対して 1,530 トンと約 83％の生産量で目標の達成には至りませんでした。施設運営にかかる歳出充当額は 6,506 万円と前年度から１億 2,702 万円の減少となっております。なお今年度の４月、５月の生産実績は目標を若干上回っている状況にあります。今後につきましては 26 年５月に町民説明会でお示ししたとおり、 もっとも効果的な活用や手法を 28 年度までの３年間調査研究し、国や北海道と協議を行いながら施設運営に取り組んでまいります。４項目めの「町立病院の現状・方向性」についてであります。26 年度における町立病院の患者数実績ですが、入院が１日平均患者数 32.2 人、外来 123.5人であり、入院・外来患者数ともに前年度実績を上回っておりますが、病院経営改善計画では患者数目標値を入院 30 人、外来 125 人と設定しており、達成状況としては外来患者数が微減となっております。病院事業会計における収支決算では、医業収益５億 1,666 万円、医業費用７億 7,874 万円であり、実績的赤字額である医業損失は２億 6,208 万円となりますが、経営改善計画に掲げる収支計画値との比較では 4,511 万円の収支改善となっております。一般会計繰入金２億 4,792 万円を含む経常損益は 14 年ぶりに 2,102 万円の経常黒字となり、26 年度が最終年度となる公立病院改革プラン経費としては、一般会計繰入金 7,500 万円を特別利益として計上した結果、総事業収支では 7,550 万円の純利益であり、病院経営改善計画に掲げる主要な財政指標はほぼ達成している状況にあります。なお 27 年５月末の患者数は入院が 33.5 人、外来が 122.9 人と推移しており、５月末の収支状況では 554 万円の医業利益となっております。次に町立病院改築基本方針の策定状況ですが、副町長を委員長とする町立病院改築基本方針策定検討委員会及び医療従事者を中心とする病院専門部会において、新病院の建設場所、規模、事業費、診療科目、診療部門別医療方針など基本方針に盛り込むべき事項の協議検討を進めている状況にあります。また現状の委託業務内容と職員配置についてですが、町立病院では施設管理・清掃・給食料理業務に 19 名、医事・会計業務に 10 名の委託職員を院内に配置している状況にあります。５項目めの「地域振興策」についてであります。財政健全化プランの進行中ではありますが、一方では町民生活や産業活性化のための地域振興は進めていかなければならないと捉えております。公共施設や町有地の活用につきましては、地域とのかかわりの深い学校跡地や遊休となっている町有地の利活用等の課題があり、今後策定が予定されている公共施設等総合管理計画や総合戦略、町活性化推進プランの中でストック計画を検討して実施してまいりたいと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

大渕議員おっしゃるとおり、あと 4,000 万円ほどで 32 年を目標にしているプランの財政調整基金の残高に達する状況でございますけれども、年度中に現状の財源留保の金額を積み立てることもこれはできますけれど も、プラン上でも２年目、 27 年では通常 5,000 万円積み立てるという目標を掲げておりますけれども、十分それは年度の 27 年度の決算の中でそれは 5,000 万円積める状況に多分なってくると思われますので、年度途中で積み立てなくてもいい状況が生まれてくると私は思っておりまして、現時点では決算の中でそれは検討していきたいと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

昨年と比べましても昨年は 8,000 万円ほどありましたのですが、ことしは多くなったのは答弁したとおり普通交付税、特別交付税が昨年約２億 2,000 万円多く い ただ い てい たと いう こ とと 、 町税 がこ こで 書 いて い ます とお り、 答 弁し た とお り 3,000万円ほどの不用額、それと大きいのが不用額１億 1,000 万円の中に各特別会計に繰り出している繰出金、これの経営努力によって最終的に戻してもらったものが中に 2,000 万円含まれております。これは病院、下水道会計、老人保健施設だとか、介護保険合わせて 2,000 万円、個別に申し上げますと、病院で 400 万円、最終的に戻していただきました。それと介護保険も 480 万円ほど戻していただきました。特別養護老人ホームでは 51 万 3,000 円、下水道会計1,100 万円と、ここで 2,000 万円ございますので最終的な不用額は約 9,000 万ほどですので、各個々の企業会計の経営の頑張りがこの部分にも一部反映していることでの、それは金額的に申し上げますと少ない金額でございますけれども、そういうものが積み重なってこのような財源留保の額になったという捉え方でございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

実質公債比率はさすがに３年間の平均数値を用いるものですから前年と前々年がちょっと悪い数字になっておりますので、今年度は下がる状況ありますけれども、なかなか 21 ％を割っていくというような数字にはならない状況にありまして、ただ将来負担比率は 197 がそれは相当下がっていく状況には、今決算事務をやっておりますけれども、今月から７月上旬に数字がまとまってまいりますけれども、これは９月の議会 のほうに報告させていただくとなりますけれども、十分下がっていくような数字になってまいると考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

プランの中に３つの課題を最終的に掲げておりますけれども、まず公共施設等総合管理計画、本年度で予算づけをしまして今入札の準備を進めておりまして本格的に７月以降に着手をしたいと考えております。その中でこれを将来 公会計の基本となるものでございまして、町が抱えている財産全部を固定資産台帳という形で押さえて資産を評価していくもので、一方では総合管理計画を立てて今後の改修計画もしくは統廃合計画等をその計画に盛り込んで予算措置をしていくというような計画の内容になっておりますけれども、それがどの程度の数字が出てくるのかというのが大きな課題でございまして、それを集約した形の中で今後、国の指導ではおおむね 10 年間と言っていますけれどもやはり 30 年程度ぐらいのスパンで考えていかなければいけないのではないかとは考えております。そういう課題を出しながらどの程度のこれから財政指導をしなければいけないのか十分に検証して、それを 28 年度の健全化プランに当然盛り込んでいくということの一つの課題がございます。あと２点目のライフサイクルコストも町の中の試算では収益を上げている試算も十分中にはございまして、そこの収益を積み立てることによって将来の負担を軽減できるというようなことも十分ありますけれども、現状の今の財政執行の中の課題としてはなかなか難しい状況にございますので、そういうものも一つ一つ今後検討して公共施設管理計画も含めながら、そういう収益が出ている施設も中で今後どういうふうにしていくのか検討してまいりたいと思っています。あと３点目の課題としては、２番目と１番目が一緒になった形になっていますので、そういう課題が残っていますので公共施設と総合管理計画が本年度から来年度でのプランと合わせるために秋口ぐらいまで完成をさせてプ ランの見直しを行って、今後の財政指導がどのぐらいかかるのか。これは当然今まで話題になっている、議論しております象徴空間と先ほどの温泉施設等の費用も含めてどのぐらい必要としてどのぐらいやっていけるかというのが来年以降の見直しの中で十分検討して議会の皆様にもご相談申し上げて進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今ご質問で２点ございました。今の状況を見てどうなのかというようなお話でしたけれども、基本的には財政課長がお答えしていることと重複しますけれども、ということはもう理事者とも私どもと財政課長も踏まえた中で理事者会議の中で決算状況がどうなるかということと、それの押さえ方というようなお話をしていますので基本的には同じような考え方を先ほど述べたと思います。あえて言うのは、これは 26 年度の数字だというだけです。このことが 27 年、28 年にそれでは続くのかといったら、それは何も楽観的な状況で押さえているわけではございません。歳入がふえたのかというのではなくて、 押さえた数字よりよかったというだけの話です。それから歳出も何もしなくてよかったのかということではなくて、まだまだ先ほど言うように課題がプランに言ったように残っています。だから決して今の状態が結果的には 26 年度の数字はよかったということは言えるかもしれませんけれども、これが続くというふうには押さえていませんので、先ほど大渕議員のご質問の中の言葉にありましたけれども決して状況がよくなったということではなくてまだまだ厳しいというようなことの押さえ方はしています。先ほどのご質問にありましたけれども今後の公共施設のあり方、それから今の大きな課題となっている象徴空間の整備もあります。等々を踏まえればまだまだ必要とする事業が発生してくるだろうというふうに思いますので、そこら辺は楽観しないでこれからもプランの計画が進めるように私どもも気を引き締めていきたいというふうに思っています。それから２点目の繰り上げ償還の話です。これは何度か大渕議員さんのほうからも手法の一つとしてどうだというようなお話も今まで受けました。私どもも一つの方法としては当然あり得る話なのだけれども、ただ何かあった有事の際に 財政調整基金が要するに現金がなければ何もできないと。だからある程度の現金を積んで、その時点で返せるものは返しましょうというようなことを申し上げております。確かに今プランでいう 財政調整基金の目標額といいますか、財政調整基金の期間の目標額と、それには近づきつつあります。私ども最終的に７月ぐらいには先ほどの答弁のとおり今年度の交付税も決定した中で最終的にどうなのかということを見きわめて、いわゆる決算剰余金の処分の仕方というようなことを最終的に決定をしていかないとだめだというふうに思っています。その中にはやはり今言われる繰り上げ償還というのもその選択肢の一つとして、これはもう、もうと言ったらおかしいですけれども、ある程度の見込みが出たということであれば繰り上げの償還もこれはあり得るというふうには押さえております。以上です。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

重複しますので手短に、そのとおりでよろしいです。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

本年度の予算とプラン上の計画数値の状況がどうなっているかということで、町税につきましては本年度評価替えという年でございまして、プラン上では約１億 4,000 万円ほどの落ち込みを見ておりましたが約半分ぐらい、 6,000 万円ぐらいでとどまっております。ですからプラン上ではまだまだ厳しい数値を載せておりましたけれども、それ以上の町税は逆に増収になる状況でございます。普通交付税については答弁したとおり、７月の交付が決定される状況でございますけれども、 振興局とのヒアリングでは臨時財政対策債がちょっと私ども計上したよりも若干ちょっと下回るのではないかという指導も受けて帰ってまいりましたけれども、これも交付を実質あけてみないとわからない状況でございまして、そういうような７月以降の算定結果でどうなるかという状況がはっきりわかってくると思われます。またバイオマスにつきましては今現課のほうで調査をしておりまして復旧に向けた準備を進めておりまして、早い段階でこれは復旧するための経費を計上して補正予算に組んで早い段階で稼動しなければいけないという状況ございまして、ただ保険も入っておりますので保険がどのぐらい算定されて歳入として見込めるのか。そして歳出側でどのぐらい経費がかかってその穴埋めがどのぐらい補填されるかによって一般財源がどのぐらい出ていくのかというのが今後の状況によるのかと思われます。現段階ではどのぐらいかかるかとも現課から数字を聞いておりませんのでちょっと予定はついておりません。これは近々のうちに補正予算に計上させていただきたいと思います。また歳出の中でやはり１番大きいのは昨年の国民健康保険特別会計の赤字、最終的には約 2,800 万円でございますけれども、それをなるべく本年度中のこの留保財源で財政を預かる身としては繰り出しをして補填をしていきたいと考えております。あと歳出のほうで大きく条件的に考えるものは今の国保の赤字部分以外にはあまり想定されておりませんので、特別会計も繰出金も相当減っているのは現状でございますから、昨年度のような特別会計の経営をしっかり各会計、皆さんやっていただければまた繰出金等残していただければまた同じような決算、ただ昨年度のような交付税２億円出るというような状況にはならないですけれども、通常の不用額程度ぐらいは出てくるものと見込まれますのでそんな状況がございます。以上でございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

昨年の 10 月に会計検査を受検したということはさきの議会でもお話した状況でございます。今現在の状況で申し上げますと国、それから北海道と協 議中でございます。ただしその内容に関しましては開示することができませんのでこの段階ではちょっと申し上げることができませんので、ご理解いただきたいと思います。その内容に関しましては今後につきましては来るべき時期にご報告したいと思っています。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

現在、今答弁したとおり国、道とのやり取りというのを実際やっているのですけれども私どもの考えはきちんと主張申し上げております。それでそれではこれが何か問題あって、この部分だけがスポット的にどうこうで はなくて北海道に会計検査院が入ってきて、全道の市町村でどこどこ 検査しますという一連の中で検査を受けています。それで今こういう部分の疑問点は示してください、これはこういう考えですと、これはどうで すかと、そういうやり取りをしているということですので結果は決して出ているわけではありませんし、可能性としてどうこうというそういう議論にはまだなっていません。最初に答弁したとおり結論は出ていませんので通常の検査での疑問点をお答えしていると、こういう現状にあります。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

今のご質問についてお答えします。まず保険の査定の関係なのですが、今現在査定のほうは保険会社のほうで進められております。こちらの基本的には免責はゼロでございますので、かなり補償といいますか、大きな保険に入っておりますので今最終的な被災の状況等は確定しておりませんが、今の現状復旧といいますか、そういった部分については新たな追加の負担を伴わないものというふうに考えております。ただ先ほどプランとの整合性で安達財政課長のほうから申し上げました当然収入の部分で今稼動がとまっておりますので、その部分につきましては、その稼働がとまる、今 1,000 万円収入が 26 年ございましたけれども、その分についてはやはりとまったことによって収入が減になるということでの影響は当然プランのほうに反映していくということでございますのでそういった部分は保険でも当然ききませんのでその辺はちょ っと考慮しなければいけないというふうに考えております。あと国と道の関係につきましては、まず今回の火災の状況については道のほうにご報告をして現場をすぐ当日道の担当のほうで担当課長のほうで来ていただいております。これは振興局のほうで来ていただいております。それでそれを道を通じまして当然国のほうにも今回の火災の状況というのは伝わっております。それと補助金の関係の進捗といいますか、変化といいますか、そういった部分につきましては私は４月にこちらバイオマスの担当課長になりまして、その後道のほうから主幹がみえまして現状ですとか、今後の部分についてはお話というのはさせていただいております。ただ直接国のほうとはまだお話をしておりませんので今はまず道の担当のほうの主幹のほうとお話をさせていただいているという状況でございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

バイオマスの方向性というのは今までも十分論議している中で国とは議会のほうにもご説明をしておりますけども 25 年の８月ぐらいからずっとやっていまして、その経過につきましても議員のほうにもご説明させていただきました。今国との交渉 というようなことですけれども、もうその補助金がどうなるかとか、それから同額程度の起債を借りているけれどもどうなるかというのは、これはもう国と話しているということで、先ほどのご質問のその後の状況はというのは特に変化があるのかというのは、その答えとしては変化はないのですけれども、今ご質問の今の時点で国とどうなのと、次回にまた交渉をということでいえば、その 26 年にそういうような補助金の取り扱いといいますか、方向性については十分協議させてもらった中での今回の 26 年５月に方向性を出したというようなことですから、今の時点でその１年の中で大きな変化はないというふうに思っていますし、国のほうもそれは変化がないでしょうし、今補助金のどうのこうのというのはちょっと状況としては厳しい状況なのかというふうにおさえています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

ちょっと誤解をされたら困るのは当時私どもも 25 年から先ほど言ったとおり国との協議をさせてもらったというのは、やはり方向性をという大きな意味の方向性をといった中で、この施設は補助金入って、起債も借りてというような施設で果たしてその方向性をこういう方向性を持っていたらどうなのだというようなことも端的には協議させてもらったと。ただ、今この年数の中でこの事業を例えば停止する、廃止するというようなことになれば補助金の返還、それから起債で借りた部分の一括返還、これが発生するということは、言ってみれば補助金も７ 億強、起債も７億強という金額を借りている中で、それでは果たしてそれを廃止した場合に一括返還できるかということになると、どちらが選択肢としていいのかというような判断をさせてもらいました。国との協議の中では 26 年から３年間ということで新しい模索といいますか、それをするというような中でそういう結果を踏まえた中でまた方向性を十分国とも協議しましょうというようなことで私も国のほうに出向きまして、向こうの農林水産省の担当の課長さんともお話しさせてもらった中でこういうような方向性を 26 年の５月に方向性を出したというような ことですから、今言われるように本腰を入れてというよりも、その時点でも当然その方向性を本腰入れてといいますか、そういうような位置づけの中で協議はさせてもらってきているというふうに私どもも当然そういうような形でおさえています。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

昨年 10 月に院内に院長も入りました病院部会というか、医療従事者を中心とした病院の専門部会を立ち上げました。その中でこれまで計４回の全体の会議を開催しております。それで現在は各診療部局の中で小会議を開催しておりまして、例えば外来だとか、入院部門だとか、放射線部門だとか、臨床検査部門だとかというそういう部門の各診療部門の医療方針でありますとか、運営計画とか、施設計画等の方針等の計画案を今検討を進めているところでありまして、何とか早々にこの病院の専門部会での全体部会に今度かけまして、そこの中で会議をし て検討事項をまとめたいと考えております。そして 本年５月に庁舎内に両副町長、院長、副院長、あと企画部門だとか、財政部門、建設部門とか３連携の推進の部会、部局の担当課長を委員とする病院の改築基本方 針策定検討委員会を組織化しまして、事務局は町立病院が担いまして 27 年につきましては第１回の会議を開催しているところでございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

今の大渕議員言われますように、まず病院の専門部会の中で検討した事項等をこの町の策定検討委員会のほうに、いわゆる提案型という形であげましてそこで全体的に町の検討委員会の中で基本方針をまとめるというふうには考えてございます。そういう中で今後スケジュール的にはこの病院専門部会の協議、検討事項をまず踏まえた中でこの町立病院の策定検討委員会の中で全体的にまとめて何とか早々に町立病院の改築の基本的な方向性をまとめたいとは考えてございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

まず一つはちょっと先に言いますけれども 、病院改築検討委員会１回目開きましたようなのですけれども、その前に病院運営検討委員会ということで委員会がありました。それを昨年の町長のほうで方針が出ましたので部会は開いていたのですけれども策定委員会というような今度は名称を変えて改築基本方針検討委員会に名称を変えたということで、委員会としての存続としては言ってみれば同じような構成メンバーの中で名称としては病院運営改善検討委員会、そういう中であって、その中にも今の病院部会とか、そうい うような組織はされていたのです。それで病院の部会はそれを受けて町長の方針を受けて課題検討ということで先にやっていて、そして遅ればせながらということで４月入りましたけれども委員会の名称を改築基本方針策定委員会に変えたということで、言ってみれば組織としては継続しているのですけれどもちょっと名称を変えたというふうに 押さえてもらえればというふうに思います。それで昨年町長が方針を言ったときにいわゆる検討事項ということで病院の医療機能をどうしようかというようなことで、やはり例示になりますけれども医師の確保対策だとか、それから人工透析の医療体制をどうするかとか、それから必要病床数をどうするか、それからきたこぶしの取り扱いをどうするかとか、こういうような課題がありますというようなことがあったものですから、ここを直接かかわる部分については病院の部会である程度もんでくれないかというふうにしました。そのことの検討事項を先ほど言うように病院部会としてはおおむね12 月ぐらいをというようなことでまとめようというような今動きをしていますので、それを受けて私どもの検討委員会のほうでそれを受けた中で最終的に基本方針を策定しようと思っています。それはそんなに間をおかずことし中といいますか、そこら辺である程度の基本方針の素案はまとめようと思っています。それでなければ従前から言っている 28 年のプランの見直し時に改めての病院の基本計画といいますか、 そういうものがお示しできないというふうに思っていますので今年度中には部会のほうから答申をもらって、そんなに日にちをお かない中で策定委員会の中ではそういうことの素案のまとめに入りたいというふうに思っています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

いつどこでというのは建築場所とかですか。 そこまでの明示はちょっと無理かと思っています。基本方針の中には入れます。方針の中では例えば建築場所は基幹道路に面しているところだとか、そういう考え方は入れます。ただ非常に難しいのは今 現在の場所で成り立つのか、やはり津波等々のことも踏まえれば鉄北がいいのかというのは基本計画の段階では明示したいとは思いますけれども、基本方針の中ではそこまではなかなか明示はちょっと無理なのかというふうには思いますけれども、そのほかの人工透析だとか、それから必要病床数だとか、それからきたこぶしの考え方とか、これについては方針の中で はやはり示さなければ次の段階にいけませんの で、そこについては方針の中では取り決めをしていきたいと思っています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

基本計画のお話になろうと思いますけれども今までも従前お話したとおりプランの見直しということで 28 年度中ということなのですけれども、 29 年からスタートするということは 28 年の中ぐらいには秋から冬にかけてといいますか、中ぐらいにはやはり見直しの数字を出さなければ 29 年度の予算組みになりませんので当然秋ぐらいまでには見直しの計画を立てなければだめなものですから、その時点に 並行するような形で実施計画というのを策定していきたいというふうに思っています。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

病院の事務部門といいますか、そちらの委託のお話だと思います。今現在窓口きまして診療が終わりまして診療報酬をお支払いする会計事務、それは医事事務として捉えております。そしてあともう一つ会計等業務ということで委託をしているのですけれども、まず収入、支出の単純な伝票行為だとか、試算表をつくるまでの作業だと か、あとは私どもの予算、決算業務の資料作成の、いわゆる病院事業会計の事務部門とあと例えば電話の受付だとか、あとは文書の受付だとか、あとはまた雇用者管理だとか、各診療部局との調整だとかをやっている庶務業務、それとあとそれに委託業務の職員２名を配置しております。そしてあと総合相談室という患者様の相談を受けるところにその庶務業務として１名をつけております。そしてあときたこぶしの事務に１名ということで、計４名のそういう会計業務で委託職員を使っております。すみません、先ほどちょっと忘れましたけれども医事事務については６名を配置しております。そして現在、先ほど言いました例えば私どもの事務部門のところなのですけれども、現状の 27 年度の配置状況といたしましては事務長、次長の正職員が２名、それとあと臨時職員を１名おいております。先ほど言いました委託の職員２名おいた、いわゆる事務部門については５名でやっている体制になっております。先ほどの職員数の経年変化でございますけれどもちょっと私調べたところ 17 年までは事務長、次長とあと正職員の５名体制、そして 18 年から順次委託職員をおいていったという経緯がございまして、それであと 23年以降、先ほど言いました正職員２名と臨時職員１名、委託職員２名の一応５名体制で事務部門をやっているところでございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

まず職員の配置でございます。職員の配置については先ほど野宮病院事務長の答弁したとおりの経過をたどっています。一つの考え方として 今ほかの部署もそうだったのですけれども、外部に委託できるものは外部にということで、そういうことをもって職員数の削減の一つの手だてとして外部委託というのもやったのも事実ですし、今もやっています。ただそのことが今指摘のあるようにその経営にいわゆる町としての経営の主体性が本当になくなってしまうのではないかというようなことも指摘されている部分もありますし、私も改めて今回職員の経過を見た中で２名というのは果たしてどうなのかというのは正直に思います。というのは今回といったら語弊があると思いますけれども、人事をする上で人 事管理上といいますか、人事する上でも２名というのは非常に 課長職の１名と今いうのは主幹職の１名、非常に人事のやりづらさということと交代時期のタイミングがありますのでそこで非常にやりづらいということと、合わせてやりづらいということはその病院の経営状況を 押さえている人間が余りにもちょっと少ないのかというふうに思います。今ご指摘のとおり果たしてすぐ来年どうのこうのというのはちょっと明言は避けますけれども、ただそういうもののあり方といいますか、職員のあり方というのはやはりちょっと考えないとだめなのかというふうに思いま す。一方、先般来ちょっとご質問もありますけれども、その改築に向けての準備 室というのは、これは前にも言ったとおり病院の中に置くのではなくて外にというふうに思っていますので、そこはそこでまた別というふうには思っています。だからあくまでも病院の事務室内に置く職員についてのあり方というのは先ほど答弁したとおり、やはり何かの施設を運営するのに職員２人というのは果たしてどうかというのが正直そういうふうに思っていますので、今後ちょっと検討させてもらおうかというふうに思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

食育防災センターと比較というのは私自身も避けますけれども、やっている業務自体が病院のほうは従前は もう本当の昔になると全てが委託しないで町の職員でということは事務系も医療請求行為もというようなことなのだけれども、やはり専門分野ということでそこについては委託すると。今は言ってみれば事務部門ということでやっています。ただしやはりそこに責任持ってということで言えば管理職を配置しているというようなことでちょっと比較にはなりませんけれどもそういう中で主導的立場になれるというようなことでは職員の配置をしているつもりなのですけれども、ただ 、いかんせん今のご指摘の部分もやはり考えれば２人というのは１人出ればもう１人しか 残らないというような状況ですから、それは病院に限らずどの部署もそうなのですけれども、少人数で業務がスムーズにいくかというのはなかなかそうはいかないだろうという考え方もありますし、このことは組織を考えるときに今のグループ制の人数がどうなのかというのとイコールである程度流動的な体制が取れる人数はやはり必要になるかと。ただ、今こういうふうになったのは委託ということを含め てこういう変遷を経た中できているというようなことで、今現状を 押さえるとやはり先ほど言うようなこともちょっと考えないとだめだというふうには思っていま す。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

個別の答弁はちょっと控えさせて いただきトータルな話でご答弁申し上げたいと思います。いろんな遊休地の活用というのは検討していないわけではな くて、いろんな学校跡地も含めていろんな施設の跡地をどうしていくかということは担当課を中心に議論を重ねています。一つだけ農地の問題がありましたけれどもこれは法的な部分もいろいろありますから農地を簡単にこういうことにしましょうというのはなかなか難しい面がありますから、それ以外の遊休地といわれる部分、先ほどあった例として工業団地内のなかなか利用できない部分を太陽光にという、こういう活用も現実に行ってきています。町有地は当然そういう部分でもいろいろ考えなければならないですけれども、民間さんで持っている土地も石山のほうにも大きくあったりしています。常に私どもいろんな機会に情報提供しながらこちらにある分をこちらに動くだとか、それからそれに代替できるものをできないだろうかという部分の情報交換をしながらやはり何かまちの収入財源になるような施策、それら部分を協議していっています。具体的に何がこうというのはなかなか申し上げられませんけれども、そういう部分で今大渕議員がおっしゃるように遊休地の活用というのは常にその部分は頭に入っていますので今後においてもその部分を活用できると、そういう施策はしっかり、総合戦略の話もございましたけれども、その中にも土地利用という大きな視点では取り組んでいきたいと思います。