小中教育連携の受け入れ授業の実施状況

議員の質問　9番 下道英明

おはようございます。９番、下道英明でございます。本日は、一般質問のトップバッターとして、およそ50分間の予定で質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。本日は、通告書にありますように、教育行政について、また、誇れる地域特定を生かしたまちづくりについての大きなテーマからお伺いをしてまいります。最初に、教育行政についてでございます。平成29年度から10年間、第２次洞爺湖町の教育目標と教育ビジョンが策定されました。冒頭の文章ではこのように書かれております。まちづくりは人づくり、人づくりは教育が基本です。未来を担う子どもたちの成長は、生涯教育に支えられた地域社会が保障するものです。そのためには、幼児期における保育教育、学校教育、社会教育、芸術・文化活動、スポーツ活動、全ての分野のバランスのとれた推進を図る必要があると述べております。さらにまた、人口減少、少子高齢化社会は、社会の急激な変化の戸惑いと新たな課題も生み出しています。例えば所得格差に伴う子どもの貧困と貧困の連鎖、情報通信社会が進展する一方で、さまざまなリスク増大、地域コミュニティーの希薄化など、社会全体で解決していかなければならないと謳っております。平成31年度、令和元年の教育行政執行方針にありますように、新学習指導要領は、小学生は2020年度から、また、中学生は2021年度から全面実施されます。特に、英語教育、プログラミング教育が新たに導入されるところでございます。大きな教育改革が行われる一方、昨日の教育長行政報告では、公立高等学校配置計画についての説明もございました。今後の中卒者の数の状況を勘案しながら学校の再編成、新設校を配置する見通しが示されたところでございます。今年春も全国で多くの学校が少子化により統廃合の報道がありました。そうした中で、小学校と中学校が一体化した義務教育学校などの小中一貫教育校も次々と誕生しているところでございます。当町においても教育行政執行方針にありますように、小中連携教育については、乗り入れ授業を引き続き実施するとともに、一貫教育制度についての調査研究を行ってまいりたいという文言がございました。まず最初に、現在の洞爺湖町における小中教育連携の受け入れ授業の実施状況をお伺いさせていただきます。

議員の質問　9番 下道英明

現状のほうは、先ほど答弁ありましたように、承知したところございます。2017年度、若干資料は古いのですが、文科省の調査では、教員が情報交換や交流を行いながら運営する、いわゆる小中連携教育というのは、全国の市町村では72％ということになっておりますけれども、今、状況のほうを確認したところで、昨日たまたま英国ボランティア青年のウェルカムだったのですが、諸事情で今週の金曜日というふうになったのですけれども、今この中で、関連なのですけれども、英国青年のボランティアというのは、小中連携教育の乗り入れの中では、どのような立ち位置として教育委員会のほうで考えているのか、若干ご説明いただければ。

議員の質問　9番 下道英明

ただ一つ、ぜひ英国青年ボランティア、せっかく来ていただいているので、生の声を聞くというのですか、今テレビ等でもスピードラーニングというのをやっていますけれども、とにかく、わけがわからなくても、英語発音、ネイティブスピーカーを聞いていけば理解してくるというのは、これはかなり現実的にありだなという、私も学習塾13年経営していた中で、やっぱり英語教育というのは、とにかく聞いていくというのが、本当に子どもたちがすごく学力向上と言ったら変ですけれども、ペーパー的には別ですけれども、いわゆるコミュニケーション能力というのは非常に高くなってくるので、もったいないなと思いますので、ぜひ教育委員会のほうもいろいろな縛りがあると思いますが、検討いただきたいと思います。あと、小中一貫、小中連携教育をめぐっては、いわゆる閉校の危機にある小学校と中学校を義務教育学校ということで衣替えして、学校を存続させていこうという、実際これは文科省のほうで言われているのは、縦の統合というのですか、そういう形でもあると思うのですが、しかしながら、冒頭でお話ししたように、やはり小中一貫教育が次々と全国的に誕生していく中で、小中一貫教育というのは何を目指しているのか、そういうことを考えるわけなのですが、小学校から中学校への円滑な移行ができない、いわゆる中１の壁の解消ですとか、また、９年間の系統的な教育ということで、特に数学なんかは一番良い例だと思うのですが、小学校５、６年で図形をやって、そして今度、中学校になったらまた図形、２年生ぐらいなのですが、これを連携していけば、幾何だけなら幾何、あるいは代数だけなら代数とか、そうやって今、小中あるいは中高一貫校もそういう指導方針、ずっと昔からですけれども、しておりますので、そういう面では非常に有効なのかなと。また、異学年交流、教育大学附属の場合は、中学生が９年生という形でよく言われていますので、そういった面では、異学年交流による精神的な発達だとか、ここら辺も上げられていると思うのですが、教育委員会としては、小中一貫教育制度導入によるメリットとデメリットというのは当然あると思うのですが、どのように把握しているのか、お伺いします。

議員の質問　9番 下道英明

今、答弁ありましたように、やはり中１ギャップというのが最初に出てくるということは、これは一番大きいところだと思いますし、また、教育課程が９年間ということになると、先ほど言ったように数学なんかは一番良い例だと思うのですが、例えば方程式、小学校５年では、確か文字と式というので方程式をやるのですけれども、その後、中学校１年生で普通の方程式、２年生で連立、３年生では２次方程式という形が出てきますけれども、これが、いわゆる９年になってくると、もうちょっときれいな形で、落ちこぼれも拾いやすいという、これは確かにあると思います。また、コミュニティスクールの活用ということもあると思うのですが、ただ、デメリットのほうも当然功罪があるわけですけれども、その中で、やはり人間関係が固定しやすいというのは確かにあるのかなと思うのですが、ここら辺のところを今後変えていかなければいけないと思いますけれども、ただ、昔から小中一貫校というのは、例えば北海道であれば、教育大附属が小学校、中学校。例えば東京の附属小学校は、試験を受ける自体がくじ引きで受けて、それで試験を受けて６の３の９年間という形で来ていますし、これは国立ですから。私立に関しては、例えば東京ですとか名古屋とか大阪というのは、小中一貫校というのはたくさんありますし、あるいはもっと言うと、幼稚園からもあるし、小学校、中学校、高校、大学までエスカレートで行くのもすごくありますので、やっと小中一貫校あるいは連携というのは、公立の分野でやっと踏み出してきたのかなという。ですから、国立だけではなくて、今までは国立と私立だけの問題だったのが、やっと公立の分野にも入ってきたのかなと思うところなのですが。そういった中で、小中連携、小中一貫教育、さまざまな課題が克服されて、より豊かな教育環境ができるのであれば、洞爺湖町、すごく小中連携あるいは一貫校で頑張っているという形になれば、これは定住・移住ですとか、あるいは子育て世代の方たちも洞爺湖町に対して非常に興味を持ってくると思うのですが、そういった面で、検討協議会あるいは調査委員会等を立ち上げて、先進地の検証等も含めて、一歩前に進めるというか、検討してはどうかなと思うのですが、そのような観点で答弁をいただけますか。

議員の質問　9番 下道英明

今、当別町のほうは視察をしたということで、ちょうど今、資料が道教委のほうから出ているので、北海道における小中一貫ということで、かなりいろいろな地域が取組をしていて、白糠、中標津と当別町、旭川市ということで、特に先頭を走っているのが当別町ということですので、そういった面では、今、コミュニティスクールの利活用ということでございますので、ぜひ他のところも視察しながら前に進んでいただければと。やはり小中連携、小中一貫教育の推進に向けた準備として、大事なのはやはり教員同士の相互理解も必要でしょうし、また、小中学校の教育内容の相互理解というのですか、義務教育修了段階で、どういう生徒なのだろうという、将来の生徒像というのか、そういったものも共有していくことが僕は必要だと思うのですけれども、今ありましたが、ぜひさまざまな団体を活用して、できれば、洞爺湖町すごいよ、小中一貫教育、教育熱心だということで、古くは旧虻田町からも北海道の教育委員も出しているわけですから、今はないですけれども、そういう面では非常に全道の中では注目されている自治体であると思いますので、ぜひその辺のところを進めていただきたいと思います。