財政健全化の取り組み

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政健全化の取り組み」についてのご質問であります。１項目めの「夕張市と白老町の財政状況の違い」についてであります。夕張市の財政破綻を発端に、国は平成 19 年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を制定し、健全化判断比率となる４つの財政指標を示しました。本町は平成 19 年度以降、早期健全化基準に陥らない対策として「新財政改革プログラム」を策定し健全化対策を進めてきた結果、平成 20 年度決算は連結実質赤字比率が発生しない財政状況に改善しています。しかし平成 24 年度予算に見込んでいた町税、地方交付税が落ち込み、財源不足を生じる事態となり、このままの財政運営を継続した場合、財政再生団体に転落が予測される危機的な財政になることから、新たに「財政健全化プラン」を策定し健全化対策を進めたものでありますが、夕張市の健全化判断比率の４指標は再生基準を大きく超え、国の管理下になる財政再生団体になったものであります。本町は 23 年度決算で実質公債費比率が 18％を超えたことから、「公債費負担適正化計画」を策定し適正な起債発行を進めておりますが、早期健全化基準の 25％以下でプランに計画した 29 年度に 18％下回る見込みであり、夕張市との大きな違いになっています。２項目めの「標準財政規模を 60 億円前後と想定した場合、それぞれの健全化指標をどの程度と考えるか」についてであります。標準財政規模が減少しても経常収支比率は財政状況の弾力性を判断する数値であることから、80％以下が適正とされております。実質公債費比率、将来負担比率は標準財政規模の数値が分母となることから、公債費の現在高、毎年の償還額を減少させていかない限り、比率は上昇することとなるためプランの目標としている18％を下回る対策を講じていくことが重要と捉えています。起債については、実質公債費比率に影響することから、借入については標準財政規模を勘案しながら借入額を考慮する必要があります。財政調整基金の保有額は一般的に標準財政規模の 10％程度の確保が望ましいと言われていますが、プランの目標保有額は現状の標準財政規模で 6.9％になっており、計画に沿った保有額の積み立てを目指してまいります。３項目めの「27 年度の財政健全化プランの乖離は歳入・歳出どの程度か」についてであります。財政健全化プランの計画数値と 27 年度予算額は歳入で町税、国・道支出金が増加していますが計画額内の数値になっております。歳出は繰出金が増加し、その他の歳出項目は計画額内になっており、総額はプランを下回る数値になっています。今後 27 年度の決算状況を踏まえてプランの検証していくことといたします。４項目めの「懸案事項を 27 年度予算にどの程度反映しているか」についてであります。人口減少、少子高齢化対策、子育て環境の充実のため、新規に地域おこし協力隊活用事業、子ども医療費助成事業、一般託児・病児病後児のサービスの充実や利便性を向上させるための扶助制度の創設、地区コミュニティ支援事業を進めてまいります。象徴空間事業では 2020 年開設に向けた啓発、ＰＲ事業として昨年までの民族共生象徴空間整備促進事業に活性化事業を新たに加え、象徴空間の合同学習会、子ども向け啓発事業、活性化プランの策定、象徴空間のコンセプトイメージ作成及びＰＲ媒体の作成を進めてまいります。防災対策としては、新規にウトカンベツ川の支流、バンノ沢川の土砂防止策工事のための業務委託を進めてまいります。公共施設の統廃合や老朽化対策では施設等の現状把握や将来の見通しを分析し、管理の基本的な方針を定める白老町公共施設等総合管理計画策定事業を本年度から進め、28 年度までに計画策定を行っていきます。教育関係では 28 年度の小学校統合に向け、社台・白老・緑丘小学校統合事業と通学路になる陣屋通り人道跨線橋補修事業を進めるほか、竹浦小学校校舎移転事業、白老中学校耐震改修事業を進めてまいります。５項目めの「財政健全化プランの具体的な進め方」についてであります。財政健全化プランに掲げた９項目の重点事項を継続し、具体的な健全化対策で見込んだ歳入確保では収納率の目標設定に基づく対応の強化と「公債費負担適正化計画」に基づく起債の抑制を実施しています。歳出削減では給与費削減の継続と物件費の削減で電気料の削減対策として特定規模電気事業者からの購入に切りかえを行ったほか、バイオマス燃料化施設管理運営経費の見直し、下水道使用料の値上げによる繰出金の削減、特別養護老人ホーム事業のホテルコストの増額、投資的経費の一般財源ベース 1.5 億円以内に抑制する対策を行っています。また特定目的基金の統廃合は都市公園づくり基金と教育関係整備基金を統合し、公共施設等整備基金を制定して今後の改修費用に備える対策を講じたものであります。以上の対策はプランの計画項目をほぼ取り込んだものとなっています。６項目めの「健全化の取り組みと地域振興」についてであります。財政の健全化はプランに沿って着実に進めていく一方で、地域振興につきましては常に町民生活の基本であることから、両輪で進めていかなければなりません。横長の地形を持つ本町にとっては地区ごとに特性があり、産業や生活形態にも違いがありますが、それぞれにその特性を生かした地域振興を図ってまいりたいと考えております。その中にあって人口減少、少子高齢化の進行が想定されますが産業や公共施設等の整備・配置など地区ごとの意見も伺い、将来的な振興策を勘案しながら取り組みを進めてまいります。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

今回財政健全化プランを作成した中で外部有識者の宮脇先生のほうからこういう提言も受けましたけれども、結果的にいけば財政再生団体に陥る状況になっていくというのは収支状況では結果論は先生の言うとおりの内容であったと思いますけれども、ただプロセスというか、白老町の財政の中身を見ると健全化プランをつくって今後こういう計画を進めていくと十分に立ち直っていける、当然今このような計画の中で進めていまして十分に今年度も収支状況が決算余剰金が出てくるような状況がございますので、そういうものになっていくのだと思われますけれども、過程が夕張市と全く違うのだと。結果論だけは財政再生団体にあのままの財政状況でいけば 20％を超えて財政再生団体に陥っていくというような状況があったと思われますけれども、内容的なもので違っているのだという私の捉え方をしております。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

大渕議員言うとおりプロセスが全く違いまして、夕張市の場合は大きな赤字になって 322 億円を 17 年間で償還していくというような状況でございまして、人口規模もあのとおりでございますし、大変な状況が生まれています。ただ白老町にとっては、財政状況についてはいろいろな借金はございますけれども十分に当該年度で支払っていける財政状況が徐々にでき上がってきていますので、その内容的については全く違います。先ほど言った給与削減も当然ですし、もろもろ全く夕張市と違う状況でございますので、その辺がただ結果論だけを伝えるのではなくてそのプロセスをきちんとやはり町民の方にうちの状況がこういう大変な状況だけれども、当然再生していける状況があるのだということを今後においても広報誌とかを通じて、今健全化プランを１年目を経過していまして進捗状況については９月に報告いたしますけれども、十分プラン以上の成果も出てきていますので、そのことを含めて町民の皆さんにしっかりと今後周知していきたいと思います。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

19 年当時、前新財政改革プログラムをつくったときには、各特別会計の赤字が一般会計に相当影響をかけていたという状況がありまして、プログラムをつくった中で特別会計に一般会計から支援をして繰り出しをして連結赤字比率をなくして、当然一般会計も実質赤字比率が生まれる状況でございましたので、それはプログラムをつくった中できちんと財政再建を果たしていってやりました。当初プログラムをつくった中では一般会計から特別会計に繰出金という支援の方法をとっていましたけれども、非常に厳しい状況でございました。国のほうで第三セクター改革推進債というのが当時できましたので、それを３会計、臨海部土地造成会計、工業団地と土地開発公社の３会計の負債をそれに置きかえて借りたというのが一気にそこで一般会計も楽になりましたし、連結赤字比率も出てこないというような状況を生んで、その間こういう対策を行った結果、今おっしゃったような約 50 億円も減少させたということがこの間の取り組みの成果だというふうに捉えております。

答弁　上下水道課長 田中春光（上下水道課長は2016年3月まで）

詳しく今分析の比較しておりませんでしたのでお答えすることができないのですが、ただ下水道としても一般会計の例と同じように高金利のものは全て借りかえを行って終わっておりますので、５％以上のもの、高金利の部分はそういったものはなくはなっております。５％以下の部分でまだそのラインのぎりぎりの部分は若干残っておりますので、そこのところの違いが反映されてこのような形になっている可能性があると思うのですけれども、先ほど申していましたとおりちょっと詳細な分析までしておりませんでしたので明確なお答えできませんが、そういうことでございます。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

そういう手法もございますけれども、ただ今下水道会計のほうに繰り出している状況ございますと、まだまだ下水道会計これから償還金のピークを迎える状況ございますので、それを過ぎて事業量もある程度抑制した中で今進んでいますから、それを乗り越えるとどんどんまた一般会計のように残高も下がっていくような状況ですから、今それだけのまた一般会計に余裕があって繰り出しができるかというとなかなか難しい状況でございますので、その辺がちょっと問題かと思われます。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

ちょっと話が戻って大変申し訳ないですけれども、夕張市が最終的にああいうふうになったのは貸しつけを行ったのです。本来繰り出しをすべきことをしないで、もうお金が回らなくなったので貸しつけという手法を取って、それを出納閉鎖機関にやりくりをやったというのが、もう決算上は収支バランスとれてしまっているのです。そういう状況ございますので貸しつけという方法は非常に財政法上ちょっと問題があるのかと、しっかりした繰り出すということで財政支援をしてやっていくのが正規の方法ではないかと思われますので、その辺は検討はしていきます。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

経常収支比率がまだまだ当町は高い、25 年度決算でまだ 90.8 という高い数字でございまして、ご存知のとおり経常収支比率というのは経常経費に振り向ける一般財源を振り向けた数値でございまして、それが低ければ低いほどほかの臨時事業費に持っていく財源もふえて財政状況が好転していくというような状況でございますけれども、そのために何を下げればいいかというと、今大渕議員が言ったような経常経費を下げていくと。ただしなかなか今回の予算も一般行政経費というのはのびております。減っているのは公債費、繰出金、この部分は減っていますけれども、問題はそうしたらあと何があるのだとなると公債費を下げていくという手法がございます。これはこの間 10 号補正でさせていただいた減債基金もこの間 5,000 万円積みましたので、それも近々当該 27 年度中にも検討してどの起債をどのように返していけば償還額、この経費を下げていくかというのを検討しながらできるだけ早い時期にそういう部分を実行して公債費をいかに下げていくと。それと本年度も公債費を相当抑制していますから、そういう効果もどんどん今年度出てきますので、そういうことを検討しながら減債基金の活用も検討しながら今後の財政運営にきちんと振り向けていきたいと考えております。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

今後プランの中で見込んだ起債の借り入れをした中で 32 年にどうなるかというのは、現状で今残高が動くものですから今の現状のままでいくらというのは今数字を持ち合わせていないので今の状況プランの中で現在高いくらになるかというのはちょっと押さえておりませんので大変申し訳ありません。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

現状の 32 年終わっても大渕議員おっしゃるとおり全道的な推移を見ますと高い状況です。実質公債比率が今全道平均で 10％程度です。または将来負担比率では 179 市町村のうち 63 市町村ぐらいがゼロという、全く数字が出ていない状況がございますので、そういう状況ですから、今後また 28 年度の見直しの中で 32 年までしかまだ見込めないと思いますけれども、その中でまたこれ以上の数値が減少していくというのは大体見込めますので、当然また３年、３年刻みで見直しを行っていく中で 32 年以降どういう数値にもっていくかというのは、その時々見直しながら減らしていって当然、将来的に低い数字に押さえていくということは健全な財政運営を図れるという証ですので、その辺は今後また検討しながら進めていきたいと思います。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

臨時財政対策債はご存知のとおり交付税で 100％償還の財源は臨時財政需要額に含まれるというような状況でございまして、ただことしの地方財政計画を見ても臨時財政対策債は減少していくような国の考え方ございます。ただ一方白老町にとっては、この４億円が経常一般財源で見込めていないとなると非常に経常収支比率も４億円がないとなるとご存知のとおり収支不足になっていくというような状況ですので貴重な財源で、やはりこれは今後とも借りていかざるを得ないと。毎年、27 年度の予算概要でも示していますけれども、経常一般財源は１億円ほど昨年落ちていっていますので、そういう状況が今後とも続いていく中では貴重な財源にならざるを得ないので、これを国の地方財政計画、今後の交付額が減っていく状況ございますけれども、全額借り入れは当然のごとくしていかないと当面はうちの財政状況の中では借りざらずを得ないと、もしくはそういう状況になっていかざるを得ないというような状況でございます。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

27 年度の起債計画予算書に記載しているとおりでございますけれども、一部過疎債のソフト部分は 2,000 数百万円ほど見ていますけれども、残りは通常の起債を計上しております。なぜかというと本年度もそうだったのですけれども要望した額が全額過疎債が充当されなかったというような状況がございますので、結果的には６割程度しか交付を受けなかったものでございまして、当初から 100％過疎債を見込んでいて結果的に借り入れの際、今ぐらいの時期ですけれども過疎債の充当が６割、７割だというようなときには３割分はまた一般財源に振りかえて一般財源が発生するというような状況ございますので、当初計上では通常の起債という措置をしながら、それで要望はして、なるべく多く北海道のほうにいただいて、それで結果それで終わればそれでいいのですけれども、多分全額はこないと思いますので、なるべく年度末に一般財源また必要になるというような状況を生み出さないような対策を取るためにこのような予算編成にしております。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

27 年度の起債の総額が５億 7,400 万円でございまして、そのうち臨時財政が４億 800 万円ございますので、残り１億 6,600 万円、そのうち当初からソフト事業で見込んだ過疎債は 2,280 万円ということにしまして、残り１億 4,320 万円は通常の起債を当初では見込んで、これを一応要望してついたら振りかえる、振りかえるとそれについている一般財源が振りかえることによって一般財源が浮いてくるというような状況でございます。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

ちょっと説明不足で、１億 6,600 万円の起債のうち、2,280 万円分だけ過疎債で一応当初から見込んで、残りの１億 4,320 万円は今まで借りている一般の通常の起債として計上しておくと。これは要望した分がきたら全部過疎債に振り向けることは大丈夫です。以上です。

答弁　総務課長 大黒克己（総務課長は2017年1月まで）

プラン上の 27 年度の予算との比較でございますけれども、プラン上は今大渕議員がおっしゃられた約 18 億円の額を計上しておりまして、今回の平成 27 年度の予算につきましては 17 億 7,600 万円ということで、これについてはあくまでも両方とも一般会計の比較でございます。プラン上は全会計の給与の比較というのは特に出しておりませんで、あくまでも一般会計での比較ということにしてございます。この要因でございますが、当初このプランを策定した段階、25 年度に策定しておりますが、それである程度収支見通しを作成してプラン上に載せているということです。その収支見通しを策定した後に数名の早期退職等が発生したというような状況でありますので、その分が実質給与費も下がっているというような状況になってございます。そこで今回につきましてもそこでもう人数が違いますので約 3,600 万円ほどプランの数字よりも下回っているというような状況になってございます。

答弁　総務課長 大黒克己（総務課長は2017年1月まで）

今回プランを策定して収支見通しを策定した中で、それはいわゆる定員管理も含めて今の業務、あるいは将来の業務を想定した中で人数をある程度想定して収支見通しを組んでございます。それが逆にこういうような差が出てくると。マイナスという部分につきまして財政上は非常に好ましいことであるというふうに考えておりますが、その反面やはり人数はかなり下がっているという部分でございますし、なおかつ当初予定していた方々が早期で退職されているという状況も踏まえますと、やはり組織上は非常に問題がありますし、今後業務がいろいろとふえていく中においてはやはりそれについては支障をきたしているのは現状でございます。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

当初予算では 4,000 万円分を当初は見込んでおりまして、その後昨年もやらせていただきましたけれども収入状況によって補正をさせていきたいと考えています。

答弁　産業経済課商工労働観光・営業戦略担当課長 本間力

まず議案説明会で私のほうで説明させていただいて若干不十分であったことをこの場を借りてお詫び申し上げます。今現在内容に関しましては再度ちょっと精査いたしまして改めて予算審査、来週になりますけれども資料を持ってご説明させていただきたいと思っていますが、大渕議員おっしゃるとおりこのふるさと納税の趣旨を当初から考えますと当然域内の循環というものが大前提ということで私どもも考えてございます。ただ昨年９月の実績、スタート以降実績の中でお客様のニーズとすればやはりクレジット決済などの利用を求める方等々おりますし、また手続上の今年度進めていた部分の流れでいきますと非常に処理の収納業務の対応、それから物流の発送等に煩雑化することもございました。その中で今の現状、組織体制を踏まえまして、この中で精査していきますとやはりそれぞれの中でアウトソーシングしていく方向というのはやむを得ないのかと。また今後クレジット決済等で需要を想定しますと、現状のシステムのままを継続しますと最終的にはお客様にとってこういったクレーム、ご迷惑がかかることも想定されるということで代行サービス、委託にさせていただいたという結果になります。12％というのは、10 から 12 の今全国的にもこのシステムを何社かある流れが大変ふるさと納税の流れになっております。そういう中で私どもとしてはふるさと納税の趣旨から考えますと当然のことながら域内に最大限循環させていくということは想定しながらも、このシステムを導入せざるを今後需要を見込むとなればならないという中でリスクはありますが、取り扱いとしてここは判断したということになります。前回ちょっと説明した部分が不十分だったのですが、やはり域内を想定することもおって観光協会等にも、または事業者にも応分な循環を求めることでちょっと考えた中での取り扱いだったのですが、再度精査して来週ご説明させていただきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　産業経済課商工労働観光・営業戦略担当課長 本間力

誠に申し訳ございません。説明が大変不十分だったと思います。今のこのメーカーといいますか、サービスをやられている各種の想定でいきますと、10％だったり 12％だったりというところの中で、上限として 12％を想定して組ませていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

ふるさと納税の仕組みづくりといいますか、その分につきましては先般、議案説明会等々の中で新たな事業の説明の中でこのふるさと納税についてご説明させていただきました。今ご指摘のとおり表現が、そのありきというような、限定されるような表現というのはちょっと好ましくないというふうには思っていますが、この代行業務につきましては、今昨年やった仕組みを変えた後に自賄といいますか、原課のほうも含めて作業をやっている中でなかなかそれにかかわる時間等々踏まえれば、今各自治体が導入している代行の仕組みといいますか、そういうこともＰＲを含めていえば必要になってくるだろうというようなことで、こういう仕組み、システムを導入しようという考え方の中でご提案させていただきました。当然そこの導入する業者、代行をお願いする業者につきましては今既存の業者がありますので事前に資料等々を踏まえながら制度設計をしていくわけですけれども、そういう中で今回説明させてもらいました。ただ今ご指摘の部分で業者がありきみたいなことではなくて、当然その一般的な入札行為になじむのか、あるいはプレゼンを聞いた中で総括的な総合判断の中で、プロポーザルの中で判断するのかという方法は当然あると思いますので、そういうことでこの導入に当たっての考え方はそういう形で進めたいというふうに思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この今のふるさと納税の 27 年度から行う予定の仕組みづくりについては、今大渕議員言うように制度設計の中で二元代表制の中でそれを軽視しているわけではなく、クレジット機能とふるさと納税をこれから多く白老町にもいきたいという思いの中から担当課がいろいろいろんな関係機関のご意見を聞きながら進めてきたという事実がありますので、こちらの都合よくこれをつくったわけではないというのは理解をしていただきたいと思います。ただ議案説明のときに今言い切ったような形で載せていますのでその辺は深く反省をしてきちんとしたチェック機能も果たしていきたいと思いますし、議員さんにもきちんとした説明の中で制度設計を進めたいというふうに考えております。この辺は深く反省をして今後二度とこのようなことがないような形で議案説明を行いたいと、この件も含めて全ての面を含めてさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今ご指摘の部分の危機管理という、いわゆる業務上のチェック機能といいますか、そこら辺については十分こちらのほうもチェック機能を発揮していかなければだめだというふうなところで言えば深く反省するところもあります。事実行為として今何件かご質問の中で出た事例も本当に反省しなければならないし、これからもそういうようなことのないように私どももチェックしていきたいというふうに思っています。今回のふるさと納税のことにつきましては、先般議案説明の中で仕組みとしてこういうような説明、前段でさせてもらいました。そのときに各議員さんからも当初の段階での説明に対する質問といいますか、それが出ました。確かにそういうことを踏まえればやはり今回説明したことに対してのシステムのあり方がどうなのかということが私どももその中で仕組みとしてどうなのかというふうに押さえたものですから、改めてこのシステムといいますか、そこを検証してというか、確認して仕組みを前回の説明と若干違う形といいますか、そういう中でやったということは、それでは最初の説明は何なのということを指摘されるのは十分承知の上なのですけれども、その仕組みがこういう形で議員に出るということはやはりそこを修正することが必要だろうという判断の中で私どももその後の事務処理上の中で今、代替を説明しようとする素案をつくりました。今手元にたまたま大渕議員が持っていますけれども、これにつきましては改めて予算等審査特別委員会の中で時間をいただいた中でご説明しようというふうに思っております。ただ一般質問の前にこういうものがということは、まだ私どもとしては正式に議会のほうに説明をする状況ではない中での今資料なものですから、こういう形で私どもは修正したいというものをたまたま今手元に持っていますので、そういうご質問だったと思いますけれども、手続上はそういう前段で質問を受けたことを踏まえながらその取り扱いを修正したことを改めて時間をいただいた中で説明しようというふうに思っています。前段のところにつきましてはその危機管理といいますか、チェック機能ということについてもご指摘のとおりだと思いますので今後十分気をつけていきたいというふうに思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

十分に今言われていることはわかるのですが、私どもも先ほどと重複なお話になりますけれども、議案説明会を行ってその仕組みについてどうなのだろうというような意見が出たものですから、その部分については検討させてもらったと。ただ大渕議員が今手元にあるものにつきましては検討の内部資料ということで、まだ皆さんの議会のほうに正式にお渡しているものではございませんので、そういう中で前段の質問、議員が出た部分について修正をしたものを今手元で時間をもらって説明しようという資料ということだけで、まだ公式の資料ではないというふうに押さえております。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

ちょっと答弁の前に先ほど私ふるさと納税のことしの予算額 4,000 万円ということでちょっと勘違いしていまして、当初計上 2,400 万円で大変申し訳ないのですが訂正させていただきます。ただいまの質問ですけれども、交付税は今留保額が9,300 万円ほどございます。10 号補正であれだけ不用額を出させていただきまして基金に１億円ほど積みましたので、不用額は相当今回はもう出てこないのではないかという捉えをしておりまして、せいぜい 2、3,000 万円ほどかという捉えです。あと特別交付税につきましては昨年 20 日の日に交付決定ございましたので本年度も大体 20 日前後になるのかと思っております。ただ全体通して 9,300 万円プラス 2、3,000 万円、１億 2、3,000 万円ぐらいは決算余剰金が見込めるのかという見込みはしております。

答弁　総合行政局財政担当課長 安達義孝

決算余剰金が先ほど答弁しましたけれども１億 2、3,000 万円ぐらいということを想定しますと、通常にいけば財調に 5,000 万円、繰越金の補正財源として 5,000 万円を持てるという状況でございます。それと予算審査来週からでございますけれども交付税も本年度は地方創生にかかわる部分は見積もりとして見込んでおりません。多分その部分がふえてくる状況だと見込まれますので、来年度につきましても一定の財源は出てくるのかと思われます。そういう状況の中で近い 2020 年に向けた象徴空間に対する財源確保も当然考慮していかないといけないという状況でございますけれども、一方で国保会計の赤字もちょっと見えてまいりまして、なかなかうまいようにいかない状況がございまして、そういう国保も赤字になると 30年の広域化に移行する前に本年度から赤字が発生するとなるとこの３年間で相当量の赤字が累積してくるかと。一方そういう状況も生まれてくるので、そういうことも勘案しながら、当然広域に移る前に赤字が発生すれば、それも解消しなければいけないし、一方でそれを解消しないで町民の皆さんに国保税を上げていくかというまた議論にもなっていくのかもしれないのですけれども、そういう状況もありますからトータルに考えて今後の財源をきちんと考えていかないといけないので、当面は財調に積むことも十分やはり、４億 5,000 万円、32 年度で予定していますので、それを上回る確保も象徴空間の前に大事ですし、先ほどの臨財債を借り入れて起債をまわすという方法もある。ただ 30 年以降の財政状況も考慮していかないといけない。一気に８億円を超えると当然過疎債に振りかえても過疎債は償還期間が 12 年という短い期間ですから一気に償還がどんどんとふえてくると、毎年の償還額がふえていくという状況も生まれますので、そういうのをトータルにいろいろ考えて配慮しながらいかないとまずいので当面は今回 10 号補正で行った 5,000 万円と今回の余剰金を最終的にどうするのか検討して、そういう減債基金に積むのか、積んで公債費を減らしていくのがベストなのか、その辺はちょっと年度末までちょっと検討しまして今後の状況を見ながらトータルとして考えていきたいと考えております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今のご質問の中では言わんとしているところは、これから経費係るということでいえば統合できるものは統合、あるいは施設のほうでは見直しするものは見直しというようなことだと思います。従前からご質問の中でも大渕議員のほうからもご指摘といいますか、ご提案だというふうに押さえています。私どももこれから新年度では公共施設の総合管理計画はこういう中で当然そこら辺も色になってくるだろうというふうに思っていますし、今までもご指摘の部分で今何例かあげましたけれども施設の統廃合と、それから廃止といいますか、旧白老高校、今高齢者大学の校舎として使っている。あそこ駅前通りで他の活用がないのかということ。それから大学はそれではどこかに新たなところがないのかというのも数年前から検討してきているということ。それから各組織、これについてもご指摘ありました、従前もありましたけれども、体育関係と文化関係というようなこと。教育委員会のほうでもそこら辺はちょっとあたっていることはあたっているのですけれども、やはり組織母体が違ってなかなか加入している人方の理解も非常に難しいというようなことも実態としてあるものですから、そこら辺がどうなのかというのはこれからもちょっとつめていかなければならないかというふうに思っております。そういうこと今組織のこと、それから施設のこと、これにつきましても先ほど言いましたけれども、施設の老朽化対策を含めて今後の中の管理計画の策定の作業の中で十分話をつめていきたいというふうに思っています。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

まず一つ目の病院側が地域に出て意見を聞いてくると。そういう中で昨年 10 月にも私どもの常勤医師が生活習慣病の予防対策についてということで講演会がございまして私ども、私事務長、看護師長等も、友の会さんが主催した講演会だったのですけれども、そちらのほうに行きましていろいろ来られた方のご意見なりを尊重したいと考えております。今後も引き続き常勤医師がやはりそういう医療講演会といいますか、そういうのを実施していくというのが必要だと思っております。それと先ほど言いました病院の中のパートさん、いわゆるヘルパー職だとか、看護職の方がいらっしゃるのですけれども、その方の話を聞くということは今後もやはり病院の経営改善の中でも医師を含め全職員が一丸となって経営改善に努めていくという考え方を持ってございますので、やはりパートさんとか、あと委託の方々とか、そういう方の意見も取り入れて病院を経営改善に努めていくことが必要だと考えています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず病院の中のパートさんとか現場の話なのですが、原則廃止の言葉から真剣に会議は何回もしているのは事実であります。机上ではなくて、それをきちんと行動にあらわすことが町民の評価につながっていくと思いますのでこれはまた徹底をしていきたいというふうに思っております。また町民の意見を聞くというお話もあるので、せっかく病院を守る会の人たちが、この守る会というのができましたので、これは町民力だと思っていますのでこちらのほうにもご協力をいただいたり、生の声を聞いてどういう形で町立病院を信頼して利用してもらうかというのも一緒になって考えていきたいというふうに思っております。

答弁　総合行政局企画担当課長 高橋裕明

ただいまのご質問でございますけれども、まず今回の総合計画に地区別計画がないということでは、町内全体を一体的に進行していくという趣旨が議会でもお話されていると思いますけれども、その中にあって都市計画マスタープランの中でコンパクトシティというのが出ていますけれども、それはマスタープラン中では各地区ごとの中心部というか、そういうところで活性化していこうという趣旨でございますので白老地区のコンパクトシティではないのでその辺はご理解いただきたいと思います。今お話にありましたように、特に地域と密接にあります小学校が社台小学校、白老小学校、竹浦小学校が、竹浦小学校は動きますけれども、跡地があるということで当然その跡地の活用も考えていかなければならないというふうに思っておりますが、その際に先ほどの町長のご答弁にもありましたけれども、やはり地区ごとの意見も伺って今回その三つのところについては一方的に行政が竹浦のほうに例えば何かスポーツ施設とか建てても地区との整合性がないと困りますので地域の人が考えて竹浦でしたら竹浦でどのような農業振興をして中心部にどうやって住んでもらうかとか、そういうようなことも踏まえて、ちょっと意見交換をしながら進めていきたいという考えを持っております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今の時点で答えるにはなかなか難しいかというのは、きのうも言いましたけれども、今の財政状況と、それから地域振興といいますか、事業にかけるというのは非常にバランスを取りながらやっている。そういう中で地域振興をというようなお話です。確かに今ご指摘のとおり、まちの中心的役割を担っていた学校施設なども含めてそういう施設、あるいは公共施設が先ほどの質問ではないですけれども、統廃合を含めてというようなことでいえば、その地域の今まで活用していたものがなくなるだとか、中核な施設がどうのこうのというのが不安感といいますか、私たちの住んでいるまちがどうなっていくのかというのは地域の人たちは本当に不安な目で見られている部分があるのかというふうには察するところです。今事業として、こういう地域にはこうです、社台にはこうです、竹浦にはこうです、虎杖浜にはこうですという核になる事業をご説明する手持ちもないのですけれども、地域の振興というような位置づけの立ち位置の中でやはりこの地域はこういうような歴史があって、こういうような施設がふさわしいだろうというようなことを、先ほどの答弁ではないですけれども地域の方々と十分話し合った中当然、見えるような形でご説明しなければ地域の方々も私たちの地域はどうなっていくのだろうという不安感がただますだけなのかというふうに思っています。具体的にはこの事業がというのは今持ち合わせておりませんけれども、総合計画の中でもその地域の振興策ということでは自分も教育委員会にいたときに核という学校がなくなるということは転住者がいなくなるというようなことを何度も指摘されました。確かにそれから学校、病院がどの程度の近間にあるのか、銀行がとかと、いろんな生活の要素がなくなるというのは非常に不安になるだろうというふうに思いますので、全ての集落にといいますか、そこに全てのものが補えられるというのは非常に難しい時代だとは思いますけれども、そういうふうな中ではその地域がどう振興すべきかというのを頭に入れながら地域の方々とも十分話し合っていきたいというふうに、ちょっと答弁になっていないとは思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

財政の問題というのはいろんな形で私どもも答弁していますけれども、いわゆるプランをつくってまだ１年目なのです。確かにプランの計画した数字よりも今１年を超えようとする中では目標数値よりもちょっと若干いい数字が出ていると。ただこれは１年だけなのです。当然７年という期間の中でどう生き物として数字が動くか、これはわかりません。ですから気持ちの中ではプランで示した対策の財政規律といいますか、そこら辺を十分念頭に入れながら納めていきたいというふうに思っています。そういう中で一つの手法として起債残高を減らすというのも何度もご意見として伺っているのですが、いってみれば手法の一つですね。ここをどういうようなことが、有事の際があったら困るということで財政調整基金に積んだり、今回でいえば今後の見通しの中で基金に積んだりという手法の一つで、その部分の残高を減らすのに繰り上げ償還するかというのも一つの方法だとは思いますけれども、それはもう少し見通しが出た段階でそこら辺の選択肢はあるのかと思っていますけれども、現時点ではそれをそうですということにはちょっと私どもはならないかというふうには思っています。