白老町議会 平成27年定例会3月会議 2015年3月11日
町立病院の経営改善及び改築事業の方向性
2015年3月11日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「町立病院の経営改善及び改築事業の方向性」について質問し、町長 戸田安彦、病院事務長 野宮淳史、副町長 白崎浩司、総合行政局財政担当課長 安達義孝、総合行政局長 岩城達己、生活環境課長 竹田敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、病院事務長 野宮淳史、副町長 白崎浩司、総合行政局財政担当課長 安達義孝、総合行政局長 岩城達己、生活環境課長 竹田敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
13 番、前田です。町立病院の経営改善及び改築事業の方向性について質問いたします。1日でも1年でも早く新しい医療施設の開設を切望する町民の強い意思を反映し、かつ実現するために地域医療のあるべき姿について議会の場で戸田町長と論戦を繰り広げてきました。平成 23 年 12 月議会以来、昨年の 12月議会までの間、町立病院の方向性について私を含め8人の議員が述べ 15 回にわたって質問をしてきました。戸田町長の公約でもありました町立病院の方向性、改築の時期等については、この3年半紆余屈折を経ましたがいまだに検討段階にあるとして重要な政策課題である病院問題は先送りの状態になっています。そこでこれまでの検討事項を追跡するとともに対案を示しながら8点質問いたします。(1)平成 26 年度医療収支の決算見込みについて。(2)平成 27 年度の医師体制、診療科目、診療時間、24 時間緊急診療体制について。(3)町立病院の方向性についてのたび重なる政策判断変更の時系列経緯(平成 20 年度から)とその政策内容について。(4)国の公立病院改革ガイドラインの内容と「新たな公立病院に改革プラン」策定の主旨、内容、事項及び策定時期について。(5)「町立病院改築基本方針」の理念と策定時期及び進捗状況について。(6)地域医療先進道内自治体の医療政策と状況について。(7)庁内検討会議の名称・構成メンバー・検討事項と役割について。(8)病院改築及び新病院開設までのスケジュールについてであります。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
「町立病院の経営改善及び改築事業の方向性」についてのご質問であります。1項目めの「平成 26 年度医業収支の決算見込み」についてであります。平成 26 年度における町立病院の患者数見込みについては、入院が年延患者数1万 1,363 人、1日平均患者数 31.1 人の見込みであり、前年度比較としては年延患者数 1,454 人、1日平均患者数3.9 人増の見込みであります。病院経営改善計画の 26 年度患者数目標値は1日平均患者数 30 人でありますので、ほぼ達成できる見込みであります。また外来は年延患者数3万 405 人、1日平均患者数 124.1 人の見込みであり、前年度比較として年延患者数 619 人、1日平均患者数 2.5 人増の見込みであります。病院経営改善計画の患者数目標値は 125 人でありますので、3月の患者数推移によりますが現段階では微減の見込みであります。次に 26 年度病院事業会計における医業収支決算見込みですが、医業収益5億 141 万 3,000 円に対し、医業費用7億 8,423 万 9,000 円であり、実質的赤字額である医業損失額は2億 8,282 万6,000 円となりますが、前年度決算額比較では 3,640 万 8,000 円の収支改善が見込まれるところであります。病院経営改善計画上の医業損失額は3億 719 万 6,000 円でありますので、2,437 万円の収支改善となる見込みであります。2項目めの「平成 27 年度の診療体制」についてであります。平成 27 年度の診療体制ですが、前年度同様に診療科目は内科、外科、小児科、放射線科の4診療科であり、内科常勤医3名、嘱託外科医1名及び内科・外科・小児科各出張医師による外来診療体制を考えております。次に外来の診療時間ですが、内科、外科、小児科ともに午前は8時 30 分から 11 時 30 分の受付時間としており、午後は内科、小児科が午後1時 10 分から4時 30 分、外科外来は出張医師の関係から曜日により受付終了時間が異なっております。また町立病院は昭和 42 年1月に救急告示病院の指定を受け、以後 24 時間の初期救急医療機関としての機能を維持し、東胆振保健医療圏等の2次救急医療機関、さらには3次救急医療機関との連携を図り、救急医療に対応しているところであります。3項目めの「町立病院の方向性にかかわるこれまでの政策判断」につきましては、20 年3月に北海道が事務局となった「自治体病院等広域化・連携構想白老地区検討会議」から 19 床の有床診療所化による運営が望ましいとの報告がありますが、同年6月 20 日の白老町議会白老町財政健全化に関する調査特別委員会において、当時の町長から療養病床を医療機関併設型小規模介護老人保健施設 29 床への転換及び一般病床 58 床に縮小する旨の政策判断が示されております。また 19 年12 月策定の総務省が示す公立病院ガイドラインに基づき、白老町では 21 年2月 25 日付けで公立病院改革プランである 23 年度までの計画期間3カ年の「白老町立国民健康保険病院経営計画」を策定するとともに、総務省許可により公立病院特例債を発行しております。24 年度には将来的な「町立病院改築基本構想」策定及び町立病院の方向性を判断する基礎材料とすべく全国自治体病院協議会には「町立病院経営診断」を、民間医療コンサルには「町立病院運営方針」の各調査報告書策定を委託事業として行っております。25 年6月には白老町財政健全化外部有識者検討委員会及び白老町行政改革推進委員会から「このままの経営状況では町立病院は原則廃止」の答申があり、同年9月に計画期間を8年間とする「白老町立国民健康保険病院経営改善計画」を策定し、計画を推進しているところであります。なお 26 年8月 26 日の議会全員協議会において、私が町立病院経営改善計画の進捗状況と白老町に必要な医療の確保など総合的に判断し、「町立病院の経営を継続する」とともに老朽化の著しい病院改築を行う旨の判断をしました。4項目めの「新たな公立病院改革プランの策定」についてであります。総務省では 26 年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づく施策との連携、地域包括ケアシステムの構築への取り組みや公立病院の新設・建てかえ等への地方財政措置の見直し等を盛り込んだ新たな公立病院改革ガイドラインを本年3月に策定する予定にあり、新ガイドラインの公表後は北海道が策定する地域医療構想を踏まえて、本町においても新たな公立病院改革プランの策定に着手する考えにあります。次に6項目めを先にお答えいたします。6項目めの「地域医療先進道内自治体の医療状況」についてであります。北海道が公表した平成 25 年度の公立病院改革プラン実績では、20 年度に公立病院改革プランを策定し経営形態の見直しを行った道内自治体病院は、診療所化が新冠町立国民健康保険病院ほか5病院、指定管理制度の導入が池田町立病院1病院、地方公営企業法全部適用化は松前町立松前病院ほか4病院であります。5項目め、7項目め、8項目めは関連がありますので一括してお答えいたします。町立病院改築基本方針の策定にあたっては、病院建築後 48 年が経過し施設の老朽化が進み、快適な医療環境が保てないことや医療機器も含めた医療機能の充実と入院病棟・外来診療室の患者さんのプライバシーを守る観点などから、「町民の健康を支え、安心して暮らせるために必要な公的医療機関の改築を早期に実現させること」を理念とし、新病院の建設場所、規模、事業費、診療科目、部門別医療方針など基本設計を策定する前段に病院改築に必要な基本的事項を方針としてまとめる考えにあります。次に改築基本方針の策定状況ですが、昨年 10 月に町立病院運営基本方針策定検討委員会内に病院事務長を部会長とする医師・看護師などの医療従事者を中心とした病院専門部会を組織し、外来・病棟・検査等の課題や方針を診療部門別計画等に盛り込むべきこととして協議を進めております。今後は同委員会において病院専門部会で協議検討している事項や新たな公立病院改革プランとの整合性を図るなど、改築基本方針を総体的にまとめる考えにあります。一方、改築及び新病院開設までのスケジュールについては改築財源の確保や建設期間などを財政健全化プランと十分な整合性を図る必要があることから、28 年度の財政健全化プランの見直し時に一定の方向性をまとめたいと考えております。
質問 13番 前田博之
まず病院の経営状況についてであります。決算見込みで医業損失額は前年度比で約 3,600 万円の収支改善が図られているようであります。これは職員の努力のたまものだとも思います。しかし答弁にもありましたが損益構造は慢性的な赤字体質にあります。そこで収益性を見る指標に医業収支比率があります。25 年度と 26 年度決算見込みの医業収支比率はいくらになっているかであります。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
医業事業収支比率の形になります。26 年度の医業収支率見込みでは 74.8%でありまして、経営改善計画の目標値 72.2%と比較しますと 2.6 ポイントの改善が見込まれてございます。また前年度比較では5ポイントの改善見込みとなる見込みでございます。25年度の実績ですけれども、医業収支比率につきましては 69.8%でございます。
質問 13番 前田博之
今の率がありましたけれども、これは医業収支比率が高いほど収益性がよいことになります。それで病院経営改善計画がやっていますけれども、この中で 27 年度以降、37 年度までの医業収支比率の目標値はいくらにしているか伺います。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
27 年度以降の医業収支比率につきましては 73.1%以上と目標値を掲げております。しかしながら全国の黒字病院の平均医業収支比率が 83%程度になりますので、やはり私どもの医業収支比率はまだ低いと考えますので今後も経費の削減及び入院、外来診療報酬を含め医業収益のさらなる増額を要するものと捉えております。
質問 13番 前田博之
今の答弁でわかりました。それでその 73.1%が非常に低いということですけれども、これはずっと 32 年度まで続きますけれども、その部分についてそのベースでいくだけで今後の町立病院の経営状況はそれでよしとするのかどうかということを伺っておきます。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
今言いましたけれどもやはり 73.1%以上ということですので、26年度の医業収支比率は 74.8%の見込みでございますので、27 年度以降も引き続き医業収支比率の比率の増加というものを考えていかなければいけないと考えています。
質問 13番 前田博之
次に政策判断変更についてであります。優先的でかつ最も重要な政策で町民が切望している町立病院の施策については、この政策実現についての目標は猫の目のように変わり、前に進んでいません。このことは戸田町長の3年半だけではないと思います。前町長のときからずっと引きずっている大きな課題、問題だと思います。そこで政策判断の変更についての答弁ありましたが、家庭医・総合医制度とか、在宅医療を主とした有床診療科の方向性を転向した、平成 20 年の同じ年の 12 月議会で、当時の町長は平成 25 年度を目途に着工を考えていると病院の改築をメインにしました。しかしこの間改築基本方針すら示しておりませんでした。このような中にあって町立病院の改築を選挙公約にした戸田さんが平成 23 年 11 月に町長に就任し、病院の改築方針が引き継がれています。それから早3年4カ月後が過ぎようとしています。合わせて7年間、改築方針が具体的に示されず検討、検討が堂々巡りして前に動いていません。行政の継続性が問われるところであります。これで1番影響を受けているのは町民です。それで私はこう思っています。今では期待が疑問となり、そして今町民の心境が諦めに変わっているのです。そこで困難を克服して新しい病院づくりを実現している先進自治体も道内にもあります。しかし白老町はいまだに先行きが不透明です。この7年間、病院の改築は言うまでもなく、改築時期の明示、改築の手がかりとなる病院改築基本方針の策定などが先送りされてきました。なぜ決めることができなかったのでしょうか。その原因を町長に伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
今の質問7年間のスパンでよろしいですね。私が就任する前から、それを言うと7年以上前から多分病院に関することはいろんな問題があったと思います。なぜ進まなかったという理由は1点ではないとは思いますが、1番は町民に信頼される病院づくりが本当に町民に浸透しているかということだと思います。それと合わせて町の財政状況等々も含まれている中でいろんな町立病院や町内にある医療機関のあり方を考えて今の形に持ってきたと思うのですが、その都度、その都度、先ほど答弁でも申し上げましたとおり病床数を少なくしたり、今のきたこぶしに転換したりという方策をとりながら今までやってきたという経緯だと思います。
質問 13番 前田博之
その部分はそういう町長の思いでいいでしょう。若干答弁には不満ありますけれども、そこはここで議論するほどでもないと思いますので。それで先進自治体の病院改築の事例についてであります。私は 24 年3月の議会で開設間もない池田町立病院の十勝池田地域医療センターについて町長とやりとりをしました。覚えていますね。内容の重複は避けますが、人口 7,400 人の池田町は平成 23 年 10 月病院と介護老健施設、これはうちのきたこぶしと同じようなものを併設した病院に建てかえています。それに合わせて公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者として新病院を運営することにしました。地域医療振興協会は自治医科大学の卒業生が中心になって、地域医療の確保と質の向上を目的に設立された協会であります。池田町の勝井町長は病院は建物以上に運営が大事だとしてその信念から、地域医療振興協会に医療を担ってもらうのが1番だとして同協会に対して熱心に働きかけ誘致に成功しています。それで常勤医師が6人体制となり、開設当初診療科目は内科、外科、小児科、リハビリテーション科でしたけれども、指定管理になって町民の要望に応じて眼科、禁煙、人工透析8ベットです。それと整形外科の外来診察を新たに始めています。詳細は省略しますけれども患者は増加、繰出金が縮減しています。これは民間的経営手法による業務改善や柔軟性のある対応により安定した経営と安心の医療提供をしていることに対し、池田町長は地域医療センターは期待どおりの働きをしてくれていると談話をしています。そこで私が前回質問した池田町の事例について戸田町長がこう言っているのです。24 年度基本計画を策定する際にはこれらのことを取り入れて考えていきたいと、前向きな答弁をしています。結果は今の町長の答弁でわかります。しかし、ただいま申し上げました池田町の先進的、かつ確信的な取り組みについてどのように町長は参照されましたか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
池田町のその町立病院のあり方も含めて、今1問目で答弁したように池田町だけではなくていろんな手法を取り入れた各市町村があります。その中でも昨年1年間ぐらいですがいろんな手法を白老町の町立病院に置きかえながら考えさせていただきましたが、前にもちょっとお話はしたのですがその結果として今の町立病院、白老町の町立病院の猪原院長を中心とするお医者さんとか看護師さんと一緒に新しいというか、改築に向けた白老町の町立病院のあり方、医療のあり方を一緒に考えて盛り返していこうということで決めましたので、その決めました中には先ほど言った先進病院の自治体のやり方もいろいろ参考にしながら取り入れていこうということなので、そのまま移行ができて運営もきちんといくのであればそういう手法もあったかもしれませんけれども、白老の場合は昨年1年間の中ではそういう結論ではなく今の町立病院の中で努力していこうという決断をさせていただいた経緯でございます。
質問 13番 前田博之
それでは今の答弁を踏まえて、町長の政策目標の選択肢について伺います。まちの重要課題の政策領域は多様化しています。よって限られた財源、行政資源での政策化の優先順位をつけざるを得ません。その際、どの分野を期待値として、どの分野を測地とするかが選択肢となってきます。そこで町長がことし1年の抱負を語ったインタビューが報道されていました。最重要課題は財政、経済、自治の3つだが、主要な政策として最優先に取り組むべきは 2020年に向けた象徴空間の推進を強調していました。私はそう感じました。抱負の中でこの町立病院の方向性には触れられていません。インタビューの仕方もあるでしょう。私はまちの活性化は否定するものでありません。ぜひやっていただきたいと思います。象徴空間整備をまちの活性化に連動させるのであれば、私はその前提は医療施設の基盤整備が不可欠条件であると私は思っています。町長は執行方針で安全、安心な暮らしを支えていく必要が活躍する町政であると述べています。しからば活躍するにはその人の元気と健康が何よりです。安心して暮らせるためのよりどころとなる町立病院をいの一番に私は整備すべきではないかと思います。先ほど言っていますね。優先順位をつけた選択肢と言っています。そういう部分からです。そうすると1番先に私が今言ったように整備すべきなのです。そこで町長が町立病院に改築に寄せるこの抱負についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
ちょっとお言葉を返すようですが、私は今象徴空間を中心としたまちづくりというお話は今まで前田議員のとおりなのですけれども、それよりも病院をやれということの今の質問でいいですね。象徴空間をまず中心にしたということと、病院に、町立病院に限らず医療機関というふうにお話しさせていただくのですが、象徴空間には今 50 万人とか 100 万人とかといわれる旅行者や観光客が来るということを考えますと、教育旅行は特にそうですが近くに医療機関があるかないかというのは大変重要なポイントでありますので、象徴空間を中心にしているということはイコールまちの医療体制も含めてということで大きな枠で捉えております。まちづくり全体としては象徴空間を中心にいきたいというのが私の考えでありますし、その中に医療機関も含めた町立病院もあるというふうに認識していただければいいかと思います。
質問 13番 前田博之
町長もきのうの代表質問の中でも企業誘致を優先すると言っていましたね。そして今言った象徴空間。企業誘致にしても移住定住にしても何を1番先に白老町のインフラを選びますか。病院、学校です。そういうのがちゃんと充実されないと、それが底辺なのです。象徴空間のために病院ではなくて、そういうものがあることによってそれが生きてくるのです。そういうことを十分踏まえておいてほしいと思います。それで次に町立病院の改築についての政策プロセスについて伺います。町長の4年間の執行方針を見ると、23 年度は改築を前提に検討組織を設置する。24 年度は基本計画を策定し、改築時期を判断する。25 年度は町立病院の方向性の決定を進める。26 年度は今後の方向性を示す。そして 27 年度は新たな公立病院改革プランの策定に着手するという、これは一貫性がないのです。ということで、そこで執行方針としての政策形成過程についてお聞きします。政策をつくりにあたって町長も十分認識されていると思います。政策過程の形成過程の順序として1番目に課題の設定、これは問題、課題の整理です。2番目に政策立案、解決方法の設計、3番目が政策決定、政策の方針決定です。4番目に政策実施、細目を定めて具体化する。最後に政策評価、この5つのプロセスからなります。執行方針で掲げた町立病院の政策展開の進捗状況、これはただいま申し上げました5つの政策形成過程、プロセス、これに当てはめると今はその局面、あるいは段階にありますか。
答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)
一連の町立病院に限らず政策決定ということは今言われたとおり、今何が問題になっている、それを解決するにはどうすればいい、それでこういう方向性を出して財源を見つけて実施して、そのことがどう運営されているかという評価というのはどの事業についても同じだというふうに思います。そういう中で町立病院につきましては先ほどの答弁にもありましたけれども、基本的にはどういう方向性を持つかというようなことで、先ほどの政策判断のプロセスもありましたけれども、そういう中で現状の中でどう判断するかということで外部有識者を含めて行革のほうも答申をいただきましたが、それを踏まえて町民の安心、安全ということで最終的に継続するということで判断させてもらいました。ただそれではそのあとについてくる改築は、その時期は、このスケジュールはというのは今までのご質問されていることだというふうに押さえていますが、このことにつきましても今までも答弁させてもらいましたけれども、先ほどのプロセスではないですけれども実施するにあたってはどういう形の方向性をということと、合わせて財源がどうなるのということがなければ最終的な時期なり、規模なりというのはなかなか判断できないと。そういう中では前にもお答えしていますけれども、今プランが1年目というような過程の中でこの7年の期間の中で3年ごとの見直しをして財政の健全化に向けて取り組むという中で 28 年に1回目の3年の見直しの作業を 28 年度というようなことで、前にもご答弁していますけれどもその見直しのときにそういう方向性を示したいというようなことで今、そういうことに向けて事前の段階としては今の運営、内部の協議会ですけれども、その中では病院の部会の部会審議といいますか、それを今進めていると。そういうことを踏まえながら今後見直しの時点での時期でありますけれども、そういう時期のときに新たな方向性をまとめていきたいというような過程で今きています。
質問 13番 前田博之
ということは、この4年間の執行方針、具体化されていません。スローガン的な部分はあるので、第1ステップの段階ぐらいで足踏みしているかと、今の答弁からみると理解していますので、ぜひ5段階、政策評価は別にして4段階ありますのでぜひ進めていかないと、この順序でいかないと必ず前に進まないと思います。それで次、町立病院改築基本方針と新たな公立病院改革プランの策定についての整合性についてであります。ここは事務長の答弁でもいいですけれども、昨年8月に示された町立病院の方向性と町立病院改築基本方針での検討事項は昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法を踏まえています。新たな公立病院改革プランも同じ推進法に基づいています。そして特に新公立病院改革プランによりますと、これまでの病院の許可病床数、ベッド数ですね。判断していたものが、これを稼働病床数に切りかえるということになっているのです。当然交付税の算定を見直すということが予定されていて、病院経営のより一層の改革を求めようとしています。よって町立病院経営改善計画及び町立病院改築基本方針と新公立病院改革プランとの十分な整合性を図らなければなりません。答弁にもありました。だけども漠としていますのでその論点整理をしなければいけないのです。それが必要です。そこで3月に新たな公立病院改革ガイドラインが策定される予定にありますけれども、3月ですからね。そこで改革ガイドラインの見直し方針の骨子や概要について病院のほうにいっていると思うのですけれども、それらの部分承知していれば答弁願います。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
新しい総務省で3月に策定予定であります公立病院の公立病院改革ガイドラインの要旨についてちょっと簡単にお話したいと思います。前の旧ガイドラインでは経営指標に係る数値目標の設定、評価を求める経営の効率化、それとあと2次医療圏での医療連携などの医療機能の再編、ネットワーク化、また診療所化、あと地方独立行政法人化とか、指定管理者制度の導入を求める経営形態の見直しの3つの視点でのガイドラインでございました。その中で今回の示される新しいガイドラインの中では都道府県が示す将来の医療需要、医療機能ごとの病床数の必要量だとか、あと整合性のとれた当該病院の具体的な将来像や地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の推進などの地域医療構想を踏まえた役割の明確化とか、その4つの視点で新しいガイドラインが示されると私は捉えております。その中で特に総務省が示す公立病院改革プランの中では 27 年度以降に実施設計を行う公立病院の新設だとか建設等については地域医療構想を策定する都道府県及び総務省のヒアリングが重要視されると。その中で当然のこと将来の入院患者数を見込んだ適正な病床数がまとめられるということでやはり過剰病床というのは認められないと想定されます。その中で新築、建てかえ等にかかわる公立病院に係る地方交付税の見直しだとか、あと先ほど前田議員が言われましたように公立病院の運営に係る許可病床数が稼働病床数への地方交付税の見直しというのも新しい地方財政措置の見直しというのがポイントになると捉えております。
質問 13番 前田博之
新たな公立病院改革プラン、かなり公立自治体の病院に非常に締めつけが段々厳しくなってくると思います。そこでその新公立病院改革プランの策定の考え方について伺います。町が平成 21 年度から 23 年度に策定した前回の公立改革プランは、赤字解消のための借金としての特例債4億 5,000 万円の借り入れ、そして一般会計から繰入金約3億 7,000 万円、合計8億 2,000 万円を投入してこれは赤字の解消と経営再建を果たした計画ですね。しかし膨大な資金投入にかかわらず3年間で計画は達成されませんでした。言っては悪いですけれども結果的にはこれは机上の空論に過ぎなかったのです。平成 24 年以後も赤字補てんのため一般会計からの繰り出しを続けてきましたが、一向に経営は改善されませんでした。結果はご存じのように原則廃止の烙印を押されたことは記憶に新しいことです。そのあとは先ほど答弁あったとおりです。そこで前回の反省に立って新プラン作成に当たっては客観的事実認識の上に立ち、計画達成の確実性と精度の高い新たな公立病院改革プランを策定すべきでありますけれども、そのスタンスはいかがですか。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
先ほどもちょっとガイドラインの要旨の中で示させていただきましたけれども、やはり将来における町立病院の入院患者数、これを設定しまして適正な病床規模、ないしは病床利用率の試算というのが重要視されてくると考えております。その中で当然のこと新しい改革プランの中では当然のこと先ほどちょっといろいろ医業収支比率のお話も出ていましたけれども 27 年度以降、73.1%以降ということになりますので医業収支比率に関しても計画以上の医業収支比率を高めると、そういう新しいプランの中私のほうでつくりまして、新たな公立病院の改革プランの中でもそういうところも重要視になってくるかと考えております。
質問 13番 前田博之
前回も今医業収支比率のお話ありましたけれども計画ではすごい高い数値だったのです。多分 100 に近い数字を持っていたのです。だけど現実に 25 年度 69.8%、それ以前はもっと低いのです。そういうことをちゃんと踏まえてやらないと、我々議会もあのときの経営改善改革では本当にいい病院ができると思って皆さん議論したのです。結果的にこういうことなのです。ぜひ現実に即したものをやってほしいと思います。そこで、そこだけを見たらだめなのです。先ほど答弁ありましたけれども、町立病院の改築基本方針と、この新たな公立病院の策定はセットされていくのですね。ではこの2つの策定づくりは同時並行して行われるところです。それとその策定期限をいつまでとしているのかということであります。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
総務省から示される新しいガイドラインが3月に策定予定でございますので、あと北海道のほうでつくられる地域医療構想を踏まえますけれども、27 年度中にはそういう新しいプランを 27 年度中には多分つくるべきであろうという、そういう示しが入ると思いますけれども、その中で私ども改築基本方針も策定の状況に入っていますので、やはり新たな白老町としてつくる公立病院の改革プランも同時並行でやっていく可能性も必要と考えております。
質問 13番 前田博之
そうですね。だから総務省のほうではこの新改革プランを 27 年度から28 年度中にしなさいとわかっていると思います。それとプランの実施時期が策定年度から平成 32年度までの表示にしているのです。非常にだから二つが並行しますので、これはやはり理事者は緊張感を持ってやらないとだめだと思います。それでこれだけ重要な二つの策定を今の病院事務局のスタッフ、そして先ほど答弁ありましたけれどもスタッフがダブっている病院専門部会だけでこれらの計画を定められた期間に遂行できるかどうか疑問ですね。病院事業には医療制度に対する知識をはじめ、高い専門性が求められます。この2点についてどのように対応するか考えていますか。
答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)
ほかの事業もそうなのですけれども大きな事業といいますか、そういうときには今役場の組織内においても、今までもそうですけれども専門的にそこの平常業務以外のところの部門でやるように心がけています。人数のたかはありますけれども食育防災センターも担当課長というようなことでやっていますので、考え方としてはやはりこの方向性を出すといいますか、先ほど言いました基本方針とか、それから進むであろう実施計画といいますか、そこら辺については平常業務をやる病院のスタッフではなくて違う部門で、どういう体制取れるか、人数はどの程度かというのはちょっとまだ具体的ではないですけれども、そういうような考え方の中で組織立てはしていきたいというふうに思っています。
質問 13番 前田博之
この二つの計画はまた後でも議論しますけれども、決してもう延ばすことはできませんのでそういう心構えでぜひやっていただきたいと思います。それで次に経営形態についてであります。まず経営状況の判断でありますけれども、町立病院の経営改善計画は 32 年度までの8年間になっています。町長は経営改善計画の1年の推移を見て、現時点ではおおむね計画どおりに進捗している。病院の評価も徐々にふえていることから今後も計画に沿った経営が可能と判断するとして、現状の経営形態による町立病院を継続することにしています。実際には1、2年ぐらいの収支改善だけの見通しでは私は油断は許さないと思います。そこで収支改善を進める目標にしている町立病院経営改善計画での 27 年度以降の医業損益の収支見込み額はいくらを見ていますか。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
経営改善計画上、医業損失の計画については 26 年度の医業損失が3億 719 万 6,000 円に対しまして、27 年度の医業損失額が2億 9,727 万 6,000 円でありますので、その収支改善といたしますと 992 万円の収支計画を立てております。という中で以後 28 年度も一応計画上は同様としていますけれども、やはり先ほど言いましたけれども町立病院といたしましては 27 年度以降も医業収益の増収対策に努めるなど病院の実質的赤字であります医業損失額の減額を図りまして、やはり一般会計からの繰入金の縮減というものに努める考えではございます。
質問 13番 前田博之
1年間、約 1,000 万円ですね。これはちょっとした状況によってかなり変わっていくと思います。そこで病院の経営を考えるときにこれまで以上に町立病院を取り巻く環境は非常に厳しくなっていると思います。あえて言わせていただきますけれども少子高齢化に伴う急激な人口減少、高齢者激増、近隣医療機関の拡充による町外の患者流出、町立病院の慢性赤字基調と老朽化、先ほども議論しましたけれども新たに見直される交付税の算定、それで1番大きいのはやはり医師の確保問題だと思います。このようなことが相乗作用となって経営改善計画の達成に大きな影響を及ぼすことも考えなければなりません。1,000 万円程度ですから。しかし町は民間移譲、指定管理者制度導入ではまちが基本姿勢としている地域医療の確保が担保されないという理由で現状の経営形態を継続すると現時点では言っています。私は公設、公営で生き残るには相当厳しいと考えられますけれども、町長の見解はどのように今思っていますか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
現在は健全改善計画のとおり、今町立病院、行政と一緒に一体となって進めている最中でありますので、これを進めていきたいというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
進めるのはいいですけれども、これまで議論しているように非常に環境は変わってきているのです。その部分の認識が、後からも議論しますから聞きますけれども、その辺がちょっと前向きな答弁になっていませんけれども、それは今はいいです。そこでそれではその白老町のように公設、公営での経営は全国的に行き詰まっているのです。これは国も先行きを懸念しています。ですから国は前回、今回の公立病院改革ガイドラインで病院への民間経営手法の導入を強く求めているのです。民間医療法人に指定管理して、公設民営です。公設民営化で成功している他の自治体もあります。この導入した自治体病院では医師確保を含めて、安定した経営と安心の医療提供がなされています。経営形態が見直されている中にあって、町は今の町立病院の経営形態を継続することにしていますね。このことをベースにして町立病院改築基本方針が策定されると思いますけれども、公設公営一辺倒でなく経営形態についての選択の余地は残っていますか。
答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)
病院の問題につきましてはそういう有識者、あるいは行革から答申をいただいた以降も含めてですけれども、方向性を検討してきたという中では今ご質問の中にありましたとおり、民間移譲を含め、言ってみれば廃止からですね。廃止、民間移譲、それから指定管理者、それからこのまま継続というようなことで、その経営手法といいますか、これについてはその間にもるる検討はさせてもらいました。ただいかんせん、方向性を決定づけるような状況には至らなかったというようなことで今回このままの継続というような結論を出させていただきましたけれども、今ご質問にあるようにるる状況は変わってきていると。これからも変わるだろうというふうに思っています。今現時点でこうです、ああですということには至りませんけれども、やはり今後進めていく中ではその環境も変わる、経営状況も変わる、それから環境ということは人口も変わる、交流人口も変わるとか、その周辺の環境がいろいろ変化するというふうに思っていますので、ときにはそういうような判断は必要になってくるだろうというふうに思っています。私どももこの病院の問題のスタートから、重複しますけれどもやはり経営手法といいますか、これについては議会のほうにも示しているとおり、こういうことを検討したというようなことはお示したとおりなのです。ただそういう状況の中でそういう環境に至らなかったということで今回そういう、今回の結論を出させてもらったと。ただそういう手法があるというのは当然のことながらほかの病院でやっていますので、そういうことも踏まえながら状況、環境が変化によってそのことの考え方は十分配慮していかないとだめだと、そういうふうには思っています。
質問 13番 前田博之
ぜひ先を見越した考えでやってほしいと思います。それで先ほど池田町の紹介しましたけれどももう1点、医療法人を指定管理者にしたまちの事例があります。町長にも見解を求めますから聞いておいてください。これは人口 5,900 人の羅臼町であります。社会医療法人を指定管理者にして地域医療を持続可能にしました。羅臼町立病院は平成 19 年から看護師不足など医療崩壊により、時間外救急停止、入院病床休止等で病院の存続が危ぶまれました。平成20 年には 48 床の病院から 19 床の診療所に転換しました。しかし入院病棟は休止のままでした。そこで羅臼町長の脇町長はもはや選択肢の余地はない、こう決意して平成 24 年6月に診療所を建てかえてかつて持続可能な安定した診療経営と医師、医療スタッフの確保が重要として民間法人の経営ノウハウを生かした診療所経営による安定的な運営医療サービスの提供のため指定管理者制度の導入を決めました。そこでこれは町長自ら奔走して医療機関の誘致活動を行い、平成 24 年7月に社会医療法人厚仁会を指定管理者にして知床羅臼国保診療病院が開設されました。この厚仁会というのは釧路のほうで大きくやっている医療法人であります。そこでその後が大事なのです。常勤2名と出張医体制となり入院、重傷者ですね。及び 24 時間体制の初期救急体制が再開されました。診療科目もこれまでの内科、外科に加えて小児科の診療、人工透析の治療、このほかに専門外来として脳神経外科、循環器内科、消化器内科、整形外科、皮膚科、そして婦人科などを診療しています。これは当然指定日がありますけれども。診療所運営の財政的支援については地域医療政策費を計上していますけれども、すなわち繰出金です。これは指定管理料の、これは委託契約していますから。指定管理料の限度額を1億 2,000 万円としているのです。ちなみに平成 25 年度の繰出金は9,500 万円でした。そしてでは直営での 19 年では、もう 20 年以降は医者がいませんでした。病院、閉鎖状態で終わっていましたから。19 年度、直前の繰出金は2億 3,800 万円だったのです。これだけ財政の負担の軽減が図られているのです。羅臼町長の政策医療に対する姿勢と取り組み、すばらしいことだと思います。これについて町長はどのように思いますか。
答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)
前段として先ほどとちょっと重複しますけれども、今事例として羅臼のお話が出ました。どういう背景がある。それから環境があるというのは十分承知をしているところではないので羅臼のことについてはちょっと答弁は控えさせていただきますけれども、いわゆる先ほども言いましたけれども、方向性を出すという中では経営形態をどうするかということにつきましては昨年の全員協議会の中でもこちらの検討をした項目を含めて方向性を説明させてもらいました。当然病院のこのままのというような状況と、それから有床の診療所と無床の診療所と、それから移譲と、そういうようなことで検討したというようなことを説明させてもらいましたけれども、そういうようないろんな選択肢がある中で何が最善なのかというようなことで説明させてもらって、今考えられる手法としてはこのまま継続というような結論をさせてもらいました。そのときにもいわゆる有床の診療所、あるいは指定管理、それから財務適用といいますか、そこら辺も他の病院のまちの経営形態というのも比較をしながら、それが白老町にどう当てはめられるのかということも検討しながら方向性を出す。今いろんな形で道内の他の自治体の病院もいろんな形でやっているだろうというふうに思いますので、そこら辺は先ほどの答弁と重なりますけれども、そういうようなことは経営形態をどうするかというのは常にやはりこちらのほうも、理事者のほうも頭に入れた中で十分検討しないとだめだというふうに思っています。当面は存続するというような方向で基本計画等々の作業に、28 年のときに見直しの時点でそういうような形で考えていきますけれども、当然そういう作業をする中でも常に病院がどうあるべきかというのは考えていきたいというふうに思っています。
質問 13番 前田博之
私は技術的な話をして指定管理者にすれとか、継続すれではなくて一つの方向性として十分考える余地はあるだろうと。政策医療としてこれからも考える余地があるだろうと。そしてこの羅臼の町長は選択肢がないという一つの政治生命をかけてやっていることに対して、これらはまた何年かたつとどうなるかわかりませんけれども、現時点ではこういう私が今言ったような病院の体制で町民の安心医療をやっているのだと。それに対して町長が命がけでやったことに対して町長が白老町長として、どうかということを聞いているのです。この姿勢に対して。町長自らこういう姿勢でやっているということに対して。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
羅臼の町長の姿勢に対してということなので、本当にまちを思う気持ちからこういう行動に出て、結果として今の前田議員おっしゃったように病院を守ることが町民の生命を守るということにつながっているというふうに思いますので、本当にすばらしい決意だというふうに思っております。今の選択肢がない中でというお話でしたので、それにつけ加えますと、今は猪原院長を先頭に白老町は選択肢がないわけではないというか、選択肢を今までの町立病院を改善計画を策定してこれでいこうというふうに決めましたので、それはご理解をいただきたいと思います。
質問 13番 前田博之
次、町立病院の改築についてであります。先ほど白崎副町長答弁してくれて、私そういう問題ではないと言ったけれども、それは撤回しますのでご理解いただきたいと思います。失礼しました。それは削除させてください。それで次に1問目の答弁によると改築財源や改築時期等は平成 28 年度の財政再建プランの見直し時に一定の方向性をまとめたいとこう言っているのです。これでも遅過ぎるのです。ということは 28 年度の財政再建プランの見直しの訴状に載せるには、それ以前に決めておかなければならないのです。財政再建プランの見直しに合わせるには遅くとも 27 年度中、あるいは 27 年末までに病院の改築方針を策定しなければこのプランの見直しに間に合わないのです。それで新たな公立病院の改革プランの策定もあるのです。これも重なりますね。ですからもう今からタイトなスケジュールを組んで病院改築の方針の策定を進めなければいけないのです。それで財政担当課長に聞きますけれども、財政再建プラン 28 年度ですね。そのときに今答弁やったように病院の改築財源や改築をそこから合わせたらだめなのです。そのとき出ていないと載らないと思います。いかがですか。
答弁 総合行政局財政担当課長 安達義孝
今回の財政健全化プランの見直しについては皆さんご存知のとおり、28 年度中に行う。28 年度中の決算見込みを見ながら、それ以後の見直しを行っていくという計画内容になっておりますので、28 年度以降の 32 年までの計画期間の中に病院改築プランを検討していくためには前田議員が言ったような一定額、詳細まではいかなくてもある程度の財源規模をどのぐらいトータルとしてかかっていくのか、そして着工して何年から完成して、何年から償還になるのかという、詳細はいらないと思いますけれどもある一定の額については出さなければ 28 年以降のプランには当然間に合ってはいかないのかという見解はしております。
答弁 総合行政局長 岩城達己
総合行政局と一体として、今財政の部分は安達財政課長が申し上げたとおりです。それで今前田議員がおっしゃった中に 28 年度にそういう作業をしていたらもう遅いだろうという部分は確かにそうです。ですので目標をいつというふうに定めましたので、そこは遅れないように我々も仕事をしていくという部分は一つ理解願いたいと思います。
質問 13番 前田博之
私は一日でも早く経営形態は別として町立病院が新しくなってほしいとこういう意味で質問しております。それで改築にかかわる財源についてであります。病院の建設にはこれから財源の担保が必要となってきますけれども、平成 26 年3月策定の財政健全化プラン、25 年9月に策定された町立病院経営改善計画には病院改築を、あるいは新築というのですか、改築を見越した建設事業の資金繰りは盛り込まれていますか。
答弁 総合行政局財政担当課長 安達義孝
今回の財政健全化プランには大きな課題がたくさんございますけれども、町立病院等含めてかかる財源については盛り込んではいない内容になっております。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
25 年9月に策定した病院の改善計画の中には改築財源等、例えば将来の減価償却費だとか、そういうものを全然見込んではおりません。
質問 13番 前田博之
ということは新たな財源を満たせなければ病院の改築も進まないということでそれも合わせて 27 年度中ぐらいに結論を出すということですので、ぜひやってほしいと思います。それで今答弁がありましたように白老町は財政再建中で財政規律を守り、医療を図って出るを制するという財政運営をしなければなりません。これは町長も心がけているという議会で答弁もありましたけれども、そこで議論の前提として2件ほどお聞きします。まずバイオマス燃料化施設運営管理費についてであります。26 年度決算見込みの管理運営費、固形燃料生産量及び固形燃料1トン当たりの生産コストはいくらになっていますか。
質問 13番 前田博之
今の1トン当たりの単価を出すことによってつながってくるのです。病院の改築の財源確保ですから。
質問 13番 前田博之
新たな財源を生み出さなければ病院の建設資金の捻出はできません。それで私は本当はどういうような方法がありますかと聞こうと思ったのですが、そうではなくて議論の前提としてこれから病院の私は言ったように担保が必要ですと。どこか満たさなければいけないのですと。そのための一つの手法として今バイオマスの運営費単価はいくらですかということを聞いているのです。
答弁 生活環境課長 竹田敏雄(生活環境課長は2015年3月まで)
それではお答えいたします。平成 26 年度の施設の管理運営経費ですけれども見込み額です。8,012 万 2,000 円です。燃料の生産量につきましては 1,500 トンを見込んでおります。ですので経費を生産量で割った単価につきましてはトン当たり5万 3,415 円です。以上です。
質問 13番 前田博之
生産単価が5万 3,415 円、これは非常に高いコストになっています。そこで伺いますけれども同施設の休止や稼働体制を見直し生産量を縮減することで病院建設事業費の元利償還金を捻出するという手段であります。これこそ政治判断の裁量範疇であります。これを言うと一部の声から現実的ではないという声がありますけれども、これは私は一つの政治判断でできると思うのですけれども、そういうことも町長は病院の建設資金を出すためにそういうことを考えられるかどうかということであります。
答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)
今ご質問というか、ご提案といいますか、そういうようなお話がありました。確かに数字上でその部分をもってこればどうでしょうかというようなご質問だったと思いますけれども、こちらのほうで現時点で考えていた部分としてはそこまでの発想を押さえた中でこういうふうに考えていますということにはできないのですけれども、先ほどの質問の趣旨のとおり病院のことを考えていくには先ほど言いましたけれども財源確保がどうなるかというのが1番大きな課題なのかと。そのことが病院の存続の根底にあったものですから、今までもそういうようなことで病院のあり方を検討してきたと。今一つの方向性を出しましたから今後はそれでは改築に向けての基本方針、基本計画を立てていくときに場所とかその体制だとかという以前に、そう考えるには財源がどうなるかということになります。当然その財源が単純に出てくるというふうであれば、今までもそれは相当考えられたであろうというふうに思います。いろんな環境、その後過疎指定とか、そういうようなことで過疎債のこともありますけれどもちょっと環境が変わってきている中で、その財源確保は今たまたま事例としてバイオマスの話もありましたけれども、そういうようなことを一つの検討材料として今後方針を出す中で、一つの考え方の一つということで押さえていきたいというふうに思います。
質問 13番 前田博之
私は昨年6月同じく答弁しているのです。それによって白崎副町長も今言ったように、今言われるような数字的なことも検討の中に入れてやっているということを言っていますので、今と同じ答弁ですのでぜひ考える余地はあるのかと。財源を担保する一つの手法としてあるのかと。それでもう一つこの対案を示しますけれども、次に町税の超過課税についてであります。これも若干聞きますので、先ほどの主旨ですので質問を許してください。町は財政再建のために平成 21 年度から固定資産税等の税率を上げて増税し、町民に負担を強いていますけれども、その固定資産税、法人町民税の 26 年度の超過課税額はいくらを見込んでいますか。
答弁 総合行政局財政担当課長 安達義孝
26 年度出ておりませんので、25 年度決算において約2億 5,000 万円ほど超過分がございます。
質問 13番 前田博之
それで新財政改革プログラムによって 28 年度までプログラムは終了になっていましたけれども、また戸田町長になって 26 年の3月に財政健全化プランを策定して、これが 32 年度までですね。そうすると今の 25 年度の決算で約2億 5,000 円ありますけれども、これは 32 年度で財政再建が終了しますので当然次年度以降は超過課税が撤廃され、もとの税率に戻ると思いますけれどもそのような解釈でよろしいですか。
答弁 総合行政局財政担当課長 安達義孝
財政健全化プランの昨年度から策定した組み立てとしては 19 年度から行っている改革プログラムを継承して、26 年度から 32 年度も超過課税を継続していくというような方針のもとで行っておりまして、プランの中では 32 年で解消するというような計画にはなっておりません。その間の中で 32 年以降について、また以降の 28 年度も見直しございますけれども、最終年に向けてその超過課税の部分について町民負担をどのようにするかというのは今後のまた検討課題にはなっていくのかと捉えております。
質問 13番 前田博之
私 32 年度で経営改善計画が達成されたら、もうそれでまた 100 分の1.4 に戻ると思っていたのですが、今の答弁でいえばちょっとニュアンスがおかしくなっていますけれども、それで私は 32 年度で軽減されるだろうということを前提で踏まえているのです。それでそれ以降も増税になるかもわかりませんけれども、病診病院の建設のために起債を借りますけれども、それに対する元利償還金の返済財源に限定して 32 年度以降ももし1回きれてやるのであれば新たに固定資産税の超過税分を病院の元利償還金の返済分に限定して、その税率分を継続して町民に負担を求めて、その分で病院の借りた元利償還金に充当すると。そうなると病院は 32 年以前でも建つ可能性があるのです。そういう部分はどうかと思うのですけれども、提案ですけれども。
答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)
今のお話、提案ですというようなお話です。考え方としてはわからなくはないというふうには思いますけれども。プランの特別委員会の報告書の中にも法定外課税といいますか、いわゆる財源をどう確保するかというようなご提案も中にはありました。先ほど来言っていますけれども、病院の方向性を今後どうするかというのは本当に財源をどう確保するかというようなことなので、先ほどのうまいような話も、それから今の超過課税の取り扱いの話も、そういう財源を確保するための手法をこういうことも含めて考えるというようなことだというふうに思いますので、私どもも今のご提案の部分も、先ほどとちょっと重複しますけれども、こういうような考え方があるのだというようなことで押さえて今後の方向性を出すときにも財源をどう確保するかというような考えの中に私どももちょっとそういうことも含めて検討させてもらいたいというふうに思います。
質問 13番 前田博之
若干具体的に例示上げてやらないと漠としてわかりませんから何点か聞きます。その先ほど言った池田町は病院と小規模老健施設を合わせた建設事業総額 27 億 3,000万円なのです。このうち地方債の借り入れは 60%になっています。これは過疎債も入っています。これは病院債と。羅臼の診療所の建設事業費総額は 10 億 4,000 万円です。このうち地方債の借り入れが 45%になっています。平均すると大体半分ぐらいです。そこで伺いますけれども、もし町立病院建設のために 10 億円を元利均等の 30 年償還、今時点の利率の条件で借り入れた場合、元利償還額は年額いくらぐらいになるか押さえていますか。一つの例としてもしわかれば。
答弁 総合行政局財政担当課長 安達義孝
一応 10 億円の起債を発行して、今のレートでいきますと、ちょっと高く見ていますけれども2%程度、現状は今1%ちょっとでございますけれども、それで償還していきますと、3年据え置きなのですけれども毎年大体 5,000 万円程度の元利償還金を 30 年、27 年間払っていけば償還が終了するというふうな計算になっております。
質問 13番 前田博之
今答弁ありましたように元利償還金約 5,000 万円です。これをバイオマス燃料化施設の廃止、縮小、あるいは今言ったように固定資産税の使途限定を目的とした超過課税を導入することによって事業資金を借りた元利償還金にできる額なのです。これは 5,000 万円は固定資産税、この 27 年度の課税標準額で換算すると大体 100 分の 0.06 ちょっとに相当するのです。そしてバイオマス事業費もバイオマスの事業でも固形燃料の先ほど単価がありました。これを 5,000 万円相当でやると約 9,000 トン減産することでできるのです。これは全て両方とも町民の汗がにじんだ税金ではありますけれども、こういうことをもしやるとすれば病院の事業資金というのは確保できるのです、借金の部分は。ということは町民への説明と理解が必要ですけれども、先ほども白崎副町長は検討すると言っていましたけれども、戸田町長にお伺いしたいのですけれども、この二つの事案はある程度町長の政治判断次第なのです。戸田町長、どういうふうに病院建設事業の資金を担保する一つの手立てとして二つの例を示したけれども町長の考えとしてはどう思っていますか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
まだ具体的にはお金の捻出等々は数字として表してはいません。今まだどういう病院をつくっていくかという段階でございますので、それと合わせてお金のほうもすごく大切なので進めていかなければならないとは考えますが、今の前田議員のお話は非常に参考にはさせていただきますけれども、総体的に今は財政健全化プランの中で進んで、その中でいろんなものを削ったり捻出したりして町の運営をしている中でありますので、今これを削ってここを病院に充てるということは今の段階ではまだ考えていないというか、まだ計画には入ってきていないというのが正直なところでございます。ただこれから基本方針をつくっていく中では財源の確保は必要でありますので、その中でこういう具体的な捻出方法を考えていきたいというふうに思います。
質問 13番 前田博之
戸田町長、今まで議論重ねてきていますけれども、改築基本方針は 28年度の財政健全化プラン見直しまでといっていますけれども担当のほうの当面から見てもそのときには間に合わないのです。遅くとも 27 年度中、27 年中には出さないと。それまでに町長がその以前に今言った財源をどうするかということをちゃんと決めなければプランは進みません。これは町長の責任は大きいです。今の話でいけば何かまだ結論を 28 年度に財政健全化プランに間に合えばいいような話をしていますけれども、今まで議論の過程を見るともっと早く町長が政治判断をしなければ財源がなければ進めませんから。その手段はちゃんと町長判断してください。わかりますね。それでがらりと変わりますけれども、そこで病院の新しい方向性、今改築方針やっていますと、いったときに、これは町民参加というか、町民の目線で満足の高い病院づくりを目指すと。そうであれば町民の意見、意思を反映させなければだめだし、そういう機会を私は設けるべきだと思います。そして町長は新規の大きな事業は企画立案段階から町民の声が反映できる仮称事業選択会議を設置することにしています。新しい病院づくりのためにも事業選択会議的な組織を設置して町民の声を反映する考えは持っていますか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
町立病院改築、もしくは新築ということで白老町にとっても大きな事業でありますので、この辺は行政だけではなくて広く町民の意見を聞いて進めなければならないというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
そういうことでやってほしいと思います。それで具体的に伺います。先ほど政策形成過程のお話もしましたけれども、そうすると町民参加、参画はこれは自治基本条例で規定されていますからしなければいけないと思います。そこで今戸田町長の答弁を踏まえて具体的に聞きますけれども、新しい病院づくりの政策形成過程、あるいはプロセスでいうとどの段階で町民の参加、参画の機会を保障して声を聞くことになりますか。
答弁 総合行政局長 岩城達己
これから町民の皆さんの声をどのタイミングで聞くかというご質問です。その前段になるときに、まず町の考えが当然現場の声も非常に大事で今専門部会で、例えば1例を挙げると外来の待合室の状況をプライバシーが守れるか、そのスペースがどれだけ必要なのか、あるいは手術室がいるかいらないか。そういうことから積み上げていっています。そういう点をある程度整理した上できちんとまた町民の皆さんと議論をしながら町民の皆さんがもっとこういう部分で施設もできないか、そういう意見をちゃんと交わしていかないとならないと思います。ですのでまずはその部会で積み上げて、今後先ほど白崎副町長がお答えしたようなプロジェクト、そういった部分も活用しながらお話し合いになっていくというふうに考えます。
質問 13番 前田博之
ぜひ町民の声を聞く、その聞く段階によって効果があるないになってしまいますから、アリバイづくりではなくて、あくまでもやはり課題設定をされた後にやはり町民の声を聞いてつくっていくと、声を入れていくということはぜひそういう作業はプログラムの中に組んでおいてほしいと思います。それで答弁によりますけれども、これで最後にします。町長にお聞きします。町長は 27 年度執行方針で希望を叶えるまちづくりのためにレンガ積みの法則を引用して、目標に向かって取り組みを進め、やる気を高め、将来あるべき姿を知ることが大切であると述べています。これまで議論してきましたけれども病院の改築工事、あるいは新しい病院をつくるためには実現するために町長のリーダーシップと裁量権を駆使して目標や価値を明らかにして財源確保や必要なコスト、費用を予測して、そして町民を説得し理解を得る努力することが必須の条件です。このことによって町民も将来あるべき姿を知ることができて、目標の共有によって新たな病院づくりに汗を流していただけると思います。町長自らレンガ積みの法則を咀嚼していただきやる気を高め、やる気だけならだめなのですね。本気になって何をおいても病院改築の時期、新病院のあり方について残された任期で結論を出していただきたいと思います。町民の希望を叶えるためにも町長の判断を伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
まずは町政執行方針であるレンガ積みの法則の例えを使っていただきまして本当にありがとうございます。確かに目標を持ったほうが仕事の効率が上がるという法則でございますので、それに向けて町政全般に方向性を出していきたいという考えでおります。前田議員の冒頭の中に政策過程のサイクルの話ありました。それで決定するまでに課題を出したり調査分析をしてこれでいこうという決定を出す過程の段階で今はありますので、レンガ積みの法則は目的をきちんとはっきりしたほうがいいということなので、そのはっきりする決定をするのに今調査分析、課題を出しております。町立病院の課題というのは本当に今の社会では多種多様になっておりますので、その中には財政健全化プランの中にも、例えばの例でお示ししたとおりリハビリをやるとか、透析をやるとかという課題がありますので、この辺もある程度方向づけというか、目安が立った中で決定をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今は決定する前段の調査分析、課題の抽出でございますので、その辺がきちんと固まったら決定をしてスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
今町長答弁ありましたけれども、私は言いたいことはこの3年半執行方針であったように策定するとか、検討する、今の町長の言葉でありましたけれども、その今言ったことを早くしなければ前に進みませんということを私は町長に言っているのです。今のままでいけばまだ待っているといったらできないです。そうですね。先ほど言ったように設定の時期が今決まったのです。私の質問の議論の中で。それをやる前に町長がもっと先に今町長が答弁いただいた部分を自ら判断しないと、職員が鉛筆上げられないのです。私はそういうことを言っているのです。わかっていると思いますけれども。そういうことで今言ったようにやる気を求めてもできないですね。職員がそのやる気はあっても何をしなければいけないという結論が出ないと前に進まないと思います。その前段を私言っているのです。ぜひ町民の切実な願いを成就させるためにも任期中に結論を出さないと、そのあと任期がどうなるかわかりませんけれども、28 年には間に合わないと。また 28 年度でまた先送りされる可能性もあるということで私質問しているのです。そういう部分いかがですか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
ちょっと繰り返しになりますが、まずは病院を改築、新築するという決定は出しております。問題はその中身でありますので、それは今のまま建てかえするのだったら私も決断できますけれども、今町民からはいろんなところでご意見をいただいた中、先ほどの透析の話もあります。ただ透析するにも医者の確保とか環境整備もしなければなりません。やるという方向を決めて建物は建てたけど中身がゼロだと、これは全くつくる意味がないということでありますので、この辺はきちんと今動いていないわけではなくいろんな各関係機関にも動いておりますので、これがちゃんと方向性が出る目安がつく段階できちんとした方針が出せるというふうに思っておりますので、この辺はちょっとご理解をいただきたいと思います。それを含めてきちんと方針を出さなければ進まないということでありますので、一日でも早い方向性を出したいというふうに考えております。