少子化対策と子供子育て支援事業計画

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

少子化対策と子供子育て支援事業計画についてのご質問であります。１項目めの白老町における５年間の出生数についてであります。白老町における５年間の出生数は平成 21 年度 102 人、22 年度 99 人、23 年度 78 人、24 年度 87人、25 年度 79 人であります。なお 26 年度は２月末時点で 66 人となっております。２項目めの白老町として若い人たちが住み、子供を産み育てようと思える支援体制についてであります。少子化対策は地方創生の地域版総合戦略の策定において、国が示す若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるという基本目標があります。本町といたしましては、これまでも子供子育て支援として子育て中の母親の不安解消や育児負担の軽減、発達に心配のある子供の相談や養育、育てやすい学習環境づくり、両働き等の留守家庭の保育対策、児童虐待の防止、要保護家庭への支援などを行ってまいりました。今後さらに地域版総合戦略の策定において総合的な検討体制によって地域性が反映される子育て支援のあり方の議論を深め、意識啓発から問題解決に向けて行政の総合的支援体制の確立と地域住民による助け合いや、地域ボランティア等による子育て支援体制を構築することによって取り決めを進めてまいります。３項目めの子供子育て支援事業計画についてであります。１点目の保育士や幼稚園教諭の処遇改善と育成についてでありますが、町内においては保育士及び幼稚園教諭の平均勤続年数は他の職種と比較して短い傾向にあることから、教育保育の提供に携わる人材確保及び資質向上を図って質の高い教育、保育を安定的に提供していく必要があります。そのため国が定めた公定価格に基づき民間施設、給与等を改善費に相当する額に勤続年数や経験年数に応じて３％上乗せ加算することで保育士等の処遇改善を行い、長く働くことができる職場をつくっていくものであります。具体的には本町の保育士の公私の給料格差が経験年数が同じ場合、月額で５万から６万円程度であり、処遇改善することにより 6,000 から１万円程度が是正されることになります。また今後の保育ニーズに対応するためには保育士の確保がさらに必要となってきますが、現在は町独自の保育士育成事業は行っておりません。しかし潜在保育士の掘り起こしや要請施設と連携をするとともに道が実施する就業継続支援や再就職に係る研修等への参加促進を行い保育士確保と資質向上に努めてまいります。２点目の保育士の配置と質の改善についてでありますが、３月１日現在の町内保育園の３歳児の入所者数は、はまなす保育園 16 名、海の子保育園６名、緑丘保育園 12 名、小鳩保育園 18 名で各園は１名の保育士を配置しております。本年度４月からは町立保育園は２園とも 15 名以下、緑丘保育園は 18 名、小鳩保育園は 15 名の入所者数が見込まれており、緑丘保育園においては保育士２名を配置し、公定価格による人件費分の加算により質の改善を図ることを予定しております。３点目の保育料の軽減状況についてでありますが、幼稚園では平成 26 年度に幼稚園就学奨励費補助金の国基準が改正され３歳児クラスから小学校３年までの範囲内に子供が２人以上いる場合、第１子は全額負担、第２子は半額負担した上で所得制限を撤廃、第３子以降についても無料の上、所得制限が撤廃されました。また保育所と同様に生活保護世帯の保護者負担が無料になりました。保育園では小学校就学前の範囲内に子供が２人以上いる場合は、第１子は全額負担、第２子は半額負担、第３子以降は無料となりました。４月からの新制度においては現行制度と同様に多子軽減措置を導入し実施することになります。また教育標準時間認定を受けた子供の利用者負担額の国基準は、市町村民税非課税世帯、推定年収 270 万円以下で 9,100 円から 3,000 円に変更となります。この差額分は国が負担することになりますので市町村の超過負担分が解消され、全ての園児に等しく支援が行われるよう環境が整備されることになります。４点目の病児、病後児保育のニーズ対応で 27 年度より実施する具体策についてでありますが、町がＮＰＯ法人お助けネットに業務委託しているファミリーサポートセンター事業の平成 27 年度予算は 273 万 1,000 円となっております。子供が軽度の病気になったときの預かり事業は以前から実施しておりますが利用者負担が高額になることから利用実績は余りありませんでした。このことから町が利用料の一部助成を実施して利用促進を図るとともにスタッフ１名を増員するために必要な人件費分を委託料に加算することで受け入れ体制を整備し、誰もが安心して子育てができる環境の整備を推進するものであります。５点目の地域型保育事業についてでありますが、地域型保育事業はゼロから２歳の子供を小人数の単位で預かる事業で、都市部では認定こども園等を連携施設として待機児童の解消を図り、子供が減少している地域では認定こども園等と連携して地域の子育て支援機能を維持、確保することを目指しています。昨年実施した子育てに関するアンケート結果によると本町においても今後もゼロから２歳で保育園を利用したい方が多数いることから、ニーズ量に対する供給量を確保することが町としての課題となっております。そのため現在のところは各園における定員を増員しニーズに対応する予定でありますが、今後のニーズや地域状況によっては地域型保育事業の実施を検討していく必要があると考えております。６点目の今後の認定こども園、町立保育園の運営統廃合についてでありますが、（仮称）白老町保育事業運営計画素案は、白老町子ども・子育て支援事業計画素案の個別計画として今後の白老町が目指す保育内容を示すとともに、保育園の統合、再配置、民営化を含めた整備方針を示すものであります。今後は、保護者の多様なニーズに対応しながら白老町の保育を効果的・効率的に実施するためには民間サービスの活用は不可欠であり、良質な保育を提供するために地域の実情を踏まえた保育園の再配置を進めていくことが必要です。民営化するにあたっては設置場所、通園時間、地域振興、保育士数の推移等を考慮し、保護者や地域住民に十分な説明を行い理解を得た上で進めてまいります。４項目めの放課後児童クラブの制度改正と放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化についてであります。児童福祉法が改正され、放課後児童クラブの対象児童が小学校３年生から６年生までに拡大され、本町においても４月からは６年生までの受け入れを予定しております。昨年実施した子育てに関するアンケートによると高学年になっても子供を児童クラブに預けたいと考えている保護者がいるため、新年度の利用者数はふえると見込まれます。児童クラブの運営にあたっては各クラブごとに支援員を２名以上配置する。児童１人当たりの専用区画が 1.65 平方メートル以上必要などの各基準が定められておりますが、支援員を１名増員するための人件費を確保することのほかは現体制での対応が可能であります。また全ての児童を対象とする放課後子ども教室は安全、安心な居場所を確保し、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を支援する事業であり、児童の健全育成に大きな役割を果たすものであります。さらに放課後児童クラブとの一体化については場所やスタッフの確保、実施に係る予算の確保、地域住民の協力などが必要であるため現在は実施しておりませんが、平成 28 年度には小学校が統合されることから検討が必要と考えております。５項目めのファミリーサポートセンター（すくすく３・９）の今後のあり方についてであります。ファミリーサポートセンター（すくすく３・９）は、緑に囲まれた自然環境に恵まれた中に立地し、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、心と体の豊かな発達を促すことができます。施設全体は老朽化しておりますが、経年劣化による修繕等で対応している状況であります。建物が老朽化しているため病気の子供を預かる場合は温度、湿度管理が十分な部屋の確保が必要でありますが、新年度から実施させる病後児保育については提供会員か依頼会員の居宅において実施することとなりますので、今後の利用状況を見ながら対応について考えてまいります。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

５年間の出生数の第１子、第２子、第３子につきましては、特に第１子については本人の申し出がないと数字が出てきません。それで調査は不可能でございます。ただ今回３点目の保育料の軽減状況についての中で第１子、第２子、第３子ということで幼稚園、保育園の数字をうちのほうでわかっておりますので就学前の数字では 70％が第１子、第２子が26％、そして第３子以降が４％という割合になっています。以上でございます。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

今お話のいただいた部分は吉田議員ぐらいの程度で、ただ新聞等で伺っております。以上です。

答弁　総合行政局企画担当課長 高橋裕明

ただいまのご質問でございますけれども、現在企画のほうで新年度に向けて地域版の総合戦略の作成に取りかかっております。その中でこの少子化対策というのも一つの大きな課題でございまして、今吉田議員がおっしゃったように出生要因とかそういうところまで今調べておりませんけれども、年齢別の動態ですとか、それとかどこに転出、転入しているのかですとか、そういうデータは取りそろえておりますが今後国のほうで出されてくるビッグデータについてそういう詳細な分析が可能になってくると思われます。ここの町長のほうでお答えいたしましたように、これまでも白老町ではさまざまな対策を打ってきておりますが、今お話になりましたように総合的な対策、総合的な政策として今後取り組んでいくということにおいてはセンター形式みたいな、そういうような総合的な対応も必要だというふうには考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

きのうもちょっとお答えしたのですが、先ほどの上士幌の例え話なのですけれども、高校生までの医療費無料とか、例えば第２子、第３子が産まれた場合に助成金を出すとか、いろんな子育てとか少子化問題の対策は各市町村いろんなことをやっているのですが、これはあくまでも各市町村の競争の中で奪い合いなのです。本当の日本国としての少子化問題は国と連動していかなければならないと考えております。だからこれは人口ビジョンを出して、今言ったようにデータを出してきちんとしたデータのもと総合戦略を立てていくということなのですが、白老町に置きかえると今はいろんな事業は行っているのですが、その事業が財政健全化のプランの中で行わなければならないということを考えますと何を優先して予算をつけていくかというところもちょっと課題もありますので、今白老町の独自のいろんな子育て、少子化問題の対策もやっているのですが、ここにまた予算がかからない知恵もこれからも出していかなければならないので、行く先子供の包括支援センターのお話もありましたとおり、町民ぐるみでそういう機会を設けていかなければならないというふうに考えています。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

現状では今これから住民税の部分が出てこないと出てこないと思いますけれども、軽減策としては今回の所得制限、所得税から住民税に変わったことによって非常に激増している世帯が９から 10 ぐらいの世帯があるのです。そこの部分について申請した段階で軽減策について考えていきたいと、このように考えています。以上です。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

それでは吉田議員のほうからお話がありました保育園に通ってきたときには別料金、保育園に通ってきたときの数字と、これは道内の数字です。それからあとファミリーサポートセンターになった場合、現状のファミリーサポートセンターでの利用料の関係でございますが、一応お話しますと利用者負担額は１日当たり課税世帯では 2,000 円から大体 3,000円ぐらいというのが多くのところです。そして非課税の場合は 1,000 円から 1,500 円、そして生活保護の場合は無料というのが大体です。給食費は別途係るというのが大体保育園なり、そういった病後児保育をやっているところ。そして白老町においてファミリーサポートでの病後児預かりの現在の料金は１日４時間預けた場合には 2,800 円で半額今回利用を助成しますので 1,400 円の自己負担、８時間預けた場合には 5,600 円で半額利用を助成すると自己負担は 2,800 円ぐらいになります。ただしちょっと利用料金についてはこれからアップの可能性も今あるものですから、今そこの部分は検討中です。そういう状況です。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

今お話のありました、基本的に病後児保育自体、保育園で行うほうが要するに家庭の不安というのですか、そういう負担という部分でいいのではないかというお話なのですけれども、一応今回ファミリーサポートセンターというのは確かにファミリーサポートセンターそこの預かる場所、その預かる子供さんのお家に行くこともありますし、あとその預かる方のお家で対応すると、この両面があると思います。あとその他ファミリーサポートセンターの中ですけれども、ちょっとその中では今の施設の状況では難しいということなので、この二つです。それでまたほかのどうしてこういうファミリーサポートの形になったのかということでございますが、一応道内の多くの病後児のどういう形でやっているかといいますと病院が 10、そしてディサービスセンターが９、保育園が７ということで、どちらかというと病院が多いということでございます。あと政策的に見ますと経費的な部分、そして施設、そして専用スペース、また人的配置においては看護師さんが必要だとか、そういった実際の保育園でやるとなるとそういう基準が全部クリアしていかないとならないというようなことでございます。金額的には 300 万円とか、その試算もさせていただいたのですけれども、そういったことで今回１番今やられているファミリーサポートセンターを使って進めていくのが今まで懸案でございました議会の皆さんのほうからもご要請ありました部分ですので、今回この部分で一つ実践していこうということで１番その実現しやすいといいますか、実現性が高いファミリーサポートのほうにお願いしてこういう制度自体を組んでおります。以上でございます。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

まず２本の計画がございます。まず子ども・子育て支援事業計画については今年度中につくっていきます。あと先ほどご説明しましたように、この基本計画に基づきました個別の事業計画については、この子ども・子育て支援事業計画が決まり次第、今度は当然保育園の民営化再配置という部分がございますので、当然地域の説明とか、いろいろ地域の皆さん、また議会の皆さん、それぞれご意見をいただきながら、またそういった部分でそういったものを踏まえて進めていくと。今回素案ということなので当然その中でたたいていくということになると思いますので、今後そういった部分を踏まえて計画をつくっていきたいと思っています。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

今お話いただきました、要するに子ども・子育て支援事業計画については何とか 26 年度中に進めていきたいと思いますが、保育事業運営計画についてはこれから当然議論を進めていく部分がございますので 27 年にちょっと入ってくる可能性がございます。以上です。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

この子ども・子育て支援事業計画の中で保育園のサービスのそれぞれの量の見込み、そして確保の方策の中でそれぞれ内容的な部分はお示しさせていただいているのですが、その辺の説明が足りなかったことは申し訳ございません。ただこの中で一応それぞれの確保方策について載せております。そこの部分がちょっと一応認定こども園とか幼稚園とか、そういった部分でどういうような方策を取るのだという計画的な部分でそれぞれ何年にどういうものをつくるのだというようなことで 27 年から 31 年までの部分でそれぞれ確保の方策の中で述べております。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

今吉田議員のお話のありました今のこの子ども・子育て支援事業計画の素案については議員さん方ともご相談しながら、その中で総務文教常任委員会協議会の中でもこの子ども・子育て支援事業計画についてはお話させていただいて、その中で確保の方策の中で平成 27 年私立保育園１園を認定こども園に移行し、また平成 28 年に幼稚園を認定こども園に移行し、提供数を確保しますということでございます。そういうように言っております。また今回の事業運営計画の大きなものは再配置と民営化ということでございます。今回事業運営計画というのは基本的に保育計画と、それから保育事業再配置の計画と適正配置、再配置と民営化の計画を合わせたものです。ですのでまずは基本計画といいますか、そこの部分のこの保育園の子ども・子育て支援事業計画で基本的な部分は表しまして、この中でそれぞれ確保の方策をここで示しまして、それでは具体的にはそうしたらどういう形で地域の中に配置していくのだということで、その部分が保育運営事業計画ということになると思います。実際その説明自体どうも私どものほうは説明しきっているとは思っていたのですが、その部分のちゃんとしたそこの部分はご理解いただけなかったという部分では十分これから説明するときに反省していきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今の私立における認定こども園の件なのですけれども、実際には支援事業計画をつくる段階で、各その保育のあり方についてはその事業計画の中でそれぞれ盛り込みながら議員の皆様方にも総務文教常任委員会等でご説明はしてきたかと思います。その中で実際に私たち自身も正直なところ民間がそういうふうに移行をしていくというところあたりはかなり以前にわかっていたかというと、正直なところわかっていなかったのです。そのつくり込みがなされてきている中で民間のほうからそういう移行として変えていきたいというふうなことが出てきて、今回こういうふうな形での町全体の運営計画がまだしっかりと固まっていないうちに民間が先行してしまって、こういう状況が出たということは非常に私どももちょっとハテナというふうな部分は正直なところはあるのですけれども、やはり民間としての経営状況もあるので、そこのところを町としてのサイドだけでストップしてもらうだとかというふうなことはなかなか難しい部分があったので、今こういうふうな自体になっていることだけはご承知おき願いたいと思います。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今本町で行われている放課後児童クラブのあり方については吉田議員もご存じのとおり、この児童クラブは共働きの子供たちの放課後の生活の場というふうなことで子供教室とはまた違った意味での扱いで行われているわけなのです。そんなことで本町においては子供たちがクラブに集まってきてから、私も実際に周って歩いたら必ず１時間程度は学習の時間を持たせてはいるのです。自学自習の形で要するに宿題をやる子供だとか、それから本を読んだり漢字の練習をしたりする時間を設けております。これは学校のほうでもある程度意識をしていただいて、学年 10 分は家庭学習をしましょうということで、それに合わせてそれぞれの学年に合わせて課題もまた持たせているのです。そういうことで児童クラブにおいてもそういう学習時間の確保はしております。ただちょっともう少し学力補償をしていくための誰かがしっかりと教えるというところはなかなか今の指導員の人たちにとっては厳しい部分があるので、ここの部分を今後、今度小学校統合になりますので社台の子供たちもバスに乗るまでの時間がありますから、だからそういう時間も含めて何か遊びにしても、それから学習しても、完全なる今子供教室には一体化するというのは先ほど言ったような理由からなかなか難しい面がありますけれども十分こう考えながら放課後の扱いについては進めていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

このすくすく３・９の老朽化は私も見に行って重々把握をしている中でお母さん方が一生懸命活動しているというのは重々認識しているところであります。まず今現在では修繕を重ねていくしかないかと思っているのですが、これは行政の公共施設等々もいろんな候補を探しているのも事実でありますし、それと合わせて民間の施設がどのような形かわからないのですが協力してくれる方がいらっしゃればそちらのほうも協力していただきたいというふうに思いますので、これは常に発信をし続けて、年度がわりとかそういうのでなくてタイミングよくそういう条件が合えばそちらのほうに、環境のいいところに移行したいということは常々考えております。