第6期白老町介護保険事業計画

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「第６期白老町介護保険事業計画」についてのご質問であります。１項目めの「第６期計画における高齢化率、前期・後期高齢者、介護認定者の推計」と「2025年の推計」についてであります。第６期計画の最終年度となる平成 29 年度では高齢化率 41.7％、前期高齢者数 3,633 人、後期高齢者数 3,565 人、介護認定者数 1,444 人と推計し、平成 37 年の 2025 年では高齢化率 46.9％、前期高齢者数 2,686 人、後期高齢者数 3997 人、介護認定者数 1,647 人と推計しております。２項目めの「第６期介護計画における保険料等」についてであります。１点目から３点目につきましては「第６期介護計画の介護保険料改定」に関することなので一括してお答えいたします。国の改正で介護報酬が 2.27％引き下げられたことで町の負担額も減額しておりますが、第６期介護計画の介護保険料改定では 65 歳以上の第１号被保険者は高齢者数の増加による介護給付費の自然増と保険料負担割合が１％引き上げによる影響から上昇となります。このため介護保険事業基金積立金 2,100 万円の見込残額のうち、2,000 万円の取り崩しを行い、86 円の介護保険料額を抑制し上昇率を 14.2％といたしました。したがいまして第７期計画への基金残高 100 万円となる見込みであります。また 40 歳から 64 歳までの第２号被保険者は、保険料負担割合が１％下がったことにより健康保険料から算定される介護保険料は軽減されることとなります。４点目の「低所得者の介護保険料軽減」についてであります。第６期介護保険料の段階につきましては、改正される国基準に準じ現行６段階から９段階に設定いたします。この段階層のうち、低所得者層では介護保険料軽減措置があり、27 年度と 28 年度では生活保護受給者及び町民税非課税世帯で本人の課税年金収入額が 80 万円以下を要件とする第１段階層のみ基準額の 0.05 が軽減されます。また 29 年度には軽減措置が拡大し、町民税非課税世帯全体に適用されることとなります。第１段階層では軽減率が 0.2 へ拡大され、本人の課税年金収入額が 120 万円以下を要件とする第２段階層では 0.25 の軽減と、120 万円を超える要件とする第３段階層では 0.05 の軽減となる予定です。なお第１段階から第３段階層の約 3,065 人の方が対象となります。５点目の「介護利用者の負担割合」についてであります。国の改正では、介護利用者の負担割合について 65 歳以上の被保険者のうち合計所得金額 160 万円以上の方が介護サービスを利用する場合に２割負担となります。３項目めの「介護報酬改定による各事業所等の影響」についてであります。27 年度の介護報酬の引き下げにより、各事業所等では年間収益が減少することでサービスに影響が出ないよう新たな加算を取得するなど減収分を補う方向で検討していると伺っております。４項目めの「介護人材の処遇改善加算」につきましては、今後増大する介護サービスへの対応と質を確保する観点から介護人材の処遇改善加算が現行に新設加算が加わり改正されますが、現在のところ詳細な算定要件が示されていないところです。今後、国から提示があった場合には速やかに町内事業所へ情報提供していく考えでおります。５項目めの「第５期と第６期計画における認知症対策」についてであります。本町の認知症施策について、第５期計画期間では脳の健康教室や出前講座のほか、新たな取り組みとして対象を中学生に拡大した認知症サポーター養成講座、徘徊高齢者等捜索模擬訓練、認知症連携パス、介護マーク配布、認知症グループホーム連携事業を実施しております。また北海道の認知症高齢者日常生活自立度状況調査では、要介護認定者の日常生活が困難となるランクⅡ以上の割合が平成 22 年度末現在と比較し減少しており、各種の予防事業等により効果があったと推測しております。第６期計画では、医療・介護の連携を強化し、予防・早期発見・早期対応・ケア・家族支援までの一貫した取り組みと相談体制の充実に向け総合的なケア体制の構築に向け推進してまいります。６項目めの「第５期計画における在宅医療・介護の進捗状況と課題」と「第６期計画での地域包括ケアシステム」についてであります。町内１病院、３診療所における在宅医療につきましては緊急的な往診は行っておりませんが、２カ所が定期的な訪問診療を行っております。このほか訪問介護ステーションでは医師の指示のもと訪問介護を実施しております。なお白老町ケアマネジャー連絡協議会では主治医と介護支援専門員との情報共有のため連絡票を作成し連携を図っております。今後は住み慣れた地域での生活維持のため、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等さまざまな局面で連携を図ることができる「在宅医療・介護連携」の体制整備が課題となります。また第６期計画での地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みとして、行政内部の関係部署及び町内の関係機関・ＮＰＯ・民間事業者などで構成する「（仮称）白老町地域包括ケアシステム検討会」を設置し、高齢者に関する医療・介護・住まい・生活支援・介護予防などの問題・課題を抽出し、課題の解決に向け検討を進めてまいります。更に、「生活支援コーディネーター」を配置し、「（仮称）白老町地域包括ケアシステム検討会」や高齢者にかかわる困難事例を検討する場の「地域ケア会議」と連携し、新たな社会資源の開拓を推進してまいります。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

65 歳以上の高齢者の転出の流出の関係ですね。まず 25 年度なのですけれども、転入者が 62 名、それから転出が 54 名、今年度に入りまして２月現在まで転入が 48 名、転出が 59 名となっております。ほかには死亡だとか、65 歳到達だとかの状況をみますと 26 年度中ですけれども、総合保険なのですが増加の部分が 444 名、減少が 325 名というような状況でなっております。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

今の質問でございますが、介護報酬が 2.27％引き下がるということで町の負担額の減額、金額の関係でございますか。第６期の介護給付３カ年分に対しまして町の負担割合 12.5％になりますけれども、約 1,700 万円の減額になる見込みでございます。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

今回の第６期の改正で第１号被保険者の負担割合が 28％か 29％ということで１％引き上がり保険料に直しますと５％の上昇になります。保険料基準額に直しますと 258 円アップということになりますので、今回第６期で基準額を 5,455 円というふうに設定しておりますけれども、これを引きますと 5,197 円という引き下げ、差額ですね。このアップがなかったら 5,197 円というふうになる予定です。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

まず介護保険料の低所得者の軽減の関係ですか。今回の改正で一定の所得の方がサービスを使った場合２割負担という部分の関係でございますけれども、年金のみの場合でしたら年金収入 280 万円以上、あと世帯でお一人の方、年金のほかに収入がある場合は 383 万円以上、世帯で 65 歳以上の方が２人以上いる場合につきまして合計収入額 520 万円以上の方がサービスを受けた場合２割負担になるというところになります。今回の改正につきましては経済的にどちらかというと余裕がある世帯となるために、仮にお二人の世帯でお一人が施設に入った場合、そしてもう一人の方が在宅サービスを使った場合につきましては両方ともお二人ともサービスは使える状況を見越した今回の改正になっております。人数的なものははっきりしたところ、まだ要するにこのあたりははっきりした数字はつかめない状況になっております。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

第７期までの基金の関係でございますけれども第６期中、今回見込んでいる介護給付費の部分は第６期中に在宅サービスだとか、施設サービスとか、使う認定者の伸び率で換算して算定しておりまして、ただその計画期間中にやはり認定者の増加だとか、それに影響する事業サービスの見込んでいる状況によっては基金の積み立て残高がどういうふうになるかというのは今のところ全然読めない状況でおりますので、今どうのこうのということはお答えできない状況でございます。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

低所得者の介護保険料軽減の考え方ですが、国のほうで 10％引き上げるということを想定して、29 年度軽減されるという見込みで本町でも、どこの市町村でも組み立てているというふうに考えておりますが、これはあくまでも予定で算定しております。今後この低所得者の軽減の周知の関係でございますけれども、当然納付書を発布するときにはご本人宛てにわかりやすい内容でお知らせするということと、前もって広報でも周知する考えでございます。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

今回の介護報酬のマイナス改定の関係でございますけれども、確かに吉田議員がおっしゃったように平均して 2.27％改正になっておりますが在宅サービスよりも施設サービスのほうがマイナス改定のほうが高いというところで、うちのほうでも聞き取りした関係でどこも一律ではないのですけれども、新たな加算が今回設定されますので事業者によっては新たな加算ができる取り組みを考えているというふうに聞いております。また今回の報酬改定の関係で社会福祉協議会のほうが中心となりまして町内の関係事業者さんを集めましてそこのあたりで情報交換だとか、意見交換をしたというふうにお聞きしております。また今後につきましては、その時々におきまして社会福祉協議会が主体となって同じように町内の事業者さんに呼びかけましていろいろ意見交換をするというふうにお聞きしております。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

今回の介護職員を確保するための処遇改善加算の関係ですが、戸田町長のほうで１問目のところで説明しているところではまだ国の情報が入っていないというところだったのですが、実は今週国のほうから報酬の今回の新たな加算の部分について具体的ではないのですが概要的なものを示されております。それによりましては要件につきましてはまず職位、職責、職員の内容に応じた任用要件と賃金体系の整備と、それから資質向上のための研修計画と実施ということが必ず必須になっていて、それから賃金改善以外の職場環境等の取り組みを積極的に実施していくことが評価される、これがポイントになります。例えばこの職場環境という部分につきましては出産、子育ての支援の強化だとか、事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成だとか、そういった類の、まだほかにも示されているのですけれども、そういったものが要件になっておりまして、それを指定権者ですね。地域密着型認知症グループホームでしたら白老町のほうに申請、また道のほうの指定になりますと北海道のほうに申請するという仕組みになっております。町内の状況につきましては、こちらのほうで聞き取っている範囲ではそういう職場環境の部分については今言ったようなところは実行しているところが多いというふうに確認しております。あとほかに人材確保のための動きとしましては国のほうで地域医療介護総合確保基金というのを都道府県に増設する動きが出ておりまして、それが介護従事者確保の取り組みが中に内容に加わっております。本町もこの内容に応じて 27 年度以降、例えば確保するために何かこう内容にマッチしたようなものがあればこれを活用したいというふうに考えております。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

まず町内の事業所の処遇改善の加算の取得の状況だとか、間違いなく取得をして反映させているかどうかの状況かと思いますが、まずこちらのほうで全事業所にちょっと確認したところ、全ての事業所が加算を取得しております。それで給料には加算に見合った金額を賃金に反映しております。この確認につきましては必ず実績報告というのを指定権者に出すことになっております。実績報告の中に詳しいその賃金、支給している内容がわかるもの、例えば名簿ですね。名簿、誰々にいくら出しているかという、その詳しい内容のものを添付して間違いなく反映しているかどうかというのはつけられております。また今後は国から人材確保ための指針というものが、概要ですね。確かに今配布されておりまして、その中に本町としましての取り組みの関係でございますけれども、現在白老町の介護職員人数というのはちょっと手元にちゃんと数字を押さえていないのですが、確かに国のほうでは推計を出して確保するために計画を策定しなさいということになっておりますが、白老町としましては町内の関係事業所を行政が呼びかけまして対策的なところの協議の場を考えていきたいと思っております。またこの部分につきましては行政がやるべきもの、または各事業所がやるべきことというのはすみ分けはあると思いますので、そのあたりお互いに話し合いしながら前向きに検討していきたいというふうに思っております。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

介護予防の事業の関係でございますけれども、既に介護予防の事業としましては健康体操教室、町内では７カ所実施しております。あと元気づくり教室、町内で５カ所実施しておりまして、ここの教室につきましては全てではないのですが一部につきましては住民の方が主体となってほぼ運営しているところがございます。こちらとしましては今後特に後期高齢者の方がふえていることを見据えながら介護予防の事業には力を入れていかなければならないというふうに考えておりまして、27 年度からはこれから順次町民の方が主体となって、それで家から歩いて 10 分以内の会館等を利用して健康体操教室を拡充していく今計画を立てております。もう既に町内の作業療法士さんだとか理学療法士さんだとか健康体操教室にかかわっている方たちと呼びかけまして、そのあたりのちょっと今後の体操の進め方みたいなところを検討している段階でございます。また町内の作業療法士さん、特にリハビリの作業療法士さんがいらっしゃるのですけれども、平成 26 年度から脳の健康教室のほうに協力していただいております。また 27 年度につきましては健康体操教室のほう、竹浦と虎杖浜のほうにボランティアで協力していただくということで今後進めてまいります。また北海道の作業療法士会のほう、先日日胆支部の方がこちらのほうに来ましてやはり吉田議員のおっしゃるように協力したいということで、先日協力できる内容についてご回答いただいておりますが当面の間は健康講話のことを協力したいということで、今私の先ほどお話ししたような健康体操教室に町内の専門職だとか、または地域包括支援センターにいる保健師だとか、または作業療法士会さんとか協力していただきながら今後新たにできる健康体操教室にかかわっていただく形をとります。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

吉田議員がおっしゃるとおりに、平成 30 年度までに認知症の早期診断、早期対応のための認知症初期集中支援チームというのを設置しなければならないことになっております。このチームの活動の内容ですけれども医療と介護の専門職が複数でご相談があったところに、要するに認知症の疑いのある方のところに訪問してアセスメントだとか、家族支援の初期支援、特に問題なのは地域包括支援センターにも相談を寄せられている内容の中ではなかなかご本人もご家族も専門医療のほうに認知症としての診断を受けたくないと拒む方がいらっしゃるのですね。特にそういう方たちを早期診断するためにチームを組んで対応するという仕組みでございます。本町としては確かに専門職になりまして、今地域包括支援センターで、配置場所は地域包括支援センターでもいいのですけれども、ただこれが地域包括支援センターに配置するということになりますと今正直言いますとかなりの業務がありますし、また新たに地域包括ケアシステムを構築するにあたっても、これ以上チームを組むということはなかなか難しいだろうというところがあります。また 26 年度に国がモデル事業で全国でやっておりまして、その中に小さなまちでも取り組んでおりますので、それを参考にして白老町の現状にあった体制がどういうふうにしたらいいのかというところを今後検討していきたいというふうに考えております。またサポート医の関係でございますが、26 年度に北海道のほうから診療機関のほうに依頼がありまして町内の個人の診療所の先生が研修を受けていただくということを聞いております。また先日新オレンジプランの中で若年性の認知症施策というのが出されておりますが、実は本町で平成 25 年度の実績でございますけれども若年性といわれる方が 65 歳未満の方で５人いらっしゃいます。５人が多いのか少ないかという話になりますけれども、今も現在もその方たちに対しましては保健師が特に保健師など専門職が個別支援をしておりますので早期発見が１番大事なのですけれどもやはりそこにはデリケートな部分がございまして健康福祉課、または地域包括支援センターに上がってきた場合は今まで引き続き保健師などの専門職が支援していくという考えでおります。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

まず認知症カフェの関係でございます。第６期の計画の中では認知症カフェも含めましてサロンの町内開設をちょっと計画に入れておりまして、その中に認知症の方も対象のサロンというのも想定しております。確かに町内ではまだ設置しておりませんけれども今後地域包括ケアシステム検討会の中でも検討させていただくという動きになると思います。また現在本町のサポーター養成講座修了者の方の人数でございますが、26 年度実績も含みまして 1,136 人になっております。この方たちは今後これからも活用していく、サロンだとかでかかわっていただくということも考えております。また先ほどのもう１点の子供に対する認知症の教育の関係でございますが、今後教育委員会とも連携しながら、今白老町で昨年度から行っております高齢者等徘徊模擬訓練というのを初めてやったのです。ああいう訓練に子供たちが参加するということも一つ必要なのかというふうに考えておりますので、そのあたりはサポーター養成講座も含めまして引き続き教育委員会と連携してご相談しながら行っていきたいと思います。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

最初の質問の中で今後 27 年度に設置する予定の（仮称）地域包括システム検討会の関係でございますけれども、まず時期的なものでございますが今後要綱などをつくるとか前段の事務がございますので、今ちょっと想定しておりますのは６月から７月ぐらいに立ち上げればいいかというふうに考えております。また検討部会の関係でございますが行政の内部、高齢者の問題にかかわりましてはほとんどの課が問題だとか課題だとか、またアイデアだとかいろいろ持っておりますので行政の内部での検討部会も設置いたしまして、そこで各部署で抱えている洗い出したものを多様な関係機関と協議の場としての３部会を立ち上げますので、その中でいろいろともんでいくという形になります。メンバー構成といたしましては、まず３部会の中で医療と介護の連携部会につきましては行政はもちろんのことですが、医療関係者だとか介護関係者、また町民から一般公募というふうに考えております。10 名程度というふうに考えております。また介護予防の検討部会につきましては予防の関係でございますので社協だとか民生委員だとか町連合、また介護関係者だとか高齢者団体とか、あと先ほどお話したような専門職だとか、また町民も一般公募というふうに考えておりまして 10 名程度。あと生活支援住まい検討部会につきましては社協だとか民生委員だとか町連合、建設協会、不動産関係者、ＮＰＯとか民間企業も入れる考えでおります。町民に一般公募をして 13 名程度というふうに考えております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

最後戸田町長まとめて言いますけれども、今ご質問の中でこういうようないろんな計画といいますかも含め、それからやらなければならないことを含め、大変な先導役といいますか、そういうような立場になる行政の仕組みと。当然そういうことでいけば、それをするためにはある程度の体制、あるいは人員とか、そういうようなご指摘だと思います。確かにきのうから企画の部門だとか、それからきょうは午前中は病院の関係だとか、そういうことで方針を定めていく、あるいは実施計画を定めていく、その中にはやはりスタッフの充実が大切なのかと。当然片手間といいますか、そういうようなことではできませんのでそれなりのスタッフの人員、あるいは体制そういうのが必要なのかというふうに思っています。とは思っているのですがなかなか各分野に今のスタッフ人員の中で全てが満足いく人員体制なかなか難しいというふうに現実的にはそういうふうに思っています。ちょっと今抱えているのはこういうような状況ですから高齢者介護といいますか、そこら辺についてのスタッフの増員といいますか、これはちょっと検討したいというふうには思っています。先ほど言ったとおりその中で全部が解決するわけではないので全課にまたがったそういうような体制を別にまた組んで、その事務局といいますか、先導役として高齢者介護でやってもらうというふうに思っております。このことについては人件費のことも、それから定員管理のこともちょっと引っかかりますので今すぐこうします、ああしますとはいかないのですけれども、いずれにしてもそういうような意識の中ではやはりそういう体制があって、そういう計画づくりがスタートラインだと思っていますので私どももそこら辺は各課の業務量を注視しながら人員配置をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今第５期が終わりを告げ、第６期の介護保険事業の計画に進むということで３年間はこの第６期の計画にのっとって進んでいくということでございます。今白崎副町長も担当課長もお話ししたとおりなのですが、2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、これはさまざまな分野がかかわりますので白老町内もそうですが内部もちゃんとそういうふうに密接して関係していかなければならないということでありますので、行政内部の関係部署もきちんと連携をとりながら進んでいきたいというふうに思っておりますし、この６期が３年間終わって次の７期のときにはこの今の言った検討委員会がきちんとしたものを７期につなげていくということでは非常に大切な３年間になると思っておりますので、この辺また議員の皆様のお知恵を借りながら進めさせていただきたいというふうに思っております。また町民も自助、公助、共助の精神でいかなければならないと思いますし、先ほど答弁したとおり高齢化率がますます上がっていくことを考えますと、元気な高齢者の方がたくさんいる白老町をつくっていかなければ本当に元気がないというか不健康なまちになってしまいますので１人でも多く健康に留意してきちんと予防活動ができる体制づくりを進めていきたいと考えております。