町政に臨む基本姿勢について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

広地議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針について」のご質問であります。１項目めの「まちの展望を明らかにする希望を叶える諸施策」についてであります。１点目の「財政健全化プランの進捗と効果、公債費負担増大や町税の落ち込みなどの課題」につきましては、財政健全化プランがスタートして１年目を終了しますが、重点事項に挙げた９項目の課題を着実に実行し、さらに具体的な健全化対策も進めており、決算状況は決算剰余金が見込まれるものであります。公債費負担の軽減については、第三セクター等改革推進債を 10 年間から 20 年間に償還を延長し、償還額を減少させる対策や「公債費負担適正化計画」に基づき計画を進めることで負担軽減を十分に図られると考えております。町税については、国の経済対策が地方に波及しないなど、さまざまな要因がありますが、平成27 年度の減少以降は緩やかに減少する傾向になるものと見込んでおります。本町の人口減少と高齢化率の影響で町税の増収については大変厳しい状況にあると認識しています。また、本年度は５年ごとの国勢調査が実施され、人口減少が普通交付税に影響を与えるものと懸念されますが、28 年度にプランの見直しを行い、歳入財源の確保や山積する大型事業等の対策について対応する考えであります。２点目の「町活性化推進基本構想、推進プラン策定に向かう基本的な考え方、重点、既存商店街・観光施設との観光導線の構築」につきましては、象徴空間整備に伴う活性化の基本的な考えとして、アイヌ文化の理解と普及を推進しつつ、（仮称）国立アイヌ文化博物館等に来訪者がふえることを踏まえて、その受け皿づくりとして商業・観光の充実を図ることにより町全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。その重点として、まず情報推進では象徴空間の意義の理解浸透を進め、町からの発信力を強めていくこと。また教育学習ではアイヌ文化の復興、継承と創造発展の支援や人材育成に取り組み、理解共有による多文化共生の先進的なまちづくりを進めていくこと。その上で交流人口の増加による産業の活性化を促し、基盤整備を進めていくことであると考えております。観光導線につきましては、周辺地区と町全体を踏まえて来訪者の滞留時間の拡大や回遊性を検討した上で、周辺整備の配置計画や周遊ルートの造成など実現可能性の高いものから実施に移してまいりたいと考えております。３点目の「政府の地方活性化対策に伴う対応」につきましては、スケジュール案として 28 年度の国の予算編成が固まりつつある秋ごろまでに地方版総合戦略と過疎自立促進計画の策定を予定しております。地方版総合戦略の内容としましては、国が示す「地方の仕事づくり」や「新しい人の流れ」の項目とリンクするように象徴空間の活性化事業を取り込んでまいりたいと考えております。さらに過疎自立促進計画にも活性化事業を想定しながら策定を進めるという意味では、地方創生や過疎対策の重要項目は象徴空間の活性化事業になるという位置づけで、国に対する計画策定に対応してまいります。中心市街地活性化基本計画につきましては、象徴空間周辺の基盤整備等に活用していく意向でありますが、他の手法も検討に入れながら、早期に有効な基盤整備手法を選択して国等の財政支援などを活用してまいりたいと考えております。４点目の「他町村との連携による町民生活への効果」につきましては、今後も人口減少や少子高齢化が進むことが見込まれており、行財政環境は厳しさを増すことが想定されます。町役場が地域の総合的な行政主体として多様な行政サービスを町民に持続的に提供していくためには市町村間の事務事業の共同化など広域的な連携を活用することで効率化を図っていくことが必要であり、さらに生活圏の広がりにより周辺自治体の特性や利点を互いに活用し合うことで町民生活の衣食住を豊かなものにできる効果が期待されます。定住自立圏形成につきましても、生活機能の強化、ネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化などの政策連携により、町民に必要な都市機能や生活機能を確保し、安心して暮らせる地域形成を図ることが可能となります。２項目めの「活力ある産業・「しごと」をつくり出す「期待」の持てる町政についてであります。１点目の「産業振興計画に対する考え方」につきましては 2020 年の象徴空間整備に向けて、ポロト湖畔来訪者の増加に伴う地域経済の活性化が期待される一方で、受け入れ側としての町の基盤整備などを初めとした産業振興策が重要であります。本計画は関連する商業・観光振興策を総合的かつ計画的に実践するため、その仕組みづくりとして「滞留・滞在機能の強化」、「６次産業化」、「商店街・商業施設への来訪者の誘導と受け入れ」の３つの観点を柱とした基本方針を定めるとともに、現状と課題を踏まえた上で実効性を伴う基本施策やリーディングプロジェクト等を立案することを目的としております。なお、計画書案については今会期中に議会へ説明すること予定しており、以後関係団体などで構成する検討委員会を設置し内容の精査を行い策定する考えであります。２点目の「地産地消、ブランド化、特産品ＰＲなど町の資源活用についての具体的施策のあり方」につきましては、引き続き「白老牛」や「虎杖浜たらこ」など地元消費の拡大を図り、域内循環を高め、「食材王国しらおい」として総合的なブランド力向上を目指す取り組みを強化してまいります。さらに「食と観光」を基軸とした交流人口を創出するための北海道内外の各種プロモーションを展開することでブランド力向上及び特産品ＰＲに発展していくと考えます。そのためにも安定的な出荷や流通システムの構築などが重要であることから、今後もより一層、町内関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。３点目の「農林水産振興への考え方と課題解決のあり方」につきましては、地域経済の活性化と雇用の創出を進めるため、基幹産業である一次産業の基盤整備強化を図り、農水産物を安定的に供給できる体制づくり、販路の拡大及び流通経路の確保を進めることにより、生産性の向上の促進、町内外消費拡大の推進、産業間連携の強化など、課題解決に向けた取り組みを進めて力強い一次産業を目指します。４点目の「交流人口の経済効果最大化への仕組みや拠点づくり、また交流人口に対応する諸団体の連携」につきましては、現在アイヌ民族博物館を核とした白老地区と海産物や温泉を中心とした虎杖浜・竹浦地区が観光交流人口を想定した出入り口として考えられますが、そこに白老牛を初めとする食資源を生かし、周遊性を高め消費滞在を延ばしていくためにも観光案内機能を持った拠点づくりは必要と考えます。既に調査事業として人材育成事業に取り組んでおりますが、各個店でのサービスの向上や連帯感を高める意味でも「おもてなし」などコンシェルジュ機能の充実も重要であり、次年度におきましても観光協会や商工会等と連携し全体の相乗効果を上げるために各種事業に取り組んでまいります。５点目の「企業誘致、移住対策などの町の活力を呼び込む施策についての現状と今後の考え方」につきましては、首都圏など都市部景気が上向きであり、新たな事業展開や災害からのリスク分散のため北海道への進出を検討される企業もあり、また移住希望者では近年都市部から農業などを志す若い勤労者世代もふえている傾向であります。本町としては雇用創出を図るためにも工場などの誘致の観点と、ファンドなどを活用した地場での共同事業展開も視野に入れ、北海道とも連携しながら誘致活動や移住プロモーションを強化し、１人でも多く移住者や新卒者等の雇用拡大を図れるよう取り組んでいく考えであります。６点目の「登別市・白老町観光連絡協議会や東胆振ブランド創造協議会、日胆地域戦略会議での取り組みと当町への効果」につきましては、2016 年３月の北海道新幹線開業等を契機として、北海道への観光客増加が期待される中、近隣市町村では 2020 年の象徴空間整備も視野に入れ本町との連携が一層高まる傾向であります。特に登別市を含む西胆振圏での各協議会組織では東南アジアを中心とした海外プロモーション活動により、着実に本町の入り込み客数が増加しており、教育旅行誘致も含め今後も入り込み客数や消費額の増加が期待できるところであります。また東胆振圏では苫小牧市を中心にビジネス客などがふえており、苫小牧駅周辺を拠点とした各町との連携による情報発信機能を高める取り組みを東胆振ブランド創造協議会にて官民合同の各種プロジェクトに取り組んでいるところであります。３項目めの「安全・安心な暮らしを支えていく人が「活躍」する町政」についてであります。１点目の「防災対策の整備と今後の推進」と２点目の「災害対応・危機管理と今後の対応強化」については関連がありますので一括してお答えします。東日本大震災以降、自主防災組織率の向上、津波避難訓練の実施、民間等との災害時協定締結などにより、自助・共助の強化を進めてきたところであります。また災害対応の総括としては、全ての災害に最善を尽くしてきたところでありますが、その中で洗い出された課題については改善に努め、今後の災害対応力の向上につなげてまいります。近年の防災対策については、全国各地で集中的かつ局地的な豪雨による水害、土砂災害、そして東日本大震災を代表する地震津波災害などの大規模災害が多く発生していることから、個々の災害で得られた教訓を生かすため災害対策基本法が改正され、国や道の防災計画の見直しが順次進められてきたところであります。このような背景から、このたび町の地域防災計画についても国や道の防災計画と整合を図りながら修正素案を策定したところであります。主な修正点としましては、１点目、防災に対する新たな考え方の導入、２点目、地震・津波対策の抜本的強化、３点目、東日本大震災を踏まえた各種防災対策の強化、４点目、教育伝承、防災教育の強化、５点目として、住民等の円滑かつ安全な避難確保が挙げられます。新たな地域防災計画を踏まえ、今後も国・道・防災関係機関と連携しながら、自助・共助による地域防災力の向上、災害対応の強化に努めてまいります。３点目の「地域包括ケアシステム構築に向けた重点項目」につきましては、本町では国より６年早く平成 31 年に高齢者数がピークを迎え、30 年を境に後期高齢者数が前期高齢者数を上回り増加していくことが見込まれます。そのために 37 年までに構築する「地域包括ケアシステム」に向け、27 年度から 29 年度までの高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画につきましては基礎構築期間として推進してまいります。なお重点項目としては、医療と介護の連携、介護予防の推進、生活支援・住まいの充実に向け検討してまいります。４点目の「町立病院の現状と今後」につきましては、町立病院では平成 25 年９月に策定した「町立病院経営改善計画」に掲げる経営改善基本方針、諸施策及び収支計画を着実に実行するため、医師を初め病院職員が一丸となり病院経営の安定化に向け鋭意努力しているところであります。病院経営改善計画の進捗状況ですが、26 年度の入院・外来患者数と病院事業収支決算見込みについては、経営改善計画に掲げる目標値をおおむね達成できる見込みであります。また町立病院改築基本方針の策定状況ですが、昨年 10 月に町立病院運営基本方針策定検討委員会内に病院事務長を部会長とする医師・看護師などの医療従事者を中心とした病院専門部会を組織し、外来・病棟・検査等の課題や方針を診療部門別計画等に盛り込むべきこととして協議を進めております。今後は同委員会において病院専門部会で検討している事項や総務省から出される新たな公立病院改革ガイドラインに基づき、白老町で策定する新公立病院改革プランとの整合性を図るなど、病院改築基本方針を総体的にまとめる考えにあります。５点目の「中学生までの医療費無料化に向けた町としての取り組み」についてであります。中学生までの医療費の無料化については、疾病の早期発見、早期治療につなげ、子供の健康増進と子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境の充実を目指すものであります。特に入院に係る医療費の自己負担は子育て世帯の経済的な負担が大きく、また乳幼児の健やかな成長には疾病の早期発見・早期治療が大切であることから、医療費無料化の段階的な実施として、就学前の通院と中学生までの入院に係る医療費で健康保険適用の自己負担分を助成し、本年７月から無料化するものであります。６点目の「高齢者に向けた事業」につきましては、元気号は 25 年に毎日運行にして路線ダイヤの見直しを実施して以来多くの声が寄せられたため、出前講座や職員が同乗して利用者から聞き取りし、利便性向上に向けた路線やダイヤの見直しを行っており、できるだけ早い時期に改正していく考えであります。また高齢者の方が元気に生活していただくため、健康づくり・介護予防事業、認知症予防事業、権利擁護事業、総合相談事業など、来年度も引き続き展開してまいります。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

ちょっと広範にわたりますので考え方だけ私のほうで述べて、具体的な対策とか周知とかこれについては担当課長から答弁させます。まず１点目に財政の健全化というようなお話です。確かに公債費を少なくするといいますか削減するというようなことでプランの中でも計画を立てた中でどういうように数値を持っていくかということでプランを立てているわけですけれども、まずは財政規律を守った中でその公債費を少なくしていくというのが、まず事業費とのバランスというお話でありましたけれども、確かに非常にバランスが難しいところがあるのかと。実際に予算組みをする上でもやはりどの程度の経済対策をしていくかと。事業費にどの程度を積んでいくかというのが非常に難しいところかというふうに思っています。ただ基本的に考えているのはやはりプランで示した対策といいますか、考え方を数値的にも示していますので、そこの財政規律を守って財政の健全化に向けてどうするかというのがまず一つです。それからそういう中で事業費にどの程度を対応できるかというのが二つ目にありますけれども、非常に今ご指摘のとおり事業費とのバランスというのはこちらのほうの予算編成の中でも非常にちょっと苦慮するところというふうに考えています。余剰が出たときということなのですけれども、基本的にはいろいろ考え方はあろうとは思いますけれども公債費で先に戻すとか、そういうこともありますし、今やっているのは財政調整基金に積み立てるというようなことをやっていますので、元々何かあったときに使うための財政調整基金ですから、それはある程度の資金が必要なのかと思っていますので今の時点では財政調整基金に積み立てるというような方法をとっています。なかなか余裕は出ませんけれども、そういうような数値が出れば考え方としては公債費を減らしていくということの考え方は成り立つのかと。それは否定しませんけれども、そういうことも今後は考えることができればいい方向で進んでいるのかというふうには思っています。それから象徴空間のお話がありました。確かに既存企業と新規企業のバランスといいますか、競合させない配慮というようなことのお話がありました。これも何度も言っていますけれども、今活性化推進会議の中で商工会、観光協会等々を代表にしていろんな企業の代表が入ってきています。周辺整備、あるいは町全体のまちづくりとしてどう対応していくかというようなことで、今ご質問にもありましたとおり３月末で基本構想をまとめて、今度は基本計画といいますか、そこら辺に 27 年入っていこうというふうに思っています。先ほども午前中のときも答弁しましたけれども、この４月以降はこの４部門で抱えている課題といいますか、進め方、これについての今度具体的な項目について協議していこうというふうに思っています。そういう中では商店街、あるいは観光対策につきましてもその中でどう対応していくかというのは十分商工会、観光協会、それからそういう関係団体とも十分話し合っていきたいというふうに思っています。中心市街地活性化法ということでまちの賑わいをというようなことでいろんな方策があるのかと。複合施設を建てたり、そこに図書館を持ってきたり、拠点を持ってきたり、そういうような方法もあるのかと思いますけれども、そこら辺も含めて今後はつめて協議していきたいというふうに思っています。それから３点目の地域総合戦略等々、自立促進計画等々がある中で、これからまちづくりの中心となる企画の部門が大変ではないのかというようなお話がありました。最後には企画体制の強化というようなお話がありました。まちづくりの基本計画といいますか、そこら辺が非常にここ１、２年の間に総合計画とは別に連携の計画であったり、自立支援の計画であったり、そして今出ている地方版総合戦略だとか、非常にまちづくりの計画が目白押しといいますか、ただその計画をつくることが目的ではなくて、それをどう具現化していくかというようなことが１番重要なことで、ただその前段としてはやはり計画をつくっていかないとだめだと。そこの中心になる部門としては行政の組織としては企画が中心だといっていますけれども、そこら辺のことは今回の組織機構あるいは人員配置等々の中で十分ではないですけれども、そこら辺も配慮していきたいというふうに思っています。どうしても総体人数の関係で、後段でのご質問もありましたけれども福祉の分野、あるいは教育の分野を含めてそれなりの人数、人工数が必要というふうに思っていますので十分ではないですけれども、そこらのまちづくりの中心となる企画のほうも強化といいますか、そこら辺を考えていきたい。合わせて組織の話になりますけれども、そのまちづくりという視点では象徴空間の部門を企画サイドに入れた中で一体になった共同作業といいますか、まちづくりについての内部での組織体制を強化したというようなことで理解していただければと思います。２点目に入りますが、ふるさと納税のお話が出ました。昨年、年度途中からということで 3,000 万円というような寄附金があったと。大きな目標を持つべきではないかというようなご質問がありましたけれども、ただ私はそのものは積極的には推進しますけれども、数値的には余り大きくそれを捉えるということではなくて、これは白老のまちづくりに対してということで善意でいただく寄附金でございますから、余り１億円だとか、１億 5,000 万円だとか、何か大きな目標立てて、それをそれではどうまちに生かすかということを余り大きな袋で構えなくて堅実に進もうかというふうに思っています。それを見込んで事業を立てるということではなくて、そういうような善意があった中でそれではまちづくりにどう生かしていくかということで、先に風呂敷を大きく広げるのではなくて堅実に進みたいというふうな思いは持っています。それから２の４、交流人口のお話がありました。今先ほどもお答えしたとおり象徴空間の活性化推進会議の中で基本構想、この３月にまとめますが、先ほど言いましたとおり今後基本計画なり、実施計画なりということで周辺整備を含めて、そこの計画を立てていこうというふうに思っています。大宰府での市民の意識改革といいますか、その事例もお話があります。午前中にもお話が出ましたけれどもやはり町民が、地元白老町をより多く知っていただく、あるいはここにアイヌ民族の博物館ができて地元をよく知るというのは当然開基になりました仙台藩元陣屋資料館にもありますれけども、そういうことを含めて白老の開基を知って歴史を知ってもらうというのは大いに意義があるというふうに思っています。どういう形で地域学といいますか、そういうことを含めてどういう形でボランティアを含めてやっていただくのは今の活性化の部会の中の教育部会といいますか、そういう中でも十分検討していきたいというふうに思っています。３点目についてはちょっと数字的なことも含まれていますので、他のご答弁していない部分については担当のほうから答弁させます。

答弁　産業経済課長 石井和彦（産業経済課長は2015年3月まで）

広地議員のご質問にお答えをいたします。白老牛の販売戦略会議の経過と、それから成果についてでございますけれども、こちらにつきましては今全国的に和牛等の頭数が減ってきている、農家数が減ってきているという状況の中で、白老におきましてはこれをしっかりとした中身にいたしまして白老牛の頭数、それから農家数も現状では維持しているという状況でありますし、白老牛は少し一旦ちょっと減りましたけれども現状では回復しているという状況にございます。それから販路につきましても、こちらのほうにつきましては、ちょっと言葉に語弊があるかもしれません。あちらこちらから多方面からいろいろと引き合いがあるというような状況になってございますので、成果としては非常に成果が出てきていると思いますし、今後もこれにつきましてはしっかりとした体制を整えていきながら生産、販売の基盤をしっかりとつくっていきたいというふうに考えてございます。それからＴＡＣ等につきましては主要魚種につきましては、ここ近年２、３年の間にはそれほど余り大きな変化はございません。ＴＡＣ等につきまして漁組等に聞いてみたのですが、日本海側のほうでちょっと数量が減らされている状況になってございますけれども、こちらの太平洋沿岸のほうは逆に数量が上がって枠がふえているという状況になってございます。ただし今年度につきましてはちょっと漁獲量が前年よりは落ち込んでいるという状況になってございますけれども、魚価が高かったということで非常に成績はよかったのかと、漁獲高が上がったという形になってございますし、今後も生産基盤の整備を進めていきながら資源管理の強化を努めることが重要かというふうには考えてございます。ホッキ等の種苗の関係でございますけれども、こちらは平成 22 年以降、苫小牧から種苗をもらえないという状況になってございますので、今漁場の環境整備にかかっていきながら漁場の整備を進めていくという状況になってございます。こちらにつきましてはそれぞれの有害生物の駆除、それから空貝の駆除とかを行いましてしっかりとした漁場をつくっていきながら生産性の向上を上げていくという形をとりたいというふうに考えてございます。それに合わせましてはホッキのほうも余り大きな変動がなく大体漁獲量が変わりなく数量的にも落ちていないという状況になってございます。以上でございます。

答弁　総合行政局企画担当課長 高橋裕明

まず１項目めの３点目の政府に対する計画づくりの関係でございますけれども、現在の状況で申しますと例えば国の総合戦略、地方版ですけれども、これは全国的に見ますと京丹後市でも素案の第１号というのを出しています。白老町といたしましてはこれから国のいわゆるビックデータというのが配布される予定になっています。それはこれまでにない政府のデータと民間の持っているデータを兼ね備えた人の動態の関係ですとか、物の動きとか、そういうものを示されてくる関係で、それらのデータも分析しながら白老町の特性を見つけ出して対策を打っていくということになろうかと思います。既に人口の動態等につきましては企画のほうで今分析をかけておりまして、人口の推計、もしくは動態分析はほぼ終えているところであります。新年度に入りまして実際本格化するわけですけれども、国がいっているように民間、住民の皆さん、それから、産、官、学、金、労、言という各分野の皆さんに協議をしていくという方向性を持っております。いずれにしましても先ほど申しましたが秋口までにある程度の総合戦略、過疎の計画、それらのものを策定して、そして翌年度の国の予算に反映できるように進めてまいりたいというふうに考えております。あと４点目の地域の連携の関係ですが、これも午前中にも申しましたけれども、市町村間の事務事業の共同化、効率化を図るということですが今回の定住自立圏につきましては、メリットを生かすという意味ではその示されている３つの分野ごとに、医療・福祉の連携から、圏域のブランド強化ですとか、交通とか、地産地消の発展、それから移住・交流対策、そしてお互いのまちのＰＲなどを連携していこうということを考えておりますし、またはその各市町村の職員の人材育成、そういうものも検討に入っています。いずれにしましても今後新年度に入りまして共生ビジョン懇談会という各町から民間の方が３名から４名集まって、それの具体計画、推進計画を策定していくということで、これも毎年発展的に改善していくということが可能でございますので、今最初に決めた計画で固定というわけではないので今後も引き続き検討していきたいというふうに考えています。

答弁　産業経済課商工労働観光・営業戦略担当課長 本間力

２項目の活力ある産業、仕事をつくり出すというところの１点目のまず産業振興計画の関係で検証のあり方ということでございますが、後日産業振興計画につきましては詳細を説明させていただきますが、基本的な捉えといたしまして施策方針を示した中でその方針に沿ったリーディングプロジェクトということで 27 年度以降展開していくという流れで考えておりまして、政策方針に関しましては３年ごとの見直し、それからリーディングプロジェクトに関しましては１年という流れで考えております。その中で、従いまして１項目めの各種計画等にもいろいろと関連することが出てくると思います。先ほど言いました中心市街地活性化法であったり、そういった部分がリーディングプロジェクトの中で必要性として実行に移していくような流れとして産業振興計画を推進していきたいと考えております。それから４点目の交流人口の関係での諸団体の連携のところですが、私どものセクションとしましては、先ほど白崎副町長からも商工会、観光協会との連携と言いましたが、既に商工会では特別委員会も設置されて動いてきておりますし、また今年度でこの地域振興を組む為に中小企業庁から発達計画というものも促進として今後つくっていくというような流れもありますし、当然のことながら先ほどの産業振興計画と、それから活性化推進会議のスタッフと企画担当部門と含めて連携していくような流れで進めていきたいと考えておりますし、観光協会も以後、誘客戦略会議というものを拡大化しまして同様に連携していく考えでございます。それから５点目の移住施策に関するテーマ設定ということでございますが、スタート当初はご承知のとおり団塊世代を中心とした白老町の資源でいけば温泉であったり、食資源であったりというところのテーマ設定から、今現在としましてはプロモーションに参加させていただきますとやはり40 歳以下の方の層が２割、３割と大きくふえてきている傾向もございます。その流れのニーズとしましてはやはり雇用というものを求める方もニーズとしてはふえてきている傾向でございますので、そういったテーマの設定に関しましては移住、生活環境も含めた雇用も含めてテーマ設定をしていきたいことと、先ほど芸術家のお話の例えもございましたが白老町の中でも飛生地区に飛生アートコミュニティーという団体が国松さん代表で行っております。既にいろいろ移住施策として連携をしていこうかという話は数年前から協議はしていますがなかなかその移住促進協議会、私どものセクションとどう連動するかという具体的にはまだ至っていないです。ただ飛生アートコミュニティーではもう毎年芸術祭を行って各地方から人が来ている夏場の動きもございますので、そういった需要をもっともっと白老町の中で周遊滞在を深めるような、または移住、定住対策として取り組んでいく、強化していくようなところを検討していきたいと考えております。

答弁　総務課交通防災担当課長 畑田正明

防災関係につきまして３点ほどご質問がありましたのでお答えいたします。まず１点目の災害時の民間、あるいは一時避難施設との協定の状況ということで数値的なものを今お話いたします。まず平成 25 年度、前年度につきましては津波避難施設としてその施設と協定した数は 11 施設となっております。民間というか、25 年度については陸上自衛隊の第 73 戦車連隊と協定を結んでおります。あと 26 年度につきましては津波避難施設として協定を結ばせていただいた施設が５施設、あと生活物資、あと食料等の応急生活物資等の協定につきましては 26 年度については２社と協定しております。東日本大震災以降、こういうような協定を進めておりまして、現在避難所、一時避難施設としての協定の施設数としては 16 施設協定しております。あとは民間、あるいは行政機関との協定というのが 21 という形で現在協定を結ばせていただいております。続きまして２点目の地域防災マスター、そして自主防災組織の活動状況というご質問でした。地域防災マスターの認定者については、平成 25 年度は３人でした。平成 26 年度、今現在 14 人になりまして、合計 17 人の方が地域防災マスターの認定を受けている状況であります。今活動状況につきましては、この地域防災マスターを認定された方が先ほど現在 17 人と言いましたが、17 人の方々で白老防災マスター同好会という会をつくりまして地域に出向いて防災の支援活動とか、あるいは保育所、小学校にこれから出前講座を考えているということで地域のリーダーとして防災活動の啓蒙をこれから推進していくというお話を聞いております。続きましてその他の活動状況なのですが、白老町平成 24 年から全町一斉の津波避難訓練ということで実施させていただいております。その中で平成 24 年につきましては 59 町内会、2,506 人の方が参加していただきました。25 年度につきましては 45 町内会 1,339 人。平成 26 年、今年度につきましては 60 町内会、1,723 人の方が町内会のほうから参加していただいております。これは町のほうでの防災訓練ということで実施しておりますが、各町内会で町とは別に単独で防災訓練を実施しているというような町内会もございまして、23 年度につきましては 12 町内会が単独で防災訓練を実施していると。あとは 24 年度につきましては７町内会が自主的に防災訓練を実施したと。25 年度については２町内会、だんだん下がってきているのですが、26 年度はうちでおさえている中では１町内会ということなのですが、だんだん町内会の数が下がってきておりますが白老町で行っている全体的な全町の津波避難訓練に参加しているという意味でも、そういう意味合いから下がってきているかというふうには推察しております。次に３点目の地域防災計画につきましてです。これにつきましては今回素案という形で作成いたしたところですが、この計画についてはあくまでも基本方針、考え方が中心なところがあります。これを実際実行するためにはマニュアルづくりとか、マニュアルづくり等を進めて具体的に災害時の対応ができるような形に推進していきたいということで、例えば職員の初動マニュアルとか、避難所運営マニュアルとか、あとは業務継続計画ですか、ＢＣＰ等をこれから策定していかなければならないというふうに考えております。最後に食育防災センターの関係なのですが、ここにつきましては災害時の食料供給のネットワークの拠点というふうな考え方で大きな災害が起こった場合にはここで炊き出し等をして各避難所に食料を配給するというような考え方を持っておりまして、あと平時については防災の研修とか、そういう形で使用していこうというふうに考えておりますが、ではどういうときに、どういう状況になったら炊き出しとかをここで実施するのかということにつきましては今後検討してある程度の基準というのですか、計画性を持った形で活用していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

私のほうは先ほど３項目めの３点目と６点目のほうでお答えいたします。まず地域包括ケアシステム構築に向けた対応の人員の関係でございます。27 年度予算で時間外のほうをふやしておりますのは、やはり今現在地域包括支援センターで介護予防だとか、認知症予防、または権利擁護などさまざまな事業を今の体制で行っております。また相談総合事業ということでさらに相談業務もふえておりまして、その上新年度になりましたら地域包括ケアシステムを構築するにあたっての業務もふえていくということも踏まえまして時間外をここでふやしております。また今現在の行っている事業の部分も新年度以降、地域包括支援センターで行っているものをほかのところに委託ということも視野に入れて整理をして、そのあたりの地域包括ケアシステムを構築するための体制強化に努めていく考えでおります。次に６点目の高齢者に向けた事業の絡みでございます。第６期計画中認知症施策の対策の関係でございますけれども、今後国のほうでは認知症初期集中支援チームというものを立ち上げる形になりますけれども、そういったことも視野に入れてどういった形が白老町としていいかどうかというのは今後考えていく形になります。また現在、認知症施策としましては、先ほど広地議員のほうでお話しておりました脳の健康教室は今後も継続していきますし、また昨年度から実施しております徘回高齢者等捜索模擬訓練などは認知症の方たちが地域の方たちに理解していただくための一環した事業でございますので、これも継続して重視させるために行っていく考え方でございます。また特に来年度新たな取り組みといたしましては、認知症予防といたしまして健康体操というか、体を動かすことがまず閉じこもり予防を含めまして認知症の予防につながりますので健康体操教室を今後さらに地域に広めていく考え方でおります。そういうことで現在行っている認知症の事業を継続してさらに充実していく考えでおります。以上です。

答弁　町民課長 南光男（町民課長は2015年3月まで）

３項目めの５点目の中学生までの入院助成費の関係でございます。助成対象を就学前の乳幼児の入通院と中学生までの入院とした検討過程ということだと思いますけれども、制度構築にあたってはまず子供の対象数を把握して対象者の各健康保険の加入状況や各医療費助成制度における医療費の自己負担分を試算し無料化になっての助成額を積算しております。積算にあたりましては現行の乳幼児、ひとり親、重度心身障害者医療費助成制度の一部自己負担分を平成 25 年度実績から推計しております。また制度の助成対象となっていない中学生の医療費の自己負担分は平成 25 年度国保の診療実績から推計し年齢区分ごとに助成額を積算しております。助成対象、助成範囲の検討の中で例えば中学生までの入通院の助成を実施した場合には助成経費としては 2,650 万円ほど係るということになります。あといろいろな形で試算しておりますけれども、例えば小学生までの入通院と中学生の通院を助成した場合 2,430 万円ほど。それと小学生までの入院通院と中学生の入院を助成した場合は 1,990 万円ほど。小学生までの入院と通院を助成した場合は 1,770 万円ほどということなっておりまして、小学生の通院分だけを助成するとなると 1,314 万 3,000 円、中学生の通院分だけですと 660 万円ぐらいということになっております。今回就学前までの入通院と小中学生の入院ということで１年間実施しますと 668 万 5,000 円ですけれども、７月実施ということですので９カ月分を見込んでおりますけれども、最終的には助成対象範囲については財政健全化プランとの整合性を図りながら検討してまいりましたが、段階的実施として町長答弁のとおり経済負担が大きい入院医療費と乳幼児の疾病の早期発見、早期治療が大切であることから就学前の通院と中学生までの入院に係る部分を助成し無料化するもので決定したというところでございます。以上です。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

病院の改築基本方針の策定スケジュールという話だと思うのですけれども、先ほど戸田町長の答弁の中に昨年 10 月に町立病院の運営基本方針の策定検討委員会内に病院の専門部会を立ち上げて、部門別の診療ごとの部門別の計画的なものを協議を進めているという話の中で、実際に院長も入りまして医者も全部入った会議の中で検討を進めているとするということでございます。そして実際的な改築方針につきましては当然のことですが改築スケジュールでありますとか、改築の事業費だとか、財源だとか、将来的な診療科目の検討だとか、あとは経営改善計画に基づく収支計画進捗状況でございますとか、あとは先ほど言いました新しい診療科目の中に、これは検討のことですけれども例えば人工透析だとか、リハビリテーション科をどうするかとか、それから将来的にやはり地域包括ケアシステムに伴います在宅医療の関係だとか、あとは病院の建てかえになりますのでＩＴ化だとか、そういうものを含めて、あとは最終的にはきたこぶしのあり方をどうだというのを総合的に検討して改築方針をまとめて考えたいと思うのですけれども、やはり改築方針のスケジュールだとか財源につきましては財政健全化プランの見直し時の 28 年度までには一定の方向性をまとめる考えだと捉えております。以上です。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

１点目、財政のお話です。今ご質問のとおり、プランを立てたときも積み残しといいますか、これから懸案されるだろうということで項目を入れていたのは施設の老朽化対策というようなことで、これはなかなか数字を積算するのは非常に難しいということで言葉で表現させてもらいました。当然のことながら施設の改修、あるいは今ご指摘のとおりまちの活性化というような事業をする上で、今端的に出ているのが象徴空間の整備というようなことで、このことについてはプランを策定した時点でも今後削減ごとの見直しの中で、いわゆる事業数値といいますか、そこら辺を考慮しながら見直しをつくっていくというようなお話はさせてもらっています。基本的な考え方ということですけれども、そういうような大きな懸案事項があるということで今回も基金の見直しをさせてもらったり、基金に積み立てをしたりというようなことで、大きな改修事業、あるいはまちづくりに向けての事業が想定される、具体的ではないですけれどもやはり出てくるだろうというように押さえていますので、それに向けてのいわゆる繰り越しといいますか、単年、単年で出た部分での積み増し、あるいは当初からというのはなかなか難しいのですけれども、そういうものに対しての対応するための基金の造成、これはやっていかないとだめだというふうに思っています。ただ非常に答弁としても難しいのは２問目でありましたとおりバランスだと思うのです。当然活性化していかなければやはり地域に住んでいて、いいまちだと思ってもらえるためにはそこら辺の経済活性化策を含めて元気の出る事業をやっていかないとだめだと。戸田町長がよく言うアクセルとブレーキというようなことで、ブレーキばかりではやはりどうなのかというふうに思いますので、そこら辺のバランスを考えながら考えていかなければだめだというふうに思っています。先ほど重複しますけれども基本的なということは、これから事業が大きな懸案事業が出てくるというような想定のもとで財源を少しでも蓄えてそれに対応していくというようなことではやっていきたいというふうに思っています。それから２点目のふるさと納税のことですけれども、ちょっとうまく表現できない部分がありますけれども、一つの事業を行うにあたってはやはり目標を持ってやるというのはそれは当然なことなのです。私が言いたいのは、ふるさと納税はいわゆる固定資産税だとか、固定したいわゆる法に決まられた財源収入ではないから、あまり多く見積もってどうこうするということではならないだろうということでという気持ちで先ほど申し上げました。ただ他の質問でありましたとおり、ふるさと納税を寄附していただける方が魅力を持ったメニューを造成していくということについては、これは私どもも手をこまねいていることではなくて、そういうメニューの造成を含めてこれからも対応したいと。そのためには今回もちょっとご提案させてもらっていますけれども、もう少し広く周知できる、ＰＲできる体制づくりはどうなのか、あるいは受け入れ体制はどうなのかということで、ふるさと納税のシステムも少し変えようということでご提案させてもらっていますけれども、これについてはいわゆるふるさと納税が今こういうような事業展開することによって寄附金がある程度見込まれるということでいえば、この部分は大いにＰＲして、大いにちょっと言葉は悪いですけれども寄附金を支援していただくといいますか、そういうことをしていって、そういう事業に財源として使わせていただくというふうについては今言われている考え方としては私も同じです。ただ再度言いますけれども決まりきった財源ではないから、それを当て込んでたくさん広げるということにはならないだろうと。非常に不確定要素がある事業ですので、これが今言葉は悪いですけれども全国的に流行ってといいますか、そういうことで地方の、いわゆる特産品をもらうとか、そういう形できていますので、これは確定した事業ではございませんので余り広くはもたないほうがいいと。目標事業に対して、いろんな事業に対して目標を持つというのはそのとおりだというふうには思っています。まだありますけれどもちょっと担当のほうから答弁させます。

答弁　産業経済課商工労働観光・営業戦略担当課長 本間力

まず産業振興計画の検討委員会の設置でございますが、まず本計画案として後日お示しする部分としてその施策項目、方針との是非を検討していただくことと、それから関係する組織としまして今後のリーディングプロジェクトの理解、普及、それから実効性ある推進体制を構築していく上で今後の展開ということで検討委員会の設置を考えております。それから、ふるさと納税に関しまして白崎副町長が今お話したとおりでございますが、目標設定というよりかは事業想定としてはある程度一定のめどを出さなければいけないかというところで担当課としては考えていきたいと思っております。一般的にクレジット決済を導入することで９割以上クレジット決済という形になってきますので、それが実際白老町にこれから特産品として今後取り組む部分の需要がどのぐらい想定されるかということは、できる限り最大限想定をしていきながら設定していきたいと思っております。以上でございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

１番最後申し訳ございません。入院費の医療費の無料化というような考え方です。基本的な考え方としては今、議員さんがご質問の中で言われたとおり、いわゆる子育て支援の一つとしての方策の中の事業として１番子育てにお金がかかるというような世代の医療費を無料化すると。当然ながらご説明、先ほど担当課長も言いましたけれども、完全な無料化といいますか、入院、通院を合わせてやるというのが最終的に持っていきたいというふうに思っていますが、今年度については段階的ということで、今の財源的なことも含めて一段階ということで今回は提案させていただきました。以上です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

計画元年の質問でございます。具体的な見解というお話でありました。まず 27 年度のテーマが共生のまちづくりであります。これらは町民皆様の一人一人がお互いを理解し、支え、尊重し合うという意味でございます。その中でも共生のまちづくりを進めていく中で、まずは３つの視点、文化の共生、暮らしの共生、産業の共生でございます。この３つの視点から、今度は３つの基本姿勢。これは希望の明確による町政ということで、この希望というのはいろんな計画をつくって明確化していくということでございます。これは象徴空間の活性化の推進構想や推進プラン、そして地方創生、人口ビジョンに総合戦略、総合計画の後期基本計画のことでございます。あともう一つは活力ある産業をつくり出す期待の持てる町政。自然、産業、文化との暮らしでございまして、集まる情報、技術、知識、人の活用、集まる資源と宝との融合、白老町にある資源と宝の融合でございます。産業を興し新たな発展につなげる期待の持てるまちづくりでございます。３つ目は安全・安心な暮らしを維持していく活躍する町政。これは人口減少や少子高齢化とは、地域には自助・共助・公助の役割があります。まち、人、仕事のチャレンジしやすい環境づくりを行っていきたいというふうに考えております。計画元年で本当に社会の流れかというふうには思うのですが、国も地方創生で地方の活力を見出すということでは、その地方、地方によってそれぞれの個性があると思いますので白老町は白老町の個性を生かした計画づくりをして町民と一緒に進んでいきたいというふうに考えております。