新十津川町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月30日
観光振興のための地域おこし協力隊制度の活用について
2023年6月30日、新十津川町議会の一般質問で、深瀬美奈子議員が「観光振興のための地域おこし協力隊制度の活用について」質問し、町長 谷口秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 深瀬美奈子 議員
- 答弁者
- 町長 谷口秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 深瀬美奈子
議長の指示がございましたので、町長に一般質問をさせていただきたいと思います。質問の内容は、観光振興のための地域おこし協力隊制度の活用についてです。本町の観光振興は、新十津川町観光振興計画に基づいて四つの主要政策施策に取り組まれています。一つ目が、情報発信の更なる強化。二つ目、ふるさと公園を核とした誘客の促進。三つ目、母県、母村との交流促進。四つ目、地域資源と連携を生かした交流人口の拡大。近年はＳＮＳの普及が進んでおり、様々な場面で幅広く活用されております。例えば、町民に向けた情報発信は幅広い年齢層に使用されているラインが有効です。若年層に向けた誘客やキャンペーンは、リツイート機能を持ち、拡散性が高いＴｗｉｔｔｅｒ。写真映えがするスポットは、ひと目で印象に残りハッシュタグでの拡散ができるインスタグラム。また、町の歴史や観光資源の解説など、情報を丁寧に伝える場合は、フェイスブックやノートなどを使用し、ホームページに誘導することが有効です。一言にＳＮＳといえど取り組むと奥が深く、成果を発揮するには知識や専門性、継続が必要になります。また、町民の方、町外、道外の方、いろいろな角度から新十津川町の魅力を発信してもらうことで、これまでスポットライトを浴びてこなかった新しい新十津川の魅力を発掘することにすることもできます。さて、観光計画の二つ目に、ふるさと公園を核とした誘客の促進があります。ふるさと公園は、訪れ、遊び、泊まれる15個の施設が埋設されている公園で、今年４月に新設されたマルシェテラスでは、町内外の有志が集い賑わいづくりを企画しています。ふるさと公園に人が集い、それぞれの楽しみ方がＳＮＳで発信されることで、公園の魅力の深掘りや魅力の発信の多角化ができます。また、公園の更なる魅力創出や魅力発信に専従する人材が存在することで、今ある資源をフルに生かした誘客の促進が可能になると考えます。そこで、新十津川町の更なる観光振興のため、ＳＮＳやふるさと公園に特化した専門の人材を確保するために、地域おこし協力隊制度を活用すべきと思いますが、町長はどうお考えになられますか。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、３番議員のご質問にお答えいたします。本町の観光施策は、第６次総合計画の基本計画に掲げる観光の振興を推進するため、個別計画として、今年度から５年間の期間で推進する観光振興計画に基づき取り組んでいます。観光振興計画の主要施策である情報発信のさらなる強化、それと、ふるさと公園を核とした誘客の促進、これは、本年度からリニューアルオープンしたふるさと公園の魅力を広く発信し、誘客に繋げていくための取組でございます。現在は、情報発信の更なる強化の取組の一つとして、観光協会によるホームページを新たに開設し、ふるさと公園内の施設紹介やイベント情報を発信するとともに、インターネットを利用して他者と交流できるサービスであるＳＮＳも利用し、情報の発信に努めております。また、ふるさと公園を核とした誘客の促進の取組の一つとしまして、昨年から行政主導ではなく、観光協会員や町民有志などによる手作りのイベントが開催できないか協議を重ねてまいりました。その結果、６月からは、ふるさと公園プレイフルデイと称したイベントが10月末まで企画されており、少しずつ公園の賑わいをつくりだしていただいているところでございます。はじめに、ホームページとＳＮＳの情報発信については、本年４月から現在札幌在住で昨年春に本町を離れた地域おこし協力隊の方に依頼しており、専門的な知識を如何なく発揮して情報発信に努めていただいているところでございます。現在は、ツイッターなど４種類のサービスも活用しながら発信していただいており、今後イベントが増えるたびに情報量も増えていくものと考えております。３番議員のご指摘のとおり、ＳＮＳの活用は専門性や継続性が重要であることから、今後も専門知識のある方にしっかりと発信していただこうと考えでおります。次に、ふるさと公園を核とした観光振興に専門的に取り組む人材の確保が必要とのことでございますが、今回企画されたふるさと公園プレイフルデイのように、町民の方々が可能な範囲でふるさと公園を利活用し、賑わいをつくって参画していただく体制を大切にしていきたいと考えているところですし、このことが正に先ほど出ました、住民との協働のまちづくりにも繋がって行くものではないかというふうに考えることから、行政としての専門的な人材の確保は、今のところ考えていないということを申し述べさせていただきます。また、地域おこし協力隊制度の活用につきましては、町が執り進める事業や町が抱えている課題に対し、行政の考え方に縛られることなく、柔軟な発想で事業を考えていただくことに主眼を置き採用させていただいております。今後も必要な事業や必要なセクションがあれば募集し、採用していく考えでありますが、観光振興の専門的な協力隊を採用しても、３年後にはイベント運営を生業として生計を立てるのは難しく、イベント運営を地域おこし協力隊で常に運営させて行く考えは無いということを申し上げまして、３番議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 3番 深瀬美奈子
町民、町外の人の手づくりイベントによるプレイフルデイが、６月から開催され始めております。このイベントは、２回開催させていただいているんですけれども、その中で、このような素敵な公園で出店したいというお声だったり、自分も小さなイベントを企画してみたいというお声だったり、９月にはＳＯＲＡＯＮが開催され、たくさんの人がまた昨年のようにいらっしゃると思うんですけれども、そういったいろんな利活用のアイデアを頂いています。公園を活用したい人に自由に使ってもらえるように制度を整えていきたいと賑わいづくりメンバーの中で話題も出ておりますが、やはり、町が所有する公園ということで、無法地帯のように、誰でも好き勝手出店できるような状態にもできないということで、ここの管理をどういうふうに行っていけばいいだろうということが、賑わいづくりメンバーの中で話題が出ております。なので、ふるさと公園を担当し、ふるさと公園が安全に皆さんが安心して来れる楽しい公園として運営していくために、やはり人材の不足があると考えております。今後も町民の手づくりイベントをどんどん開催してもらえれる場として、更に加速的に活用していくためにも人材が必要だと考えるのですけれども、町長はこのような状況をどうお考えになられますか。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは３番議員の再質問にお答えをしたいと思います。観光協会を核としました町民有志であるふるさと公園賑わいづくりメンバーの企画、ふるさと公園プレイフルデイについては、６月10日のテラスマルシェに始まり、７月、８月にはパークヨガ、10月には夜空のしんとつかわマルシェと、子どもから大人まで楽しむことができるイベントをたくさん計画していただいて、町民有志の力で作り上げた非常にわくわくするような素晴らしい企画であるというふうに存じ上げております。先ほど、少人数での企画運営で非常に負担となっているということでございますが、その運営やふるさと公園を盛り上げる専門の方が必要ではないかということでございますけれども、先ほど述べさせていただきましたとおり、仮にその専門となる方が行政の職員であったり、身分が会計年度任用職員の地域おこし協力隊が担うということになりますと、どうしても町民主体という考えで始まったこの企画が、行政主導の企画になってしまうという考えになってしまうであろうというふうに考えております。せっかく町民主体による独自のイベントの企画運営でございますけれども、可能な範囲で少しずつやっていただきたいと思いますし、先ほど公園の使用のことでお話ありましたけれども、そういったことについては、ぜひとも観光協会を通じて役場の方に問い合わせていただきたいと思いますし、そういったできることについては、行政の方も対応させていただきます。それで、先ほどこの賑わいづくりメンバーのように、思いを同じくする仲間を少しずつ増やしていただいて、それで今後も少しずつ継続していっていただきたいということをお願い申し上げまして、３番議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 3番 深瀬美奈子
今回、私が地域おこし協力隊制度の活用を提案した理由を述べさせていただきます。私、2018年から３年間、地域おこし協力隊として本町で活動させていただきました。地域おこし協力隊としては、新十津川駅廃線まで観光案内所の職員として活動させていただいたんですけれども、その職務のほかに、いろいろなＳＮＳに関する研修であったり、地方創生の研修であったり、また、当時は全国的に珍しかった地域おこし協力隊主導のネットワークをつくった「きた北海道地域おこし協力隊ネットワーク」というものの事務局を１年、副事務局長も１年させていただきました。そのような新十津川町の観光発信のみにとどまらず、様々な幅の広い活動に参加させていただけたことで、現在も全道各地の地域おこし協力隊とネットワークを持ち、活動することができております。また、「きた北海道地域おこし協力隊ネットワーク」の活動の中では、コロナ禍に入ってしまったこともあり、オンライン研修を開催し、全３回のうち、一度は私が協力隊のうちから起業させていただいたキッチンカーの起業に関する研修も執り行い、新十津川町ではまだ例はございませんが、道内でその研修から２名、キッチンカーの起業者が生まれております。また、そのような資料を残していたことで、更に今年１名キッチンカーで起業した人が道内でございます。私としては、新十津川町の地域おこし協力隊として、いろいろな研修に行かせていただいて得た知見を、町だったり、道だったり、国だったりに還元したいと思って行った活動なんですけれども、やはり、新十津川町でそういった町内の活動にとどまらない許可がもらえたことでそのような成果を残せたので、何とか町にも還元したいという気持ちが今も残っております。そのような中で、地域おこし協力隊制度の活用を提案させていただいたんですけれども、協力隊制度の良いところとして２点述べさせていただきます。近隣町村や全国各地の地方を盛り上げている協力隊同士のネットワークをつくることができ、思わぬ成果を得ることを期待できる制度であると考えます。また、既存の活動やこれまでの需要に縛られず、新十津川町に新たな魅力や需要だったり、仕事を持ち込める、そのような可能性がある人材を誘致できる制度だと私は考えております。なので、そのような可能性がある人材をどんどん採用して、まちの動力となる人材をどんどん増やし、まちの活力を養っていければと考えております。現在は、町として地域おこし協力隊が必要な部署が無いという、このような状況ですので、現在も地域おこし協力隊のことについて町長にお考えいただいてると思いますが、今後とも更に地域おこし協力隊制度を活用した観光振興に関して、町内外の事例を多く知っていただいて、再度検討していただきたいと考えております。町長はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、３番議員の再々質問にお答えしたいと思います。これまで３番議員おっしゃるとおりですね、本町では10名の地域おこし協力隊員が活動をしていただいて、６名の方が定住をしていただいているという状況でございます。こういったことで、町内のあらゆるところでご活躍をいただいて活性化に繋がっているんだというふうな認識はございます。地域おこし協力隊につきましては、全国で6,447人が今現在活躍されているということで、そのネットワークについては幅広いものであり、協力隊同士の交流により、いろいろなアイデアが浮かび、そのことが各地で新しい取組に繋がっていくということが期待できるというのを認識しております。また、町外から来られるということで、町内にいる人間にとって気づかないところについては、新しい魅力を引き出してくれる可能性も地域おこし協力隊には魅力等の一つとして考えております。しかしながら、地域おこし協力隊の任期が３年以内ということであり、その３年間は収入もあり、安定した生活を送ることができますが、その後は起業に関して目標をお持ちでない場合については生活の保障もないということですから、ただ単に継続的に採用しても、そのまま本町に定住し、活躍しているとは限りません。採用する立場としても、３年間のことだけではなく、その後も本町で生計を立てて定住活躍できる道筋をしっかりと町としても考えた上で採用したいというふうに考えております。採用に当たっては、当然ながらご本人の将来目標だとか、目的、それと町の課題、そういったことをしっかりと確認した上で、そういった方を採用していきたいということから、ただ継続的に採用するという考えがないことを申し上げまして、３番議員の再々質問に対する答弁とさせていただきます。