本町の空き家対策について

質問　3番 深瀬美奈子

議長のご指示をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。本町の空き家対策について、町長に伺います。本町では、平成30年４月に策定された新十津川町空き家等対策計画に沿い、空き家対策がなされています。また、空き家バンクが上手に活用されており、令和６年度空き家等実態調査結果によると、令和元年には77件あった空き家が、令和６年には56件に減少しています。新十津川町空き家等対策計画は、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画で、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活に影響を及ぼすことを防ぐ役割を果たしています。具体的には、町独自の調査により、空き家の情報を把握し、空き家等対策審議会で危険な状態があり、問題があると判断された空き家は、町長による助言や指導がなされています。指導を受けた所有者は、空き家を解体することになりますが、解体には助成が使用できる場合もあり、危険空き家が放置されることを防ぐ仕組みとなっています。指導に応じない場合は勧告や命令がなされ、それでも応じない場合は、行政代執行が行われます。この場合の行政代執行とは、住民の安全を確保するために行政が空き家の解体を代理で行うことを指し、その費用は所有者が負担することになり、場合によっては、財産の差し押さえによって強制的に徴収されます。空き家の持ち主がわからない場合は、略式代執行といって、所有者への通知を行うことなく代執行することができます。この場合は、行政が解体費を負担することになり、税金から解体費が支払われることになります。本町では危険な空き家が生まれないように、空き家がその所有者により適切に管理されるための計画が構築されていると言えると考えております。では、次に町民の方の目線に切り口を変えてお話させていただきます。架空の人物ではありますが、空き家の所有者Ａさんと、その息子Ｂさんの２人の目線でお話させていただきます。Ａさん85歳女性、20代の頃に苦労して建てた一軒家は築60年になりましたが、家族との思い出が詰まった大切な大切なお家です。子どもたちは50代、孫も成人して子どもや孫も都会で暮らしていますが、年末年始はひ孫を連れたりなんかして帰ってきます。旦那さんは昨年亡くなられてしなくなってしまい、今は高齢者向け在宅サービスや高齢者向け除雪サービスを利用しながら何とか暮らしています。子どもたちに迷惑をかけたくないから、家の整理をしたり、家を売って賃貸に入りたいという気持ちはありますが、若い頃と比べると体力も気力も衰えてしまい、ずっと連れ添った旦那に先立たれた一人で心細い気持ちもあり、なかなか行動に移すことがたやすくありません。毎月届く広報には、空き家バンクの情報であったり、解体費助成の情報が載っているので家をどうにかした方が良いことは知っています。だけれども、たまに帰ってきた休暇中の子どもに、空き家の話ばかりしつこくするわけにはいかず、相続の話もしっかりとはできていません。次に、Ａさんの息子Ｂさんの目線に移ります。Ｂさん55歳男性、老いた母親１人を新十津川に置いておくのは心配だが、ずっといた場所から無理に引き離すのも悪いと思っています。家の問題もどうにかしたいけれども、親が生きているうちからそんな話をするのも気が引けます。空き家になってしまったら家を手放さそうと考えているのですけれども、売れるのだろうかと心配に思っています。解体となると数百万とかかかると聞きますし、何とか方法はないでしょうか。相続の手続きも煩雑だと聞いており不安に思っています。架空の人物を例に挙げさせていただきましたが、私が町民の方から聞いた内容を盛り込み、お話させていただきました。町内の高齢者の方の状況は、行政の方が数字や情報を持っていらっしゃいますので、このような事例が今後どのぐらい発生するのかというのは想像つかれていらっしゃると思います。現在、危険空き家が放置され、生活が脅かされない町に住めてとてもありがたいことだと思っております。危険空き家が生まれない町であり続けていきたいとも思っております。そのためには、空き家の所有者が空き家を適切に管理できるように、更に空き家の所有者に寄り添っていくことが必要になると、そういった未来が近く迫っているのではないかと考えております。自分の望むサービス、頼れる選択肢がメニューとしてあること、そして、その情報が必要な方の手元に届くことが非常に重要だと思います。そして、解体が必要な空き家も多々出てくると思いますが、解体するだけではなく、大切な思い出のあるおうちを未来に引き継いで、活かしてもらえるようなバトンを渡せるとなお良いと思います。このような思いで未来を見据えて、空き家対策を行っていくために、空き家を流動化する策を提案させていただきます。空き家の流動化のための手段は様々あると思うのですけれども、新十津川町では町職員定員適正化計画に則って人員削減を進めてきた経緯があるため、職員で行う業務をむやみやたらと増やすことは逆に業務の質の低下にもつながりかねないと考え、行政の外の人間に頼り、行政の仕事を削減しながら効果を上げられる方法がないかないかと思い、考え、調べさせていただきました。そこで、民間活力を導入してみてはいかがでしょうか。具体的な民間活力として、以下の３企業をご紹介いたします。一つ目は、０円物件です。０円物件は、2020年度国土交通省空き家対策担い手強化連携促進モデル事業に採択されており、売れない空き家をただであげることに特化したサイトでございます。道内での連携先は、美唄市、比布町、当麻町、鷹栖町、妹背牛町、愛別町が挙げられます。協定によりできることについて問い合わせたのですが、固定資産税納税通知書に、町独自の案内をこちらの０円物件の方で、０円物件の情報とともに掲載したようなチラシ物を同封することであったり、空き家バンクと並行して０円物件というサイトを設置することで、空き家バンクで売れなかった空き家を手放すための選択肢を設けることができます。二つ目の紹介する企業が、さかさま不動産です。不動産売買のプロセスを逆に設定しているサイトでして、空き家の所有者さんの中には、変な人に貸してしまったり、売ってしまったりすることで、地域コミュニティに悪い影響を与えてしまっては困る、与えてしまったらどうしようという心配をしたり、家財が家に残っているので貸せない、売れない等の事情を抱えて、空き家情報を非常に出せない方がいらっしゃいます。このサイトでは、購入希望者が自分がどのような理由で空き家が欲しいのかといった情報を投稿するため、空き家の持ち主さんは、空き家情報を掲載する必要がなく、この人にだったら譲ってもいいという人が見つかったら連絡するだけで良いというものになります。三つ目が、株式会社エイジテクノロジーズです。令和４年度国土交通省住宅市場を活用した空き家対策モデル事業に採択され、自治体支援サービスとして相続登記をきっかけに、空き家の発生を抑制し、利活用につなげたり、相続をスマホで済ませることができるサービスを提供しています。道内の協定先は、当麻町で、2023年に協定を結んでいます。これらの民間企業と提携して、空き家の発生を抑制する策を打ってみてはどうでしょうか。また、空き家を流動化する策を打ってみてはどうでしょうか。町長のお考えを伺います。

再質問　3番 深瀬美奈子

議長のお許しをいただきましたので、再質問させていただきます。まず、ただいまのご答弁の中で、市場原理に沿って、行政としてできることを支援を行っていくというふうにおっしゃっていただきました。市場原理もとても大切だと思います。なんですけれども、町内在住の不動産屋さんに伺ったところ、空き家を引き取って欲しいというお電話をいただき、現地に赴いたところ、あまり価格がつけられない、０円でも引き受けることが厳しいっていう物件があったり、また、百何十万だとか、少しだけだけど金額付けることができますっていうふうにお伝えしたところ、自分が必死に建てて、お金もかけて周りの家よりもずっとお金がかかってるんだと、こんな金額になるはずがないというようなお叱りを受けたというようなこともございました。市場とは難しいなということを学ばせていただいたんですけれども、市場に出回ることができない、もう地域の業者では対応することができない物件が生まれてきているという実情がございます。その辺りなかなか数字として出てこないので、どのようにお伝えすればいいのかなというのは難しく、今回の質問を作る中で悩んだんですけれども、そういった情報もあることも含めてご検討いただければと思います。そういった事情があるんですけれども、町民の方に寄り添って、市場原理も大事ですけど、町民の方に寄り添ってメニューを作ることもぜひ検討していただけないかと思っておりまして、先ほど提案させていただいた０円物件さんですね、通告書を提出してからの打ち合わせになってしまって、ちょっと情報の記入漏れが出てしまって申し訳なかったんですけれども、こちらの事業者さんでできることとして、固定資産税納税通知書に情報を入れることができるというふうな話を伺いました。これは、協定を行わないと民間のいち会社のチラシがそこに入るっていうのはおかしなことですので、できないことだそうなんですけれども、そういった形で、もしかしたら新十津川町に物件を持っていて、困っている方に情報を届けるっていう方法があるのかもしれません。こちらの方もご検討いただければと思います。町民の方が空き家の悩み事一つでも少なくなっていくように選択肢を作っていければ良いなと、私は思っております。それでは再質問に移らせていただきます。空き家の流動化に地域おこし協力隊制度を活用してみてはどうかと思っております。空き家の所有者が空き家の貸し、借りであったり、売買できない理由として、先ほども申し上げさせていただいたのですが、管理や仏壇の処分に悩んでいること。また、貸した後の責任について、地域コミュニティを荒らしてしまわないかと不安に思っていることが挙げられます。これらは空き家の流通を滞らせる原因の一つであると思うのですけれども、ここに地域おこし協力隊制度を活用してみてはどうかと思います。地域おこし協力隊とは、これまでは都市部に集中した人口を過疎地に分散させるといいますか、そういった制度として設けられてきたんですけれども、この制度が設定されてからに月日が経ち、今は都市部から移住した隊員が地域課題を発見し、地域課題の解決を担うような意味合いも持ってきている制度となります。隊員が空き家の所有者に寄り添い、空き家を活用したいという人との橋渡しをすることで、信頼関係を築き、流動化を促進できると考えます。協力隊採用の手間はかかりますが、職員の人的リソースの確保の課題が解決できると、私自身は考えております。そのため協力隊制度を活用するのは、現実的な解決策になり得ると考えます。具体的な例として、鷹栖町で町民参加型リノベーションＤＩＹ講座を行っていたり、上砂川町では、空き家対策で取られた協力隊ではないんですけれども、町民住宅を現代風にリノベーションし、町民住宅の付加価値をアップする取組を行っておりました。また、喜茂別町で募集中の内容となりますが、空き家情報の収集と地域住民の移住検討者の連携、空き家の活用の啓蒙といった活動を行ってくれる協力隊を募集中であります。胆振管内の壮瞥町では、空き家相談窓口を設置し、１人の隊員で３年間のうちに32件、60名以上の実績を上げられています。この協力隊員は、任期終了後別の町に移るとのことだったんですけれども、３年間でこれだけの成果を上げてくれるというのは良い取組なのではないかと、私は思っております。このような地域おこし協力隊の活用が道内でございますが、新十津川町の空き家解決策となり得ると、私自身は考えますが、町長の見解を伺います。

再々質問　3番 深瀬美奈子

議長のお許しをいただきましたので、再々質問をさせていただきます。先ほどの町長のご答弁にございましたが、私自身も新十津川町は空き家対策、特に危険空き家が生まれないようにという部分で、すごくきちっと積み重ねてきてくださっているおかげで今があると思っております。そして、新十津川町のこの空き家対策のことであったり、危険空き家がないという状況は、近隣市町村の中でもとても良い状況で、新十津川町のイメージアップにつながる部分だと思っております。なので、今ある新十津川町の良い状態を基礎に、更に新十津川の魅力としてここの部分をピックアップといいますか、未来に向けて新十津川の強みにしていくことができる段階にあるのではないかと思っております。もちろん課題もございますが、これは新十津川の強みになり得るのではないかなと思っております。そこで、未来をつくっていくためには、現在地を詳細に知ることが必要だと思います。新十津川町が10年後も20年後も今のように空き家が流動し、危険空き家というものが町の中になく適切に管理されているという状態を保っていくために、必要な情報を仕入れてくる必要があるのではないかと思っております。国のデータ、私も見させていただきました。５年間に１回の調査で、新十津川町のデータも出ていたんですけれども、なかなかやはり細かい部分までは読み取ることが難しいのかなという印象を受けました。新十津川町の規模だからこそ、細かいところまでどこにどういった物件があって、独居の方なのか、高齢者の方なのかっていう部分を把握することで、より細かい現在地を知ることができ、より確実な未来をつくっていくことができると考えるのですけれども、そういった調査を行う必要はないでしょうか。町長のご見解を伺います。