新十津川町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日
コロナ後における住民協働の推進の取組について
2022年6月8日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「コロナ後における住民協働の推進の取組について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 小玉博崇
議長のご指示がございましたので、一般質問をさせていただきます。まず一つ目の質問ですが、コロナ後における住民共同の推進の取組について町長にお伺いしたいと思います。コロナ禍の影響により、行政区活動をはじめとする地域のコミュニティ活動が行えない時期が約2年以上に及びました。ワクチン接種が進み、コロナと共存する社会の在り方が少しずつ変わり始め、イベントや人々の集まりも一律に中止の流れから、徐々に実施する運びになってきております。しかし、コロナの影響を受けたこの2年間で地域コミュニティの在り方が大きく変化し、集まらないことが通常化していることに加え、心理的にも地域活動への参加意欲が減少してきております。本町の第6次総合計画では、住民協働の推進を掲げ、地域活力の維持、町民自治の実現を目標とし、住民活動の促進の取り組みを進めるということとしておりますが、コロナ後における住民協働の推進への取り組みについて町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは、5番議員のご質問にお答えさせていただきます。ご質問にあるとおり、長期間となったコロナ過により、経済活動も大きく影響を受けており、同様に地域コミュニティ活動も大幅に制限され、各種イベントや事業の中止又は延期など余儀なく対応せざるを得ませんでした。さらには、行政区、町内会、少年団やサークル活動の自粛が続き、それぞれ予定していた活動が停滞しているところであります。特に行政区では、行政区活動支援交付金のうち、行政区提案事業のほとんどが実施出来ない状況となり、当該事業はコロナ前の令和元年度に比べ、令和2年、3年度とも事業費ベースで8パーセントと大幅な減少となっております。町内会活動においても、重要行事である総会や新年会が開催できなく、懇親が深められない状況と伺っております。しかし、昨年度から開始されたワクチン接種も進んできており、本年度からは、安全、安心を考慮し、各種イベントや諸活動を一定の条件の下、再開できるよう進めております。それぞれ実行委員会形式のおまつり、イベントでありますけれども、陶芸まつりについては、飲食を伴わない形で開催する予定であり、ピンネシリ登山マラソンは、参加者に抗原検査を行っていただくとともに、町民コースと重なる部分が多い15キロメートルコースは中止とし、実施する準備で進めておりますので、町民の皆さんの参加、さらにはご観覧に期待をしているところであります。なお、行政区活動の再開につきましては、各行政区の判断のもと進められて行きますが、2年間中止したことから行事再開に難儀する事項があれば、町としても必要に応じ支援をしてまいりたいと考えております。具体的に申しますと、引続き必要なコロナ対策への支援を進めていくと同時に、地域のコミュニティ活動の再開に伴う問題や課題の解決に対し、担当職員が相談を受けたり、行政区の役員会に出向いて一緒に議論をするなど、地域コーディネートの強化を進めていくとともに、自主防災組織をはじめ、各種団体へ望まれる必要な支援を行い、地域のコミュニティ活動が円滑に、かつ、安全で安心な環境で出来るよう推し進め、住民協働の醸成につなげてまいりたいと考えております。新型コロナウイルスの影響により約2年間思うようにコミュニケーションを取ることができなかった高齢者の皆さんが多くいると思いますし、心理的な面を考慮すると、少しずつ気持ちをときほぐし、徐々に昔のような活動展開にしていくことが自然だとも考えております。そのようなことから、具体的なことを一つ申し上げますと、現在、社会福祉協議会が実施をしているすまいるあっぷ事業に教育委員会職員が出向き、けん玉やお手玉などの昔の遊びを通じ、ふれあいと幸せを感じてもらいつつ、参加者を増やしていくよう取り組んでいくと聞いております。町といたしましても、そのほか行政区活動の歯車が順調に回るよう後押ししてまいりますが、町民や団体の皆さまにおかれましても、お互い協力し助け合いながら総力を挙げてこのコロナを乗り越え、第6次総合計画の目標であります住民活動の活性化を図っていくことを申し上げ、5番議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 小玉博崇
本町は、定住促進施策により人口減少の面においては、非常に大きな効果を上げている町だというふうに思ってますし、空知の自治体の中でもナンバーワンの成果を上げているというふうに思っております。だからこそ今、この地域コミュニティの課題に対しては、今町長がおっしゃったように、総力を挙げて向き合うべきときだなというふうに感じております。このコロナ禍の問題は、集う機会が減少するだけではなくて、今お話ししたように、意欲の低下、参加しなくてもいいんじゃないかとか、ちょっとそういった方向性が私は一番懸念しているところです。今ほど、担当職員の方が地域に出向いて、それぞれ課題を見つけ、地域の方と一緒に議論をしながら地域コーディネートをしていくというふうにお話がありました。是非加えて、地域住民の方が地域活動に参加する、その参加するメリットを実感できるような仕組みづくり、参加意欲を高める仕掛けというのがとっても大事になるというふうに感じております。そういった中で、今大きな課題になっているのは特に行政区、町内会、そういった自治組織への参加、これはやはり住民の方がそのメリット性、その意義というのをとても感じにくい状況になってきているんではないかなというふうに感じております。行政区があり、その中に町内会があるというこの新十津川町独自の地域の体系、これを今一度、この在り方を再検証することも必要なんではないかなというふうに感じておりますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
再質問にお答えをさせていただきます。行政区や町内会の在り方を検証する必要があるんではないかという問いに対してでありますけれども、今、定住の効果ということも質問の趣旨にあったかと思いますが、定住された方の住まいは中心市街地であり、今住宅戸数が増えているのは青葉区、文京区、菊水区、この中心市街地の行政区、空いている宅地がほとんどなくなってきているっていうのが、その状況で今急増をしている経過にあります。そういったことから、新しく新十津川に転入された方が今まで住んでいた地域との行政区、町内会活動との差を感じられている方もいるのもいろいろ聞いておりますし、転入された方々が速やかに、この町内会活動だとか行政区に加わって、隣近所、向こう三軒両隣の関係を速やかに持っていただきたいっていう思いは、私も行政区も町内会も同じであるというふうに思います。そういった中で、どのように新規転入された方が町内会や行政区活動の参加への理解だとか、そういったものを進めていくのか、また、その組織に入る、そういったことの理解と町内会費だとかそういったことから、なかなか理解が得られていないっていう事実もなかにはあることも伺っているところでございます。しかしながら、やはり新十津川は今までここまで築き上げられた町の形成の中には、それぞれの行政区、町内会、さらには、女性団体、老人クラブ、子ども会、各種団体の方々、さらには、福祉の方々も含めてですね、やっぱり、向こう三軒両隣、そして、お互い支え合い助け合う、そして、この地域を共にこの協働のまちとして盛り上げていくっていう基盤が醸成されてきております。その基盤をうまく慣れ親しませていきたいっていうことが転入者へのその思いだというふうに思います。そのことが今、コロナ禍の長いこの2年間、特にコロナ禍で活動しなかったことが、参加しなくていいっていう変な誤解というのか、そういったこともあって、それを解きほぐしながら、しっかり昔の状態にしていかねばならないわけですし、今福祉の問題についても、災害の問題についても、やっぱりこの隣近所の関係をしっかりつくっていかないと、有事の際には本当に大変なことになっていくのではないかなというふうに思っております。ですから、そういったことを少し時間はかかるかもしれませんけれども、新十津川が長い年月をかけて本当に不撓不屈の精神でこの新十津川の基盤をつくってきた、このまちをしっかり継続をしていく、これは、この新十津川の良さであるというふうに思います。あいさつ運動においても他の町にはなく、新十津川で触れあいのできる、みんながあいさつし合える、そういう町がお互い支え合う、そういう子どもを大切にし支え合ったり、困った人を助け合う、障害ある人もお互い手を取って助け合ったりする、それは新十津川の良さであるというふうに思います。そういったことからも、この良き新十津川であり、良き共生社会、良き助け合う社会、支え合う社会をうまくつくっていきたいというふうに考えております。ただ、今質問にあったように、行政区、町内会活動では、少しそういったことで今問題、課題も抱えていることも事実ではありますので、それを少しずつ解きほぐしながら、どのようにすればこの行政区、町内会の活動が円滑にいくのかっていうことにおいては、先ほどのお答えの中にも触れましたように、うちの住民活動グループの職員が直接出向いて、それぞれの行政区、町内会のその特質的な課題に向き合って対応していきたいというふうに考えておりますし、それぞれの活動が円滑にできるように教育委員会もそれぞれのすまいるあっぷを基にしながら活動を展開するというふうに考えているところであります。私もいろんな機会にいろんな活動するときに、やっぱり行った時に、やはり町民は参加したときにやっぱり喜び、参加できたときのコミュニケーションができる、そういったことの笑顔だとか、会えて良かったということを感じとらさせていただいております。これは、ボランティア活動の中でも同じだというふうに思っております。先般行ったラブリバーだとか、河川の花植えにおいても参加をしていただいた方は、本当に積極的に参加をしていただくとともに、その中でいろいろ話し合う機会が共に喜び合って、そして花も植えたり、清掃できたりだとか、そういった機会を共有をさせていただきました。ですから、これからもいろんな町だけではなく、行政区も町内会もいろんな実行委員会もいろんな活動を推進しながら、町民の方々が共に参加をして、この喜び合い、そして、その喜びの和が少しずつ広がっていくようにしていきたい。行政区の活動についても同じように、そのように徐々にではありますけども、そして、新十津川ならではの住みやすい、転入した人方も新十津川に住んで良かったということを改めて共に実感できるようなまちづくりを推進していきたいということを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。
質問 5番 小玉博崇
新十津川町特有のこの行政区、町内会のあり方っていうのは、確かに、地域、地域ですごく課題の違いっていうのがありますので、一長一短に何かをやったら全部改善できるということはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、今行政区、町内会の部分で言いますと、やはり先ほど言ったような、触れ合いが大事なんだよっていうことを、やはりいろんな外の方が入ってくるがゆえに、なかなか伝えにくいっていう部分が非常に大きいと思います。そういった中で、是非、ここはやっぱり行政の積極的なかかわりというのが大事になってくるのかなというふうに思っているのと、冒頭、町長の答弁でもありましたように、その仕掛けづくりとして、本町では行政活動支援交付金というのを導入して、さまざまな行政区からの懸案事業や郷土愛育成事業を行っております。これも本当は、地域住民が主体的に計画をして、というような事業でありますけれども、やはり令和3年度の実績を見ますと先ほどもお話があったように、行政区提案事業であれば、予定された予算の約26.9パーセントしか使われていなかったり、また、郷土愛育成事業に関しては10.7パーセントということで、当初やろうと思って計画していても、コロナも大きな要因とはいえ、ほぼできていない状況になっております。これから、これがどういった推移になっていくのかなっていうことは、是非、注目していかなきゃいけないですけれども、この実施状況の中で行事をやる、やった機会をつくった、機会をつくってないかということの状況に加えて、どのくらいの方が参加しているのかどうか。やはりそういった行事をやっても、なかなか参加していない状況が見受けられるのかどうか。そういったことも踏まえると、やはりこの行政区活動支援交付金が、地域住民の方が町内会活動や行政活動に参加したいというような意欲を高めるものにしていかなければいけないというふうに思っております。そういったことで、町職員が地域コーディネート機能を高めて、地域課題を捉えた時には、是非、この行政区活動支援交付金の中身ももっと良いアイデアで、良い支援交付金になるようにしていただきたいと考えておりますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
行政区支援交付金の仕掛けというのか、中身を充実してはという問いだというふうに思います。まず、行政区の行政区提案事業の活動の中では、いろいろ郷土愛だとかありますけれども、この2年間ほとんどの行政区がコロナの関係でできなかったっていう事実があります。で、今もコロナの状況でありながら、少し安全安心に配慮して少し思考を変えてやれるんではないかっていうことを前提にやろうとするときに、この2年間できなかったことで、いろいろ役員の引き継ぎ、人が当然、行政区も役員の構成が変わっていくとは自然な流れだというふうに思います。そういった中で、毎年、同じようにやっていけば、引き継ぎをしながら同じ盆踊りについても、安定的に継承できるっていうふうに考えるわけでありますけども、2年間できなかったことによって同じことを例えばやろうとしても、それが呼び戻して、どこに何があってどのようにやっていたのかという事態がなかなかこううまくいかないことが想定されるということから、いろんなそういう活動が円滑にできるように、困り感のあるそういう提案、難儀される事項があれば、住民活動グループから出向いて、活動がスムーズにできたり、またさらには、質問にあったように、これは提案事業ですから行政区が臨んでこのようにやりたい、是非、盛り上げていきたいということがあれば、それが提案事業として成り立っていく場合には、当然、町としても応援して、そのことをスムーズにできるように、いろんな応援をしていきたいと考えております。当然、この交付金の中もそうですし、そういった地域のコミュニティが円滑にできるように、行政区の人も町内会の人も声を掛け合って参加をしていただくような、そういった呼びかけも当然必要になってくると思います。これは、やっぱり行政区だけだとかそういった方ではうまくいかないと思うんで、それぞれがうまくかみ合って、歯車をともに噛みあわせながら前進をしていく、これは、今コロナを乗り越えていく大きな岐路になっていると思いますけれども、それを乗り越えていく、乗り越えていくためには、共に力を合わせて乗り越えていかねばならないというふうに思います。何度も繰り返して申し訳ありませんけども、行政としては、職員を出向かせて、地域の困り感には最大限力を注いで、この難局を乗り越えて、そして、明るい地域づくり、そして、明るい新十津川に呼び戻すようにしていきたいことを最後に申し上げお答えとさせていただきます。