非核、平和の町宣言について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、３番議員さんの一つ目の質問にお答えさせていただきます。今回の質問に関しましては、今ほど質問の中にも触れていたとおり、平成29年第４回定例会において、お答えをさせていただいているものでございまして、結論から申し上げますと、前回のお答えと変わるところはございません。当時の状況を振り返りますと、国連において核兵器禁止条約が122の国と地域の賛成により採択され、多くの国と地域が核兵器廃絶に向けた決意を表明し始めた頃であったと記憶しております。以来、３年の歳月が経ち、核兵器禁止条約の発効要件となっている50の国と地域の批准が整い、来年１月に発効されることとなった旨の報道を、私もこの秋に耳にしたところであります。前回、お答えしたとおり、私は、核兵器の廃絶に向けては、国家レベルで時間をかけて外交努力を重ねていくことが重要かつ効果的であると考えており、今回の条約発効については、非常に大きな前進があったという認識をしております。このようなことから、現段階においては、本町独自に平和のまち宣言を行う考えは持ち合わせておりません。なお、質問の中に北海道内や近隣自治体における状況についても触れられていましたが、宣言というものは、独立した権能を有する地方政府としての市町村が、核兵器の廃絶と恒久平和のまちづくりを目指して、それぞれに決意を表明するものであり、その数や状況によって、本町における宣言の在り方に影響を与えるものではないことを申し添えさせていただきます。核兵器禁止条約の発効に伴って、１年以内に締約国会議が開催される予定とのことであり、核兵器を取り巻く世界的な環境の大きな転換点になるものと推測されます。この会議には、批准していない国もオブザーバーとして参加できるようであり、唯一の戦争被爆国である日本が、この会議においてどのような振る舞いをするのか、既に世界も注目しているようであり、国内外を問わず、核兵器の廃絶へ向けた世論が一層喚起されていくものと思われます。このような潮流の中において、平和に対する本町独自のメッセージを発信していくことが好ましいという状況となれば、宣言に向けた検討を進めていくことになろうかと思います。最後になりますが、戦争が引き起こした不幸な歴史は決して風化させることなく、様々な場面において戦争の悲劇と平和の尊さを後世に伝える努力を、今後とも続けていくところでございます。以上、３番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、３番議員さんの再質問にお答えをいたします。先ほど答弁させていただきましたように、今まさに日本の被爆国としての与えられた位置は、世界の中で重要なポジションになっているというふうに思いますし、そのことが今、批准によって動き出していくことは間違いないのではないかなというふうな思いからですね、その動きを見極めながら、町としてどうすべきなのかっていうことを考えていきたいということでございます。私は、平和のまち宣言自体について全く反対するつもりもなく、否定するものでございません。常々平和を願い、人々が安心して暮らせる世の中になることを願っており、町のリーダーとして、誰よりも強くそうありたいと考えております。今ほど、他の自治体の例もあったかというふうに思いますけども、この宣言ということを考えていくと、例えば、本町は、この平和とは違いますけども、健康づくりのまちの宣言をしております。これは、全町的な推進体制によって、濃度の濃い事業が展開され、今も継続されているのは、皆さん方のご理解とご協力があってのことだというふうに思います。そういった中で、今の新十津川町におかれた状況を見たとき、平和のまち宣言というものは、国政レベルの取組、国の仕事として取り組むことが一番好ましいというふうに考えております。平和のまち宣言、このこと自体は本当に良いことだというふうに思っておりますけども、まち、この我がまちの環境というのか、背景を考えていたときに、仏つくって魂入れずと言われるように、宣言に、先ほど言った自治体のような行動が伴っていかないと、せっかくつくっても良いものにはつながっていかないというふうに考えております。そういったことから、世の中の動静や世情が移ろい平和というものを、本町のまちづくりの中心に据えていこうというような気運が芽生えたタイミングで宣言を行うことが、この宣言の意義が深まるというふうに考えております。繰り返しになりますけども、私は宣言を行う意義はしっかり据えた上で、しかるべきタイミングで宣言をすることが大切であると考えていることを申し上げ、再質問の答弁とさしていただきます。