気候非常事態の新得町宣言の実現を

質問　青柳茂行

今回は気候非常事態宣言、これをどうしてもこの新得町、本町で実現させていただきたいという願いを込めて、質問をさせていただきます。１．気候非常事態の新得町宣言の実現を昨年10月、菅義偉首相による「2050年カーボン・ニュートラル」宣言に続いて、11月には衆議院と参議院が全会一致で「気候非常事態宣言」が可決されました。これに先だって、気候非常事態宣言は2016年から急速に世界で広がり、国内でも、昨年５月の時点で、17都道府県41市24町８村の合計90自治体が2050年までに二酸化炭素の排出「実質ゼロ」を表明しており、自治体を合計した人口は6,250万人で、総人口の49.6パーセントに達しています。この中には、北海道の森町、ニセコ町が含まれています。衆議院と参議院が「気候非常事態宣言」を決議したことは、日本の政府と国会は脱炭素経済・社会に向けてかじを切ったことになり、20世紀の産業・社会構造から脱して、21世紀の日本の形をつくることだとも言われています。新得町は豊かな自然に抱かれながら、安心して暮らせる環境がある町を目指し、持続可能な町を次世代へとつなぐため、「町気候非常事態宣言」に伴う内容として、例えば①新得町地球温暖化対策実行計画のもと、新得町の未来を支える子孫に対してクリーンな住環境を提供できるよう努める。②森林の適正な管理により、温室効果ガスの排出抑制に取り組み、良質な自然環境を守る。③地域資源を活用した再生可能な地域新エネルギーを利用促進し、気候変動から地域の産業を守り育てる等の取り組みができないものかどうか、ご所見をお伺いします。

質問　青柳茂行

町長の今の答弁の中に、地域の資源を活用して、新たな再生可能エネルギーの促進について推進していく立場だということで、明確に述べられたわけですけれども、極めて前向きな答弁じゃないかというふうに判断させていただきます。温暖化非常事態宣言については、例えば今、新得町の豊かな自然を守って、将来に向けて温暖化防止のため、ある意味での課題と目標を持つことに、その意味があるんじゃないかというふうには思っております。１回目の質問の中で、新得町の取り組みとして、スローガン的に３つの提案を行っておりますけれども、これに今、ごみの減量化、３Ｒと言っていますよね。リユース、リデュース、リサイクル、この取り組みの強化なんですけれども、全体的に圧倒的な町村がリサイクルについては取り組んでいるのですけれども、ただ、ほかの２つ、リユース、リデュース、この取り組みが非常に弱いのではないかというふうに言われております。ですから、この３つの取り組みの強化をさらに強めていく必要があるのではないかというふうに思っております。それからもう１つ、新得町、スキー場があります。良質なパウダースノーを将来的にわたって守っていくということも、宣言の中にスローガンとして掲げていただければというふうに思います。いわゆる環境省が、2100年ですから、今、2021年ですから、約80年後の未来の天気予報をホームページで公開しているわけですけれども、このまま有効な対策を取らずにいると、地球温暖化が進んで平均気温が４度上昇するというふうに予測されております。産業革命に比べて気温がどのくらい上がっているのか、今、盛んに言われているわけですけれども、110年か20年ぐらい前なんですけれども、もし、それに比べて気温が２度上がると温暖化は不可逆的、地球は元に戻れない、壊滅的な事態になるだろうというふうに言われております。今現在、最高気温が35度を超える猛暑日、年間日数、例えば埼玉県熊谷市、よく報道されますけれども、18年には37日、この猛暑日を記録していたのだけれども、これがこのまま推移して、2100年には７割増加の63日間になるだろう。東京では12日間続いたものが60日間、約５倍になるのではないかと。しかも、平均気温が43度まで上がってしまう。札幌はどうかというと、平均気温が今、35、6度が最高と言われておりますけれども、これが40.3度まで上がってしまう。北海道については、日本一の米どころとなるけれども、年々収穫量は減少する。雪不足でスキー場がオープンできない。サクラは全国的に一斉に開花して、しかし、冬に温度が下がらないために、種子島とか屋久島、鹿児島付近、西部ではサクラが開花しないのではないかと、このようにも予想されております。現時点で、産業革命と比べて今、約１度上昇しているというふうに言われています。この１度上昇している中で、昨今の強力な台風、風水害が発生している。最近の例では、令和元年度の台風15号は、房総半島台風と言われていますけれども、これが最大瞬間風速58.1メートルだったものが、秒速約90メートルに達するのではないかということで、このままいくと人間の死活問題になってしまうとも言われております。そういう点で、このままいくと地球がもう取り返しのつかない事態になってしまうということで、日本の政府も、世界で10番目ということでありますけれども、気候非常事態宣言を発したということにはなると思います。この非常事態宣言、北海道は森町、ニセコ町の２つがやっているのだけれども、例えば長野県白馬村というところが2017年にやっております。ここでは、５項目あげているわけですけれども、その中の１つが、気候非常事態宣言によって村民とともに白馬村から積極的に気候変動の危機に向き合って、ほかの自治体の取り組む模範となるというふうにしておりますし、それから、2050年に向けてエネルギー自給率100パーセントを目指す。この中で、５つ目ですけれども、世界水準のスノーリゾートを目指すために、白馬の良質なパウダースノーを守りますということで、北アルプスの山麓に長野県があるということなんですけれども、新得町も同じ大雪山国立公園の麓にあるわけですけれども、同じような環境の中の町ではないかなと。そういう意味では、豊かな自然の中で、自然を利用した良質な脱炭素社会に向けて、その可能性は十分にあるのではないかというふうに思っております。町長の答弁の中で、当面の取り組む中身で、水力発電または畜産・木質バイオマス発電、地域の産業を育てていくことを進めるということで、当面の課題をあげているわけですけれども。地熱発電については何年か前に、私もこれ１本で一般質問をやったことがあるんですよね。私、この場で賛成とか反対とかということではなくて、いろいろ問題点があるし、町民の中にも賛否両論がありますよね。私個人的には、本州のある場所の地熱発電所の周りの風景を写真で見たことがあるのだけれども、吹き出す水蒸気によって、広範囲にわたって山々が真っ白に枯れてしまっている写真を見たことがあります。これは、一方では確かに電力は発電されるのだろうけれども、二酸化炭素を吸収する緑の山々が枯れてしまっていたのでは、話にならない性格のものなのかなというふうに思っています。ですから、私、これについては、やはり相当研究をして、慎重に事を進めるべきではないかというふうに思います。小水力とか木質バイオマスとか、そういう点では大いに進めていただきたい課題だなというふうに思っております。そういうことで、この町の将来を考えて、地球温暖化のために新得町がいわゆる実勢を伴った行動、活動を進めていく点で、宣言が実施されれば、非常に画期的なことだと思いますので、町長のご所見をさらに伺いたいなと思います。

質問　青柳茂行

いずれにしても、地熱発電については、まだ具体的にまな板に上がっているということじゃなくて、これからの課題だと思いますので、その段階でまた気が付いた点をお話しさせていただきたいなというふうに思います。千葉大学の倉坂研究室というのがあるのですけれども、ここがエネルギー自給率の研究をしているところであります。ここで出しているいわゆる自給率に該当されるものは何なのかということなんですけれども、太陽光、風力、地熱も入るわけですよね。小水力、バイオマスの５種類になるんです。大規模な水力発電はこれに入らないということですから、新得町のダム、６つありますけれども、残念ながらここには該当しない性格のものだということですよね。町の基本計画を見たのですけれども、これは平成26年度からの目標、７パーセント削減するという目標だったのが、8.9パーセント削減したということで、それなりの実績を残したわけです。この計画なんですけれども、あくまでも役場の関係ある公的施設における灯油とかガソリンとか重油とか、車の燃料とか、その計画のもとで算出されているのだけれども、これを役場庁舎関係だけではなくて、町全体に広げた広い視野で二酸化炭素を抑えることができないのかなという気持ちを持っているわけです。そういう町がどこかにないのかなと思っていろいろ探したのだけれども、福岡県大木町という町なんだけれども、ここに同じ計画があるんです。新得町と同じ名目で計画を作っているのだけれども、これを見ると５項目あって、５つの提案ということになっているのだけれども、１つはマイカーに依存しない環境、環境に優しい交通ネットワーク構想となっています。２つ目が日常生活と企業活動の省エネ、３つ目が地産地消、地元産の食材を食べる取り組み、４つ目が再生可能エネルギーと地域資源のバイオマスの利用促進、５つ目がごみゼロへの挑戦ときれいな町づくりということで、言葉的には非常に何も難しくない言葉で、そういう項目が並んでいるわけです。ですから、こういうことで町全体としてここの町は取り組んでいるということが、これを見ただけでも分かると思うんですよね。ですから、この町の、せっかく職員の皆さんが努力して頑張っているわけですけれども、そういう意味で、もうちょっと広範囲に広めることができないのかどうなのか、それを検討していただきたいなというふうに思います。それから、いわゆる脱炭素社会ということで、今、日本各地で中小企業、大手の企業もありますけれども、中小企業も先ほど言った自給率100パーセントを目指すために取り組んでいるところがいっぱいあると。あちこちにあるわけです。私自身も新得町の将来を考えた場合、昨年の一般質問でも話したことがあるのだけれども、例えば後15年ほどもたつかたたないかぐらいで、はっきり言えばガソリン車をなくすとトヨタも日産も全部言っていますよね。そういうことで、そうなると例えば新得町のガソリンスタンドの商売をやっている方々、一体どうなるのかなと。仕事がなくなってしまうのではないかという、そういう不安は、当然思うわけですよね。そのときに、電気も含めてエネルギー関係、これを全部町外に頼る、そういう町なのか、あるいは町内でエネルギーを作り出して、地産地消を生かして、やはり町でそういう産業が興る、生まれる、そういう道と、将来の新得町の経済を考えた場合、これは非常に大きな差がある、大きな分かれになる。どっちにかじを切るのかということを今、非常に考えなくてはならない問題ではないかというふうに思います。そういうことで、これから脱炭素社会を目指して新しい社会を目指すということは、これから21世紀に向けて、何で、どういう立場でこの新得町の町が生き残っていくのかという、重要な選択が今、迫られているのではないかというふうに思います。そういう意味で、町長も先ほど若杉議員の質問の中で言われていましたけれども、私は今後の再生可能エネルギー問題については、重点政策に位置付けて、近い将来、５年後、10年後、あるいは20年後の町を見据えて、政策をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。