洞爺湖町議会 令和5年6月会議 2023年6月15日
非核平和の町宣言の取組推進について
2023年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「非核平和の町宣言の取組推進について」質問し、総務課長 野呂圭一、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 総務課長 野呂圭一、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
次に3番目、非核平和の町宣言の取組推進についてということで質問させていただきます。5月にG7広島サミットが開催されました。広島が開催地であることから、内外の多くの人たちが核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待したサミットであったと思います。しかし、発表された核軍縮に関するG7サミット広島ビジョン、この内容は、核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止論、これを公然と唱えるものでした。一方で、92か国が署名し、既に国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約については、この広島ビジョンの中では一言も触れられていませんでした。唯一の被爆国で開催されたG7サミットが、核兵器禁止条約を無視する姿勢を取ったことに失望と批判が広がっていったのは当然だと思います。被爆者のサーロー節子さんは、広島ビジョンについて、「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を避難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」とはっきり批判しています。この言葉、アメリカを中心とする軍事ブロックに参加するG7という枠組みで構成された広島サミットの本質をずばりと言い当てたものではないかと思います。私も被爆者の言葉として、このサーロー節子さんの言葉は重く受け止めなければならない言葉だと思います。唯一の被爆国に生まれた人間として、核兵器のない世界は究極の目標にしてはいけないと思います。地球の未来を考えるならば、すぐに達成しなければならない目標ではないでしょうか。洞爺湖町は、今から15年前、洞爺湖サミットが開催された2008年に非核平和の町宣言を行いました。宣言文、駐車場の横に、ボードに、ちょっと見づらくなっている部分もあるのですけれども、立てられています。本当にこれを読みますと、今だからこそ一つ一つの言葉が15年たっても色褪せない。今だからこそ重みを増している宣言文の内容になっていると思います。そこでお聞きしたいのですけれども、宣言文を推進していくために洞爺湖町としての取組と課題についてお聞かせください。
町の答え 総務課長 野呂圭一(総務課長は2023年9月まで)
洞爺湖町非核平和の町宣言文を推進するためにどういった取組と課題があるかという質問でございます。まず取組といたしましては、洞爺湖町非核平和のまちづくり実行委員会と連携しまして、戦争と平和展、パネル展示等ですが、こういったことですとか、すいとんを食べて戦争を語り継ぐ集い、講演会等を実施してございます。戦争と平和展につきましては、役場のロビーや水の駅を会場に、原爆と人間のパネルや戦時下における品々の展示、また旧虻田町の戦跡など、非核平和の町宣言文に基づきまして、戦争の悲劇を次世代へ伝え、恒久平和の実現を願うことを目的とした事業を、コロナ禍では一時的に事業を中止や縮小したものの、実行委員会が設立された平成24年から継続して毎年実施してございます。次に、課題といたしましては、実行委員会の委員の方々の高齢化ですとか、会員数の減少によって実行委員会の存続が今後難しくなってくる状況かと考えます。戦争の悲惨さや次世代に伝え続けるためには、様々な取組を続けていくことが重要であると考えてございますので、この場をお借りしまして、引き続きご支援、ご協力をいただくよう、お願いいたします。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。いろいろ原爆の展示、すいとんを食べる会、戦争と平和展など、本当に平和を願う町民の方々に支えられてやってきているということが分かりました。今、課題としては、高齢化、減少、存続が難しくなってきているというのがありましたけれども、これは本当に考えていかなければならないことだと思います。洞爺湖町の未来を担う世代にも、これを継承していくために、本当に町として具体的な取組をお願いしたいと思っているのですが、そこで、洞爺湖町は、日本非核宣言自治体協議会というのに加盟しています。宣言を出した年に加盟しているかと思うのですが、これは平和を希求し、核兵器廃絶や非核三原則のなど遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であれば加入できるということで、現在、全国354自治体が加盟しているのです。協議会では、様々な事業が行われています。協議会のホームページを見ると、会員自治体がもう単独で取組にくい平和事業、これにいろいろお金も出しながらやっているのです。例えば、広島・長崎の被爆の惨状を被爆地以外にも伝えていくため、会員自治体で原爆展が開催できるよう、ポスターの配布や資料の貸出しなどを行っています。それから、希望する自治体に、被爆樹木の苗木を配布し、原爆の恐ろしさと生命の尊さを伝えるものとして育てていく、そういう事業。それから、次世代を担う青少年に平和の尊さを継承していくため、親子記者事業として、会員自治体の親子に長崎で平和の取組を取材していただき、新聞にまとめることを通して全国に平和の輪を広げる事業、それから会員自治体の首長・職員等を対象とした研修会の開催、資料の提供、ホームページ、フェイスブックでの情報発信などを通して、戦争体験の継承や平和発信、核兵器廃絶に関する情報を提供し、会員自治体間で情報を共有していると。それから、核不拡散条約、NPTの再検討会議への代表団の派遣や総会での決議分の発信、核実験が実施された際の抗議など、平和アピールの発信を行っている、そういうのがこの協議会の事業でされています。中には、その協議会から参加費とかそういう事業に係る費用が負担してくれるものもあります。洞爺湖町はこれに加盟していますから、これらの事業も積極的に活用して、洞爺湖町としての取組をぜひ推進してほしいと思います。そこで質問なのですけれども、過去にこの日本非核宣言自治体協議会が実施している事業の利用はあるのか、あったのか。あった場合はその成果と課題、ない場合はなぜなのかお聞かせください。
町の答え 総務課長 野呂圭一(総務課長は2023年9月まで)
日本非核宣言自治体協議会が実施しております事業を利用した実績はあるかというご質問でございます。成果、利用実績といたしましては、平成30年度に40歳以下を対象としたアンダー40ネットワーク交流事業へ職員が1名参加してございます。この事業目的といたしましては、自治体等の若手職員の知識向上やスキルアップ、また相互交流を目的としまして、被爆体験談、全国自治体の取組などを学びながら、戦争体験の伝承、また平和活動、核兵器廃絶に向けた人材を育成して、地域の平和に向けた推進を図る事業となってございますので、研修の成果としましては、職員のスキルアップが図られたと考えてございます。また、課題といたしましては、体験談の講師派遣につきましても、協議会事務局に確認の上、事業での活用を検討していたところでございますが、講師は広島とか長崎とかの方で、多くの方々がもう既にご高齢だということで、なかなか北海道までの移動が調整が難しいということで実現に至らなかったという経緯もございます。また、被爆樹木の苗木、こういったことも検討したのですが、気候的な問題、あまりにも寒暖差が違うものですから、樹木が育たないというようなことで断念せざるを得ないということで、検討した経緯がございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。アンダー40のその研修の参加について、平成30年に行われたということなのですけれども、ぜひ役場の職員にも、そういう継承していくことというのはやはり大事なので、今後もぜひそういう職員の方々、特に担当される職員の方々には、ぜひこの研修会に参加する機会をどうかつくっていただきたいと思います。それから、その体験談、被爆者の方高齢なので、なかなか北海道まで来るというのは、やはりかなり苦労されるのかなと思いますが、今だと何ていうのですか、ネットではないですし、何かそういうこともできると思いますので、そういうことなどもいろいろ考えながら、ぜひこの取組、町として具体的な取組をお願いしていただきたいなと思います。日本非核平和宣言自治体協議会は、今から39年前に設立されたのですけれども、設立の趣旨はいろいろありますけれども、年会費分担金というのが毎年2万円払っているということになっているかと思います。ぜひ予算措置して、協議会の事業の積極的な活用も含め、世界で唯一の被爆国としても、次世代につなげていく、さらに洞爺湖町民が恒久平和、核兵器廃絶、この思いを共有できる取組の充実を希望したいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからございました核兵器廃絶、まさしく今、先ほど冒頭ございましたように、2008年、平成20年ですか、北海道洞爺湖サミットが開催した年に、本町におきまして洞爺湖町非核平和宣言の町を宣言をしたところでございます。これは本当に核兵器を廃絶、また核兵器を持たず、作らず、持ち込まずという、いわゆる非核三原則を守っていこうという形で、恒久平和を守るために宣言したところでございます。自治体としても、核兵器の非人道性や環境への悪影響を訴え、核兵器の廃絶を促進するということで、当時2008年のときに、議会とまた洞爺湖町ということで宣言をさせていただいたところです。今、先ほどありましたように、戦争と平和展、毎年この役場のロビーでやっておりますけれども、水の駅のはちょっと1回だけしか行ってなかったのですが、ここの役場のほうで見ていると、やはり本当に戦争の悲劇を次世代へ伝えていくという点では、本当に勉強になるのかなと思っているところです。議員ご指摘の従前からのこの日本非核宣言自治体協議会、これも平成30年に本町としては参加をしているというところでございますが、事業にも参加した実績がございますので、学校や地域のコミュニティーにおいて、平和教育や啓発活動することは大変大事であると思っております。核兵器の悲惨さ、平和への重要性を教育し、地域の住民に核兵器廃絶の意識を高めるための取組は、承知して本当に大事だと思っているところです。今後は講演会やシンポジウムの開催、そしてまた展示会や映画上映会の実施など、日本非核宣言自治体協議会と協議をしながら、可能な範囲で実施を検討してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。可能な範囲でということでしたが、いろいろ本当に取組、事業を活用されて取り組んでいただければというふうに思います。先日、5月の30日、31日と、今年で66回目になる原水爆禁止国民平和大行進、これ洞爺湖町で迎えました。網走から東京までの通し行進者で91歳になられる山口さんという方を迎えまして、私も2日間参加させてもらいました。映画監督やいろいろな映画の企画制作をされていたという山口さんなのですけれども、91歳という年齢をもう少しも感じさせないくらい前向きな方で、私もたくさんエネルギーをもらいました。30日には役場を訪問させていただきまして、八反田副町長、それから大西議長、それから渋川教育長にも出席していただきました。ありがとうございました。この3人の皆さんも懇談の中で、反戦、平和、核兵器廃絶の思いを、それぞれの経験も交えてお話ししていただきました。短い時間なのですけれども、有意義な懇談であったかなと思って、感謝したいと思います。ぜひ下道町長、出張のため不在だったのですけれども、今言ったこの非核平和の町宣言を行える洞爺湖町の町長として、本当にぜひこの取組を、次世代につなげていく取組をぜひ進めていただきたいというふうに思います。私、議員になる前は、37年間中学校の教師をしていたのですけれども、37年間の教師生活を支える言葉の一つが、「教え子を再び戦争に送らない」という言葉です。この思いは、議員になっても変わりません。戦争は反対です。大人として、戦争は絶対に起こさせない。そのためには、自分ができることに力を尽くしたいというふうに思っています。核兵器も必要ありません。洞爺湖町の発展のためには、まず平和な社会であることが土台になると思うのです。平和だからこそ、町の産業、漁業、農業、観光業が発展できる、そう思うのです。町民の命と暮らしをまず第一に町が考えることが、本当に今こそ必要だと思っています。先日、北海道新聞に、洞爺湖町が18歳と22歳の町民の氏名、住所など、個人情報を記した名簿、これを自衛隊に提供していたという内容の記事が載りました。衝撃的でした。町総務課に聞きましたところ、法的には問題ないと判断したということなのですけれども、その根拠となるのは、自衛隊法97条1項の市区町村の長が自衛隊員の募集に関する事務の一部を行うとすること、それから同じく自衛隊法施行令第120条で、防衛大臣が市区町村の長に募集に必要な資料の提出を求めることができるとしていることが根拠になっているのかなと思います。しかし、住民基本台帳法第11条1項では、閲覧しか認めてません。町は、住民基本台帳法ではなく、自衛隊法が特別に適用される、そして判断した。これは本当にそれでよかったのでしょうか。研究者によっては、住民基本台帳法に違反するとしている人もいます。記事の中にも、室蘭工業大学の清末教授が、情報提供を望まない人に除外申請できることを周知せずに情報を提供したのは問題だともコメントがありました。2019年から5年間、該当となる住民にも知らされずに提供されていたのです。室蘭市、伊達市、登別市、壮瞥町、豊浦町では、住民基本台帳法にのっとって閲覧でした。のっとっていたのかどうかはちょっとあれなのですけれども、閲覧でした。地方自治法は、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。洞爺湖町は、決して国の下受け機関ではないと思います。ぜひ、住民の暮らしと命を守ることを貫いていただきたい。私は、これからも、洞爺湖町民の代表の1人として様々なことを学ばせてもらいながら、住民の声を議会に届ける、町政のチェック機能、この役割を果たしつつ、町の皆さんとも洞爺湖町について一緒に考えていきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
町の答え 町長 下道英明
今、議長からお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。本日10時に予定しておりました緊急地震速報訓練に伴う訓練放送につきまして、放送に伴う起動システムに対する設定にミスを生じ、放送されなかったところでございます。今後、システムにおける複数人でのチェック体制の確立を図り、万全に努めてまいるとともに、議員各位、住民の皆様に対し不安を抱かせてしまったことにつきまして、大変深くお詫び申し上げます。今後の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。