公営住宅への入居に関しての取扱いについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、３番議員さんのご質問にお答えいたします。まず、状況についてお知らせをしたいというふうに思いまうｓ。公営住宅制度は、戦後復興期における住宅ストック量の絶対的な不足の解消を果たすものとして創設され、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を生活困窮者に供給することにより、住民の居住の安定に大きな役割を果たしてきました。本町の公営住宅は11月末現在で360戸53棟を管理しており、入居戸数は325戸、空き家戸数は35戸となっており、入居率は90.3パーセントとなっております。ご質問にもありますとおり、急速に進展しております少子高齢化、核家族化によります入居者の高齢化が本町においても進んでおり、世帯全員が60歳以上である高齢者世帯は169戸、全体の52パーセント、そのうち単身世帯が103戸、全体の31.7パーセントを占めている現状でございます。全国的に身寄りのない単身高齢者等が増加をしており、公営住宅の入居に際して、連帯保証人を含みます保証人の確保が困難となることが懸念されることから、国土交通省は地方自治体に示している公営住宅管理標準条例を改正し、保証人の欄は削除されたところであります。この件については、質問の中にも触れられていたとおり平成30年３月30日付で国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知により通知を受けており、市町村においても地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応を依頼する旨の内容でございました。本町におきましては、新十津川町公営住宅の設置及び管理に関する条例第12条により、入居決定者と同程度以上の収入を有する者２人の連帯保証人が必要である旨規定しており、そのうち１人以上は、町内に住所を有する者としております。保証人を求める理由としては、人的担保としての法的効果、入居者への家賃納付行動への意識づけの付随的効果を得るものであります。他にも緊急時の連絡先確保、身寄りのない高齢者死亡時の家財等処分への対応をお願いする場合もございます。家賃の収納を原課で実施している本町においては、家賃滞納者との折衝の際に保証人というのは非常に効果的であり、実際に保証人へ請求することにより、入居者から納めてもらうことに結びついたケースもございます。また、先ほども申しましたが、単身高齢者の方が増えているなかで、トラブル発生時のリスクが非常に大きいことから、保証人に関する規定を削除することは現在のところ考えていないことを申し上げ、３番議員さんの質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをしたいと思います。最初に二つの町が、二つ、三つの町というふうに質問の内容では言っておりましたけれども、私どもの方でも担当課に調べをしていただきました。そうしますと今、二つの市が４月から廃止するということで聞き及んでございます。それで、担当者が確認をしたところ、指定管理者制度で運営をしており、家賃の収納においては指定管理者が、滞納分については個人に委託をしており、保証人への家賃請求もしていないとのことで、保証人を廃止しても影響は少ないという判断から、その二つの市においては保証人を廃止したと。ですから、それぞれの自治体の実情によって家賃の滞納が生じた時の対応処理、そういうものの考え方が違うと。新十津川町は、町で直接建設課が担当して、その公営住宅の入居者に対し、そういうことが発生した場合には、滞納が生じないようにいろいろ調整をさせていただいているという状況になっており、３番議員もご承知のとおり、収納率も高くなっているということも、そういうふうに担当者と入居者がそういった形の中でしっかりお互いの責任と役割、そういった中で対応しているということでございます。また、空知管内の他の22の市町の状況においても、継続は10の市や町、現在検討しているところは12の市町ということで聞いてございます。ですから、現行の連帯保証人を置く、それぞれ置くと考え方が10の町があるということでございますので、それはその町があるからうちがどうのこうのという影響はするわけではございませんけども、うちの町の考え方として、連帯保証人を置いて適正に公営住宅の管理を執行していきたいという考え方でございます。今ほど、町内の保証人１人いるのを町外２人でどうだろうかという質問だったというふうに思いますけれども、今、現況届といって毎年１年に１回、現況状況を確認をさしていただいております。その際に連帯保証人の関係についても、担当課の方で確認をしてございまして、万が一、転出だとか、亡くなった場合もございますけども、そういった中の状況においては、連帯保証人を補充をしていただくようにしてございますので、逆に、今まで何年か住み続けることによって、町内の人とのつながりだとかが出てきていることが多いことから、町内の保証人には、特にそういう影響なくしっかりと入居者も町内の保証人１人、そして、２人の保証人を担保をしていただいてるという状況になっておりますので、町外の者２人でいいということには今のところ考えておらず、以前、７番議員から質問があったように、緊急的なですね、やっぱり人命の対応にもつながってまいりますので、やっぱりガラスを割って入居をするというよりは、その連帯保証人のやっぱりいろんな状況を確認しながら、連絡調整はスムーズにいって、その人方の入居の安全、そういったものを確保をできるように、できる限り適正に公営住宅の維持管理に努めていきたいということを考えておりますので、従前同様町内１人を含んだ連帯保証人２人という考え方は変わることはございませんので、そのことを申し上げ再質問の回答といたします。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

３番議員の質問にお答えしたいと思います。高齢者だとか、子育て世帯の方々の入居について、町内の人は難しいのではないかという趣旨というふうに受け取っての回答をさせていただきたいというふうに思います。新十津川に高齢者が住みたい、もしくは、子どもを持っている家庭が新十津川に住みたいっていうその動機という部分においては、想像するに当たって、うちの子育て支援センターだとか図書館だとか、子どもにかかわるどこかに来ていただいて、新十津川がこういう町だから、新十津川の子育て支援だとか、良い環境ということを理解した中で住みたいというふうに思う方がいるんではないかなってお察しします。そういった中では、そういう場所に来たときに、新十津川の人との交流があって、そういう住んでる人の声を聞いて、だから住みたいんだなっていうふうに感じていただいて、その公営住宅に入居したいというふうに動機付けになると思います。ですから、そういう動機付けになったときには、町内の人との触れ合いがあるということになりますから、そういう町内の人の触れ合いをうまく活用して保証人になっていただくだとか、そういったことは十分可能であるというふうに考えますので、そういったことをうまく活用して、公営住宅に入居を希望する場合は、町内の保証人になってもらう、そういったことをうまく、そのお互どうしでありますから、そういったことを関連しながら、ちゃんと公営住宅の入居基準に適合するように申請をしていただくように、逆にそういったことをお勧めしたいというふうに思いますので、そのことを申し上げ答弁といたします。