新十津川町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
国民健康保険税の子供の均等割軽減について
2019年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、進藤久美子議員が「国民健康保険税の子供の均等割軽減について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 進藤久美子 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 進藤久美子
議長のご指示をいただきましたので、一般質問、今日は町長の方に一般質問をさせていただきたいと思っております。国民健康保険税、子供の均等割軽減について、お伺いさせていただきます。国民の４人に１人が加入している国民健康保険が、他の医療保険制度に比べ、大変重い負担を強いられている制度になっていると言われています。雇われて働いている人が加入する健康保険では、保険税は収入に保険税率を掛けて計算されており、家族の人数や保険税に影響することはありませんが、国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割など合計して算定されております。幸いなことに、本町においては、保険税の収納率も高く安心しているところですが、加入者の中には高くて支払いが大変、でも税金だけは一番先に支払わなくてはならないので最優先して払っているとの声を多くお聞きしております。ついては、子供の支援策の一環として、本町において、子供の均等割軽減についてを考えてみてはと思いますが、町長のお考えをお聞かせ願います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、３番議員さんの質問にお答えをいたします。冒頭、質問の中にありました、大変重い負担を強いられている制度というふうな質問の内容がありましたけれども、後ほども詳しく説明をいたしますが、この重い制度ということではなく、それぞれの制度がありまして、国保は国保で公平な町民負担を行ってやっているということでありますので、重い制度があるわけでありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。はじめに、本町の国民健康保険の加入状況について申し上げます。令和元年８月末日現在の加入世帯数は893世帯で、被保険者数は1,560人となっており、総人口に占める割合は23.8パーセントと、近年は微減傾向にあります。このうち18歳以下の被保険者数は128人で被保険者全体の8.2パーセントという割合になってございます。国民健康保険事業の財政運営に当たっては、被保険者から徴収をする国民健康保険税が主な財源であり、その賦課に関しては、国民健康保険法施行令において負担能力に応じて賦課される所得割や資産割の応能分と、受益に応じて賦課される均等割や平等割の応益分の合計額を賦課することが規定されております。この規定に基づき、必要に応じて税率の見直しを行いながら国民健康保険事業の円滑な運営に資するため、必要とする財源の確保に努めているところであります。ご指摘のとおり、雇われて働いている人が加入する健康保険と国民健康保険には税額の算定方法に違いがあるため、不公平感を抱く方がいることは否定はできませんけれども、それぞれの負担方法で適正にやっているということだけは、改めて申し上げたいというふうに思います。国保税には低所得者世帯の負担軽減を図るため、所得に応じて２割、５割、７割の軽減措置に関する規定があり、年々その範囲の拡充が進められております。なお、本町の国保加入世帯で18歳以下の被保険者がいる72世帯のうち31世帯が、この軽減を受けている状況でもございます。そこで、子どもの均等割を軽減してはどうかとのご質問でありますけれども、均等割軽減を導入した場合に生じる保険税の減収分について、その補てんをどこに求めるかということが大きな課題であると考えます。平成30年度の国民健康保険都道府県単位化への移行後、国及び道では費用と負担の公平化の観点から、法定外繰入の解消を推し進めており、各自治体に対してもその方針を強く打ち出しているところであります。このように、一般会計からの繰り入れが困難な状況下では、最終的には保険税率を引上げ、子どもがいない世帯の被保険者に減収分の税負担を求めることで補てんに充てる以外には方法はないものと思われます。この場合、高齢者世帯や低所得者層の負担増加が発生いたします。加えて、被保険者間の税負担の公平性の観点からも、ご質問の子どもの均等割軽減の導入については考えていないことを申し上げます。本町では、総合戦略に掲げた目標を踏まえ、第３子以降の給食費無料化や得きっずカードの交付、医療面でも18歳以下の医療費無料化など、様々な子育て支援施策の拡充に取り組んできたところであります。今後においても、これらの子育て世帯の負担軽減施策を継続し、子育て世帯から住んで良かったと思われるようなまちづくりに努めてまいることを申し上げ、３番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 3番 進藤久美子
町長の方からは、子供の減免制度、それは考えていないということの答弁をいただきました。また、減収分をどこから持ってきたらいいのだろうかっていうお話もいただきました。既に仕組み自体が国の制度になっているわけですから、本来であれば国に見直しをいただくべきものなのだと、私も考えるところでございますが、なかなかそのようにはならないのが実態ではないでしょうか。全国知事会でも政府に対し、子供の均等割減免を要望しておりますし、道議会においても、７月12日の最終日、国民健康保険の子供にかかわる均等割保険税減免措置の導入を求める意見書が全会一致で可決され、政府に送付されているということもお聞きしております。また、全国の自治体でも意見書が多く取り上げられている中、23市３町が全国で減免を行っている、また、行っていきたいと答弁して報道されております。北海道では、既にその制度も２自治体で行われております。旭川市でも行われておりますし、中空知では、今年より隣の赤平市で取り組まれているということもお聞きをしております。先ほども町長の方から答弁ありましたように、一般会計の繰り入れはできるだけしないでくださいという国からの指導が来ていると聞いていますが、今のところ法定外繰り入れをして減免に携わっているところでも、ペナルティーを受けてるっていう自治体はないということでございます。ふるさと納税の町長にお任せっていう項目があるように、ふるさと納税を財源に軽減措置を行っているところもあり、さまざまな工夫をして、この子供の減免制度、導入に向けて力を入れている自治体は多く見られております。本当は国の制度が変わっていくのが本当に一番いいことなのですが、地方から声を出して、地方から少しずつ私たちは頑張ってこういうふうにやってるんだよっていう姿を見せることによって、国も少しずつ動いていくんではないかと思いまして、今回は、私はこのことを一般質問させていただくことにしました。本町においても、多くの子育て支援策、他の町からは本当に新十津川の子育て支援はすばらしいよねっていうお褒めの言葉をいただいております。本当にそういうのはうれしいお言葉だと考えております。この際、国の制度を待たずに、独自の子育て支援策として、先ほど町長が申しましたように第３子以降の給食費の無料化、保育料の無料化と一緒に、この多子世帯の子供の減免制度、均等割の減免について、再度検討するお考えはないでしょうか。町長に再度お伺いします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは３番議員さんの再質問にお答えをいたします。国の方に全国知事会で要請していること、さらには道内、さらには全国でも子供の均等割軽減を実施している自治体は、あることは私も承知をしております。そういった中で、国の制度の中でそうなっていけば全体の公平感が保たれた中で、そういう国保税の減免がうまくスムーズに公平感の中で推進できるというふうになりますけども、それがない中で、町の一般会計から繰り出しをする、そのことにおいても計算をすると、合計で約360万くらい金額が必要になってまいります。しからば360万は、これは誰のお金だっていうことになると、ふるさと納税っていうその提案もありましけども、一度この町に来たら町民の財産であります。いわゆる町民の皆さんの税金と同じような形の中で、そのことを埋めるのかっていう形になりますので、それが本当に埋めることが有効なのかどうかっていうことをよく判断しなければならないというふうに思います。今子育て支援策で進めているのは、全体の子供に広く及ぶもの、それと多子世帯と、限定をして、町は子育て支援策を推進をしております。そういった中で、国保税に入っているお子さんだけになってくると、やはりその一つのテリトリーというのが、一つの固まりだけのお子さんだけのそういう持つ保護者に対しての減免措置になってまいります。その減免措置は、多くの360万は全体にかかわる、違ったお子さんを持つ者、さらには高齢者からも全部にかかわるお金がそこにいくことがいいのかどうかっていう判断をしなければならないというふうに思います。その350万というお金は、全体に等しく町民のやっぱり福祉向上だとか、そういったお金に使った方がいいっていう形が望まれるのではないかというふうに私は考えていることもあって、一般会計のからの繰り出し、繰り入れは行うことはできないっていうことを改めて申し上げ、今回の質問には答えられないことを答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
質問 3番 進藤久美子
冒頭にも、お話をさせていただいたんですが、本町でも支払が高くて大変ていうふうな声もお聞きしております。今のところ収納率もそんなに高くないので心配することはないと思うんですが、今後、どうしても払えなくなったときの方法として、分割納付については、どのようなお考えかを再々質問でお伺いさせていただきたいと思います。国保税の分割納付につきましては、前も私が質問させていただいたときに、災害や事故、突然の離職など、急激な変化によって納期限の納付が困難になった方については、納税相談に応じて分割納付を認めるケースもあるというふうに町長は答弁されていると思います。もし今後、ないことには幸いなことなのだと思いますが、転ばぬ先の杖みたいな感じで、もしそういうふうな事態があった時には分割納付、どのようにお考えになるか、町長のお考えを最後にお聞かせ願って、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
大分、質問の趣旨とは異なるというふうに思いますけども、今の質問中にありましたように、国保税の徴収率が高いのは町民の皆さん、いわゆる国保税に入っている皆さん方のご理解とやっぱり負担納税義務をしっかり考えていただいて、そのことを守っていただいているから徴収率が高い実績になっております。このことは非常に新十津川は、他の町と比べて非常に高い率になっておりますから、改めてその国保税の加入者にお礼を申し上げたいというふうに思います。また、仮に今言った事例が生じた場合には、うちにはいろいろ税の負担の負担方法にいろいろ相談機能がありますので、その相談に応じる体制はありますから、そのことだけ申し上げ、質問のお答えといたします。以上です。