新十津川町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
地域防災力強化に向けた消防団員確保の取組について
2019年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「地域防災力強化に向けた消防団員確保の取組について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 小玉博崇
それでは、議長のお許しがございましたので、私の方から一般質問をさせていただきたいと思います。私の方からは、地域防災力強化に向けた消防団員確保の取組についてを、ご質問をさせていただきたいと思います。昨今、気象の変化により、非常に大きな自然災害が各地で頻発している状況が見られております。本町においても地域防災力を高めるために、地域防災マネージャーを配置した自主防災組織への支援の強化、その他行政区自治会館における防災資機材の整備、また、避難所の電源確保等、あらゆる面面で今整備を行っているところであります。しかし一方では、地域防災力の要となる消防団団員のなり手が不足をしている状況が伺えます。現在の状況としては、新十津川消防団は現在、定員より８名少ない状況になっているのと、団員の平均年齢も現在48歳にもうすぐとどくと、そういう状況にあります。ちなみに、全国的には消防団員の高齢化約40歳という中から比べますと、本町の消防団員の高齢化が全国よりかなり進んでいるという状況も伺えます。このような状況の中、自然災害や火災時に向けて、平時から住民の生命、財産を守るための訓練や啓発行動を行い、要員、動員力、そして地域密着性、即時対応力、この三つの機能を備えた消防団機能を維持、向上していくには、団員の確保が必要不可欠となっていきます。昨今の社会現象、高齢化や人口減少を考えますと、こういった消防団の確保というのはこれまで以上に、今後、確保が難しくなることが予想されます。加えて、先ほど申し上げましたとおり、全国各地で災害が発生しており、本町もいつ何時、この災害に見舞われ被害を及ぶリスクが高まっている状況の中、この本町の地域防災力の充実強化に向けた消防団員の確保を町として、どのように今後取り組んでいくのかを、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、５番議員さんのご質問にお答えいたします。まず、消防団の皆さまにおかれましては、自ら本業をお持ちながら崇高な郷土愛の精神をもって、町民の生命と財産を守るため、日ごろから厳しい訓練を行い、活動をしていただいており、火災のみならず、大雨や台風などの気象災害の対応をはじめ、遭難者の捜索にもご尽力いただいており、心から敬意を表するものでございます。さて、５番議員さんのご指摘のとおり、本町の消防団につきましては、平成27年度末には、定数の103人を満たしておりましたが、以降、若干定数割れの状況が続き、本年８月現在の団員数は95人で充足率は92.2パーセントとなってございます。現在、消防団員確保につきましては、各分団で分団長が中心となり、消防団員自らが地域の住民に対して勧誘に回り、定数確保に向け努めているところでございますが、なかなか入団にはいたっていない状況にあります。このことは、滝川地区広域消防事務組合を構成する五つの市、町、皆が抱える課題となっていることから、滝川地区広域消防事務組合としても、消防団員の確保のため広報で消防団の活動を紹介したり、ホームページにおいて消防団員募集と掲載したりするなど周知を図っている他、今後においては、消防団入団要件の居住条件の緩和などを検討していると伺っております。町といたしましては、これまで消防団の充実強化のため、消防、防災資機材の購入、分団消防車両の更新、消防団第一分団詰所の改築など環境整備に努めてまいりましたが、今後においても消防団の環境整備のため計画的に機器、車両の更新を図ってまいりたいと考えております。また、消防団員のなり手不足の要因の一つに、消防団活動の全体像が分かりにくいとの懸念があることから、広く住民を対象に消防団の活動に対する理解が深められるよう広報等で分かりやすくお知らせするなど、消防団員自らが地域の住民に働きかけをしやすい環境をつくるとともに、住民に対して自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図り、消防団の加入につながるよう努めてまいりたいと考えております。昨年、新十津川消防が公設100年を迎えました。この歴史は、先人の皆様のたゆまぬ努力の賜物であり、脈々と受け継がれてきた深い郷土愛そのものであります。時代が変わってもこの良き伝統が次世代に受け継がれ、充実した消防体制となるよう関係機関と連携を図り、町民が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいることを申し添え、５番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 小玉博崇
今ほど町長の答弁にありましたとおり、今、団員の確保は、それぞれの分団長がかなりご苦労しながら声をかけているんですが、私達各議員も各分団の後援会という立場で団長さんともお話をすると、そのご苦労は計り知れないなというような状況を感じております。今ほど言ったように、消防団自体が住民にあまり理解されていなくて、そこに入ったらもう夜はお酒一滴も飲めないんじゃないかだとか、そういった理解不足というところも多々あるというふうにもお聞きしておりますので、町としても消防団への理解促進のために、是非、積極的に広報等でお願いをしたいというふうに思っております。それで二つ目の再質問なんですけれども、今、この消防団の確保は全国的に課題になっておりまして、国でもこのことを検討する会というのがありまして、その報告書の中には、これからは多様な人材が消防団に参加を促すということから、女性また地方公務員、学生などの参加を促すというような報告書があります。国のデータでは、そのとおり、やはり女性の団員が徐々に増えてきたりとか、被雇用者ですね、昔はほとんどが被雇用者は50パーセントぐらいだったんですけれども、現在国の状況としては75パーセントが被雇用者というふうになっております。要はサラリーマン団員ということになっています。そういったことで、本町役場職員も現在２名の若い職員の方が、消防団に参加をしていただいて、団員として、日々活躍をしていただいております。そういった中で、役場職員の消防団への参加について、今後、町としてどのように考えているか、それを再質問させていただきたいというふうに思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
今ほど５番議員の再質問の中で、これから多様な人材が求められているということでございます。女性団員も新十津川にはおりますし、広域消防事務組合の職員でも、女性の職員が今入っているという状況になってございます。さらには、全国的には大学のある市では学生も消防団に加わって、地域の消防団活動をしているという実態も承知をしているところでありますけども、新十津川の中ではなかなか学生を消防団員に迎えるということは困難である環境にありますので、そこは無理かなというふうに思ってございます。その中で今ほど言った公務員の中でうちの役場職員、今２名が消防団として活動をしております。消防団の積極的な活動という形の中で、出初め式だとか消防演習などでも、役場職員がしっかり消防団の皆さん方と連携をしながら、団員の一人として、団員のそれぞれの役割を果たしている姿を見て、その送った２人については大変でありますけれども、その任務をしっかり果たしていることには、私としても非常にありがたいと思っておりますし、その力を有効に活かしている実態を見ると、非常に光栄であるとも思っているところであります。今後においてどうしていくのかということの再質問でありますけども、今ほど質問の中にあったように、大雨、台風、強風、いろんな災害がいつ何時起こるかわかんない状態になってございます。関東付近でも日曜日、月曜日という深夜に大雨が降っている状態から、どこでもそういう災害が起こる実態でありまして、新十津川もそのいつ何時起こるそういう災害を対応しなければならないということを考えております。そういった中では、行政としてできるものと、そして、町民の皆さん方にご理解をしていただき、自助、共助、そして公助の部分の役割の中で、新十津川は本当に自助、共助の部分が、本当に皆さん方の積極的な協力のおかげで非常に良い体制が本当にできていることは、本当に非常にありがたいことだというふうに思ってございます。そういった中で、役場職員が消防団にどのように関わっていくかということになってございますけども、その災害対策本部、それと現場出動、それと排水機場の稼働の管理、そういうことを考えていくと、今、２人送っていることが現実、大変な状況でありまして、今後の災害対応を考えているときには、現状維持が全体の災害の公助として、いろいろ災害対応する現場の確認やら、それと現場の対応考えと、この現状維持をしていきたいということを考えていることを申し上げ、質問に対するお答えとさせていただきます。
質問 5番 小玉博崇
今後も現状の２名、２名は役場職員から団員を出していただくというような答弁だったかなと思いますが、実際ですね、今ほどお話があったとおり、町内の中で団員を出せる、若い職員を出せる企業というふうになってくると、本当に限られてくるかなというふうに思います。そういった中で、今ほどあったように、確かに災害になったときには、災害対応という、役場職員としての職責というのがどうしてもかかってきますが、それは多分、どの職場においても災害が起きたときには、それぞれの職場においての災害対応というのが出てくるというふうに思います。実は隣町の雨竜町では、役場職員から５名出しているというような状況もお聞きしていますのと、やはりその災害のときには、どうしても災害対策本部に職員が配置されるので、例えば、そういった時はその職員は、災害対策本部として動いて、火災の時、動ける範囲で消防団としての活動をしていただくというような取り決めというかですね、そういう中で役場の中から団員を数多く出しているというところも多く見られるというふうに聞いております。是非、私はですね、新十津川町役場、これから本町の地域防災力を高めるに当たっては、やはり他の企業よりむしろリーダーシップをとっていただいて、２名とはいわず、やはり５名、雨竜に負けない５名、またそれ以上の方が団員として活躍できるような体制をとっていただきたいというふうに感じているのと、若い職員の育成にとっても、このボランティア精神だとか、あと地域住民との連帯感だとか、町職員としての信頼感だとか、そういった意味では、職員を育成するという意味でも大変有意義な取組かなというふうに思っております。是非、そういったことで、現状は２名ですけれども、今後、更に団員が不足するという状況を踏まえて、もっと積極的に若い職員が団員になっていただけるような取組を、町長自らが働きかけていただきたいなということと、特に若い職員の中で、やってみたいという方が出てきた場合には、積極的に消防団に送り込んでいただきたいというふうなことを考えておりますが、町長はいかが考えますでしょうか。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、５番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。冒頭、お答えの中でお話をさせていただきましたけども、非常に厳しい環境にはありますけれども、今、各分団長が地域にいろいろ消防団員の不足に対して、消防団員の不足を充足するためにいろいろ勧誘活動を積極的にしている状況になっております。そういった環境の中には、町はやっぱりその後押しというのか、側面的な支援をしていく、そのことが、地域は地域で守っていくというそういう一番望ましい姿になっていくのではないかなというふうに思ってございます。ただ、いつまでもそういうことが続くのかということは、確かに疑問はないわけではありませんけども、できる限りそのことを維持をしていきたいというのが、私の考え方であります。そして、今ほど役場職員を増やすことができないのかという中で、今行っている２人もいろんな業種の方と、本当に世代間も違う先輩の方々からも、いろいろご指導だとか、いろんなことを教えてもらう、さらには、いろんな話し合いの中で、役場にいると分からないことが分かったりだとか、それはまさに今質問にあったように、消防団員になることによって、幅広い見識だとか経験を持って、今後、公務員生活の中では、かけがえのない財産というのですかね、そういったものを得られていることは十分承知をしているところであります。提案のありましたように、災害の時は別であるけども、火災の時だけ増員はできないのかというような質問だったというふうに思いますけれども、一度、そのときに消防団員入ると、火災の時だけ行くということになるとですね、やっぱり消防団員の仲間として連帯感だとか、やっぱり消防団員の皆さん方は、本当に団長の指揮命令の中で一致団結、行動を共にするという、何と言うんですか連帯感というものは非常に高くて、非常に崇高な使命の中に団長の指揮の下に行動するという状態になっておりますから、やはり火災の時だけ行くというふうになると、やっぱり消防団の指揮命令の関係の中では、やっぱりなかなか統率がしづらくなってくるのかなというふうに考えます。そういった中では、やっぱり行くときにやっぱり人数が何人という形で、火災も災害も含めてということが私は望ましいというふうに思ってございまして、その時を考えると、災害の役場の持つ本部機能を考える時に、雨竜の役場で５人行ってるのに、うちが行けないのかということとしては、職員数からするとちょっとそのお答えにはならないかもしれませんけども、うちの職員数の中でも、やっぱ排水機場が多かったり、道路の延長が長かったり、水田の面積があったりだとか、そういった面では広範囲のそういう守備範囲の中で、いろいろ建設課の対応、そして林道の対応、さらには農地の対応だとか、その排水機場の対応とか、非常に広範囲にわたっているという状況もご理解をしていただければというふうに思います。将来はどうなるかは今明言はできませんけども、今の段階では、町は側面的な支援をしながら、町から送るのは２名の範囲の中で維持をしていくということ繰り返しになりますけども、そのことをお答えとし答弁とさせていただきます。