高齢者免許自主返納促進への対応について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員さんの質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、本当に最近、テレビ、新聞等で運転操作のミス、猛スピードでの横断歩道へ突っ込むなど、痛ましい事故が多く発生をしている状況を見ると、改めてこの事故を減らす対策が必要であるというふうに考えているところであります。はじめに、本町の交通事故の状況について申し上げたいというふうに思います。平成29年10月27日に発生をした交通死亡事故以降、５月末日をもって交通事故死ゼロが580日を迎えました。昨年の町内における人身交通事故は６件、このうち65歳以上の高齢者が原因者となる事故が２件となってございます。免許保持者に占める高齢者の割合は上昇しておりますが、高齢者による事故件数は、過去３年で見ますと、平均２件で推移をしており、高齢者による事故の増加傾向は、現在のところ本町においては見られていない状況になってございます。このことは、町民の皆様の安全意識と、安全・安心推進協会や交通安全指導員会など関係組織の皆様の弛まぬ努力の成果であると、改めて感謝申し上げるところであります。しかしながら、全国的には、冒頭申し上げた通り、連日のようにいたましい事故が発生し、クローズアップされ報道されているという状況から、高齢者の運転免許証の自主返納を促す声が日増しに大きくなっていると感じております。そこで、ご質問にあります運転免許証自主返納の促進の取組みについてでありますけれども、本町では、平成24年度から平成27年度まで、自主返納者に対して住基カード無料交付事業を実施し11人の方が利用されておりました。また、全国的に高齢者による交通事故が多発している状況を踏まえ、滝川警察署と連携をし、高齢者向け交通安全教室を開催し、高齢者が当事者となった交通事故の事例を紹介して免許証の自主返納を呼び掛けるとともに、返納後の移動手段として、地域公共交通の利用案内を行い、これを継続的に進めていきたいというふうに考えておりますし、これまでに延べ23団体、492人に受講をしていただいております。この事業による効果を数字で表すことはできませんけども、交通安全意識の涵養や自主返納への動機づけにはつながっているというふうに考えて、改めてこのことを地道ではありますけれども、具体的な事業として継続してまいりたいというふうに考えております。次に、町民で免許証を自主返納した方は、平成29年度は13人、平成30年は21人と年々増加をし、本年は６月19日現在で、すでに15人と、前年を更に上回りそうな状況になってございます。このことについては、高齢者ドライバーが加害者となって重大事故の報道が相次いでいることから、自らを見つめ直すきっかけとなったのではないかと推察をしてございます。増え続ける自主返納者、また、これから返納を検討している方やその家族が、自動車が無くても安心して暮らしていくためには、ご指摘のとおり、誰もが移動手段として利用できる交通体制の確保を図ることが、行政の責務であると考えているところであります。町では、これまでも中央バスの運行助成をはじめ、乗合タクシーや乗合ワゴンの運行にあたって、より利便性の高い地域公共交通を目指し、町民のニーズを取り入れ運行経路の拡大などの見直しを行ってまいりましたが、残念ながら利用者の伸び悩みという状況になってございます。今後は、現体制を維持しながら利用促進に向けた周知活動に努めるとともに、住民の利便性、運行事業所の運行体系、国の財政支援など様々な観点から、今一度この地域公共交通の見直しに向けて、新庁舎が令和３年５月に完成をする、そして、新庁舎の前がこのバスステーションになるというようなことを踏まえながら、この令和３年５月をめどに新たな交通体系の構築に向け、町の地域公共交通活性化協議会で検討を重ねて、あるべき地域公共交通の整備に進めていきたいということを申し上げ、５番議員さんの回答といたします。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

再質問のお答えをさせていただきたいというふうに思います。町民ニーズを把握するという部分では、すでにいろんな機会を持って状況は確認をしているということはございます。ただ、実行に当たっては先ほど言ったように、地域公共交通の組織がありますので、そこには町民代表、さらには事業者の代表の方、そういった形の中で進められておりますので、そういった方も町民の代表の１人であるという認識の中で進めてまいりたいというふうに思いますし、今町では、福祉バスも運行してございますので、そういったバスの運行状況、さらには今、スクールバスも運行をしてございます。これは児童、生徒用でありますけども、今後に向けてどうあるべきかということは、一つの分野だけではなく、中央バスについても、近隣の町とのつながりもありますので、そういった状況などいろんな変化も想定されることもいろいろ考えられますので、そういう変化を迅速にとらえながら、どうすべきなのかということは、まず町の方でいろんな素案を作り、そして、その中でまちづくり懇談会だとか違った形の中でも声を聞きながら、そして、この活性化協議会がありますので、そういった組織を有効に活かして、しっかり全体的な声を確認をして、今以上に利便性の高い、そういうふうにしていかないとこの新しい地域公共交通の仕組みにはなっていかないことは間違いないわけであります。そういったことを考えながら進めていく、そういう考え方にあって、もう既に１回目の会議は進んでおります。もう歩みを進めているということも更に申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。以上です。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今ほど質問の中に触れられておりました十勝バスの、私も社長の講演を伺っており、確かに、いろいろ戸別訪問をしながら、それぞれどういうことでバスが使えないのか、そしてどのように解決をして、その不安を解消し、使いやすいルートを作ったり、使いやすい案内をしたり、そういう工夫は素晴らしいなというふうに私も聞いて感じていたところでございます。そういった中で、町も今まで公共交通システムの中でアンケートをとったことがございます。そういった中で、やっぱり不安が先にきて、地域公共交通を利用しますかってなった場合には、利用したいという答えの方が多くあります。それは、今使いたいのか、今２、３年後、５年後、例えば、車が乗れなくなったときに使いたいのかということも、その増幅した中でたくさんあるので、今までこのアンケートの確認というか、検証した中では、不安からきて、そのことが数字的に出ているんだなということは肌で感じております。そういった中で今後、どのようなバスルート、そして、事業者の方々についての取組み、いわゆるハードの部分、そして町民の方の利用促進、使いやすい、それは当然先ほど言ったように、今までバス停まで行くのが遠路になっているから、そこまで行くのがもう行けないという声も伺っておりますので、そういった声を集約して、どのような次の改善策として手を打てるのかということは、議会議員の皆さん方に対してもそうですし、いろんな形の中で協議を重ねて、２年後には良い地域公共交通の仕組みづくりを、しっかりこの２年間かけてやっていきたい、できるだけ早くその仕組みづくりを上げて、次のハードの部分も多少なりと出てきますので、できるだけ早く、新庁舎のできるまでにそのことを、いろんな形中で議論をして、そして良いものにしていきたいということだけ申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。