新規就農支援について

答弁　町長 金秀行

佐々木議員の新規就農支援についての御質問にお答えをいたします。国の新規就農者育成総合支援事業の活用が始まった平成２４年度から現在までに町が関わり、新規就農された方は、現在、研修の方を含めると４０組４８名で、うち離農者は５名となっております。町としての取り組みとして、平成２４年にはＪＡようていから町へ無償譲渡されたハウス等、農業施設を再利用し、大玉トマトでの新規参入希望者、農業研修生の研修支援施設として蘭越町研修農場を設置したところでございます。研修生を募集する際の品目は大玉トマトとされ、その理由については小規模で大型機械を必要とせず、初期投資が少なく所得の向上が見込め、経営を軌道に乗せやすいことから選定をいたしたところでございます。現在においても、大玉トマトについては、これまでの就農実績があり、受入体制が整っていること、お米に次ぐ生産品目であることから、引き続き、募集品目にすることを御理解を願いたいと思います。また、水稲につきましては、担い手確保の体制や対策を検討するため、設置しております新規就農者支援会議において、本町農業生産額のトップで、町の経済を左右する特産品であるらんこし米の担い手確保の喫緊の課題であると御意見をいただき、新規就農支援方針の経営品目に加えたところでございます。その背景には、現在の生産者が既に高齢であり、今後、らんこし米の生産者が激減し、持続可能な水稲生産が危ぶまれるとの強い危惧によるものと考えております。昨年からお米の高騰によって、非常に厳しかった稲作経営が好転しており、Ｕターンなどによる親元就農の問い合わせも徐々に増えておりますので、稲作に係る最も効率のよい担い手確保として、跡を継ぎたいという方の支援も強化していくことにしております。さらに、現在の生産者に対してアンケート調査を実施しており、後継者の有無や今後の意向などを把握して、第三者継承のノウハウの蓄積も併せて進めていきたいと考えております。新規就農方針の中では、他の品目による受け入れを排除するものではないとされておりますが、例えば、メロンなどがトマトと同様の受入体制がとれるものなのか、新規就農者支援会議や各生産組合の意見なども参考としながら、慎重に検討を進めていきたいと考えているところです。これまでの経過からも、受入体制、特に真剣に研修に取り組んでくれる人材の有無が非常に重要であり、優秀で熱心な指導者がいなければ、研修が成り立たない難しさはこれまでの事例から明白となっております。繰り返しになりますが、他の品目での新規就農を排除するものではありませんので、品目によって受入体制が可能か、関係機関や関係者と十分検討してまいりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。３点について御質問がございました。１点、２点目、地域おこし協力隊の関係、さらにはその３点目もですね、２年目の研修の後に研修品目のほかに、ほかの品目も研修しながら農業のですね、幅を広げていく、そんなようなことができないかということだと思います。先ほど答弁させていただいた部分の中で、新規就農というのは、あくまでもですね、経営の資源がない状況が出てくるんですよね。ですから、新規就農っていうのは、農業法人とかそういうところに就職をして農業を起こすということとはまるっきり違って、自ら農業を起こす、起業する。自分でそれを立ててやらなければならない。そういうやっぱりリスクっていうか、やっぱり自覚がないとですね、その部分の中ではできていかないのではないかなというふうに思ってるんですよね。その中で、経営資源がないところからスタートするから、農地の問題とかね、さらには、資金とか技術とか住宅の確保とか、そんなようなところが非常になくてはならないので、町としても、その受け入れに対して非常に苦慮をしているという部分があります。いろんなを本を読んだり、いろんな文献の中とか、研修会の中で聞くとね、自己資金が約１，０００万くらい、それは普通だっていうくらいですね、そのくらいないと新規就農でこれからやっていくっていうのは難しいというふうな部分も言われてる部分があります。そのようなことから、町のほうとしては、先ほどトマトという部分については所得向上が見込まれるし、非常に振興作物であるし、大きな設備投資とか、そういうような部分もない中でね、収入が得られて、次の独り立ちしたときに所得も得られながらやっていけるという部分から、トマトというものも選びました。それと併せてですね、やっぱり、やって教えていただく方っていうのが、これ一番重要なんですよね。新規就農者で入ってきたときに関係機関というよりも、そこで受け入れて、そしてきちっと独り立ちをさせていただける、その方がいろんな作物の中でないとですね、私はなかなかやっていくのは難しいなっていうふうに思っております。おかげさんで、トマトに関してはね、非常に受入体制っていう部分が、トマト生産組合を含めてやっていただいているし、その中で熱心に受け入れて独り立ちをさせていってくれてる方がいるので、やっぱり今の中では非常にそのトマトっていうのは、町のほうとしては、研修生としては非常に良い作物等を受入体制も整っていくからいいんではないかなというふうに思っております。それと併せて水稲です。水稲に対しては、やっぱりある程度、面積とか機械とかですね、そういうものがないとやっていけないですよね。ですから、今後の部分からいくとですね、今、米も高値になってるので、そういう方々現れてくるだろうと。やっぱりその人方にちゃんと教えるとか、それを引き継いでいくとか、そういう体制っていうものがきちっとしていかなきゃならない部分があるので、そのへんのところはきちっとしていかないとならないというふうに考えております。それで、地域協力隊のその年齢要件とかその部分については、出した、ちょっと担当課長のほうから詳しくは説明させたいなというふうには思っております。ただ、これまででもね、３点目の御質問になりますが、トマトをやってて、そしてさらに振興作物であるピーマンとかスイートコーンとかね、そういうものにも取り組んでいきながら園芸作物というか、そういう部分の中で収益を上げながら、今、やってる方もおりますし、今、独り立ちしてる部分の中では、水稲も少し引き継いでやったりとかですね、そういうような部分を独り立ちしたとしても、関係機関でいろんな資金とか、国の支援とか、そういう部分を見ながらですね、是非、蘭越町にせっかく来ていただいたので、頑張っていっていただきたいという、そういう支援策は今も継続して取っております。そのようなことから、議員がおっしゃってる複合、そういうような部分の研修に入ったけども、いろんな部分っていうのは、その部分の条件が整えば、十分やっていける部分もあるのではないかなというふうには考えているところです。地域協力隊の関係については、もう少し詳しく担当課長から答弁をさせます。

答弁　農林水産課長 田縁幸哉

佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、地域おこし協力隊のですね、対象作物がそのトマトまたは水稲と、他の品目のですね、等っていうのが入ってないということでございます。これにつきましてはですね、先ほど町長のほう御説明しましたけれども、トマトのほうはですね、受入体制がしっかり整っていると。また、水稲のほうですね、これについては、生産者の高齢化も進んでますので、その新規就農者のそういう受け入れが喫緊の課題ということで、トマト、水稲というふうに記載をしているということでございます。この協力隊のですね、募集、今年度から始めておりますので、先ほど話されてるとおりですね、他の品目の受入体制ですね、そういうものがやっぱり整っていませんので、現在募集している中で、トマト、水稲というふうに記載をしているというところでございます。２点目のですね、年齢の関係です。４９歳以下っていう年齢制限なんですが、これ実はですね、国のほうのですね、支援がですね、就農時４９歳以下っていうそういう規定がありまして、それに合わせてですね、町のですね、単独の、先ほど言いました、議員おっしゃってました、あの要綱の中でですね、就農時２０万円、それから機械設備の１００万円ですけども、これもですね、一応、年齢制限、国と合わせたかたちでの規定になっております。ただですね、問い合わせの中ではですね、５０歳以上の方、国のですね、支援がなくてですね、それでも就農したいっていう、そういう問い合わせも、実はあります。実際にですね、数年前なんですが、トマトの方でですね、６０歳近い方、御夫婦で就農されている例もあります。そういうケースもありますのでですね、今後ですね、ちょっとそのへんはそういう国の支援から漏れた方のですね、そういう就農も必要ではないかっていう、そういう御意見もありますので、今後検討していきたいというふうに考えてます。最後ですね、例えば、お米から他の品目という、そういう選択肢を増やすということだと思うんですけども、実は、トマトの研修の指導者の方からですね、やっぱりトマトにしっかり集中してですね、技術習得をしないとものにならないと、多品目にこう、何て言うんでしょう。それはですね、しっかりですね、トマトの技術を身につけてからですね、そういうものを学んだほうがいい。まず２年間は、それに集中したほうがいいということで、そういうふうになってますので御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

佐々木議員の再質問にお答えします。非常に、議員から意見等、前向きな意見をいただきましてですね、実は、地域協力隊っていう部分に、今回、募集をかけたっていう部分の中では財源措置があるっていう部分もあるんですよね。これまで新規就農者というかたちで入ってきて、町のほうでいろんなですね、支援策も行いましたが、地域協力隊っていうかたちになると、特別交付税で措置されてるっていう、そういう部分をまた活用してね、研修とか、その住宅とかいろんな部分も含めながらですね、その手当ができるというような部分もあって、他の町村もそういう部分の中で行っているということがあって、うちもそしたらまずそういう部分でやってみようかというふうに思って、今回、募集をかけた経過にあります。それと併せて、議員からおっしゃった研修中というのは、一つ、トマトも入ってるので、教える方からいくとですね、そこに集中してやって独り立ちしていただきたいっていうのは、それはもう私もそのとおりだなっていうふうに思ってます。ただ、その研修をする部分の中で、いろんな町からのね、講演あったりとか農業研修があったりとか、いろんなそういうような場の中でいろんな作物について学ぶということ、これについては十分できるのではないかなっていうふうには思ってるんです。それが将来、営農したときに少しでも役立ったり、それとかそういう担い手がいなくて、農地が空いたときに、そういう中でやってきたりとか、そんなような部分が実際に今、営農してて、作物を増やしていってる方がいるんでね、そういう部分については、関係機関も協力しながらやっていければいいかなっていうふうには思っております。ただ、議員がおっしゃった、一緒に研修していくっていうふうになれば、受入体制とか、その期間の体制をどういうふうにするかっていう部分がありますので、それが可能かどうかっていうのは、またいろんなその協議会もあるので、話を聞きながら進めていければなというふうには思っております。それと、新規就農者と、今、新規就農者っていうのは、新規で参入するっていう方と親元就農っていうかたちで二つにわかれているわけなんですよね。特に、今、これから新規参入者というものもどんどん進めていきたいと思ってますが、それと合わせてね、親元就農っていうのを、やはりこれは力を入れていく必要があるんだというふうに非常に感じているところです。やっと水稲のほうも、生産者のね、努力が報われて、今、販売額とか、そういう部分も高値になってきてるんですよね。その中で、やっぱり生産者のところに生まれて、そしてほかのところに出てったけども、また帰って生産をしたいって言う方々が、今の経営状況の中が続けば、これは私は増えてくるだろうっていうふうに予想はしておりますし、それを期待してるんですよ。実は。ですから、新規参入者プラス親元就農者、こういう部分も含めてね、是非、町のほうでは、これからいろんな部分で力を入れながら、その新規就農者対策を進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。以上です。