新十津川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日
教職員の働き方改革について
2018年3月15日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「教職員の働き方改革について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 教育長 久保田純史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 青田良一
これも教育長にお聞きしたいと思います。ちょっと書かれている文章で、間違ってますけども、これ私のパソコンの打ち間違いかなと思いますけれども、今国会で働き方改革関連法案は審議されて、ても抜けております。これは後で訂正しておいてください。されており、教職員の長時間労働も課題となっていると承知しております。このことについては、何回か教育長にお尋ねしているから、この辺の議論と感覚の違いは十分理解できておりますけども、各種新聞等をつぶさに見てみましても、やはり教職員の長時間労働は、全国各地で課題になっているっていうこと間違いないと思います。私は、その認識をもとにこうやって話をしております。そういう中で、学校がどういうふうに対応しているかということなんですけども、学校の完全閉鎖日ですね。いわゆる学校の先生も、役場の皆さんと同じように、土曜、日曜だけ休みで、あとは全部夏休みも、冬休みもなく出勤日ということになってるはずなんです。そこを今言ったように、非常に働く時間等が長い等々の観点から、お盆前後を3日間なり4日間なり、あるいは1週間なりを完全に学校閉鎖して休みというふうな日を設けている学校もあります。うちはやってないようですけれども、やってないと思いますけども、そのほかに、こういうことはなぜかというと、前段言ったように、やはり教職員の長時間勤務を是正するという意味での取組みだと思います。その他前から何回かやりとりしてますけども、部活動についても大胆に種目を削減して、あるいは部活動の日数、これらも縮減するというふうなことを考えて実践している学校もございます。合わせて、先生に部活を任せるんでなくて、部外者から、いわゆる指導者を連れてきまして、そして部活動の後に当たらせているという、こういう動きも全国的に起こっております。そういうふうにして、現状の長時間労働を是正して、いわゆる先生方に教材研究あるいは指導の方法等について、一所懸命新しい方法を学んでいくという等々の時間を与えてやらなければ、大変なことになりますよというのは、今の現状だろうというふうに私は認識しているところでございます。そういった全国的な動きなり、現実に起きている実態に対して、改めてお聞きするんですけども、教育長はどういうふうにそれを思って、うちの町で具体的に推進しようとしているのか、どうも見えないんですね。部活動は、授業の一環だから続けていきますとか。うちは実態調査もしてないけども、そういう長時間労働等については、そんなに負担かけてないというようなおっしゃり方をしてますけども、全国的な部分について、うちだけ当てはまらないなんていう論法そのもの自体が、私はおかしいと思うんですね。やはり本当にそうおっしゃるんだったら、実態調査をするなり何なりしてですね、そのことを責めるわけじゃなくて、しなくてもいいですけども、実際問題として、先生方にそういう教材研究とか、そういった部分の時間を十分与えてですね、やはり学力の向上等につながるような学校経営を、私はやってほしいなというのが、今の率直な思いなんですね。それを教育長に対して、もう一度伺いたいと思いますんで、よろしくお願いします。
答弁 教育長 久保田純史
8番議員さんの四点目のご質問にお答えいたします。学校における働き方改革は、現在、北海道においてアクション・プランを策定中であり、間もなく決定される見込みとなっております。この北海道アクション・プランでは、保護者や地域住民の理解を得ながら、一つ目として、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備。二つ目として、部活動指導にかかわる負担の軽減。三つ目として、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実。四点目として、教育委員会による学校サポート体制の充実の4つに分けて、アクションを起こしていこうとするものです。本町においても、このアクション・プランに則って働き方改革を進めて参りたいと考えているところでございます。市町村の教委の役割としては、市町村立学校における働き方改革を進めるための計画等を作成し、実行していくことになっております。本町におきましては、既に、働き方改革に取り組んでいるものもございますが、今後の取組として、一つ目として、夏期の長期休業中と年末年始に完全閉庁日として設けること。二つ目として、部活動は、完全閉庁日は休養日とし、さらに、月に1回以上は、土日祝祭日に休養日を設け、活動時間についても制限を設けること。三つ目として、ICTを活用した教材や資料の充実による授業準備等の短縮。四つ目として、校務支援システムの導入による事務処理の時間短縮などについて、順次、進めて参りたいと考えているところでございますが、新年度に入り、まず、夏季休業中の休暇、これについては実施していきたいと、即刻実施していきたいというふうに考えております。また、部活動につきましても、過去に一般質問いただきましたけれども、教職員を中心としながら進めていきますが、現状としては8番議員さんおっしゃるとおり、その指導が必ずできる顧問がいるわけではないわけではございますが、その時に前に答弁いたしましたけど、実際に経験がなくても、その種目を分析して、指導できて、全国大会に導いた実績もあるということで、私も過去に答弁させていただいたと思います。そのような中で、学校の先生の部活動顧問中心として、さらにサポートとして地域やなんかの指導者等についても、新年度から設置するコミュニティー・スクール等で小中の学校計画も踏まえながらコミュニティー・スクールについては民間の方の委員にもなっておりますので、そういう意見も参考にしながら進めていきたいと、そのように考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。