新十津川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日
近隣の小児科・産科の医療体制と子育て支援について
2018年3月15日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「近隣の小児科・産科の医療体制と子育て支援について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 青田良一
それでは、2番目の質問をさせていただきたいと思います。子育て支援については、私は、ほかの町に比べて非常に立派だなっといって自慢できることはたくさんあると思っております。その上で、ここに書いてあることについて、ちょっと朗読させてもらいますけど、子育て支援というのは、妊娠、出産、育児、医療さらには家庭教育、学校教育、社会教育、こういった場面が適宜、子供達の成長に応じて、こういった部分の支援が必要であると。これが大切であると、私は理解しております。ところがですね、町民に最も身近な滝川市にあった個人経営の小児科医が、これ言葉ちょっとふさわしいかどうかわからないですけど、病院辞めちゃったというか、廃業というふうに表現しましたけども、起きてます。さらにですね、個人の産婦人科医院もですね、私は、聞きに行った訳でないですけども、噂に聞くと、お産の取り扱いを止めているんだということなんすね。それと市立病院の方もですね、滝川の市立病院ですよ、これも小児科の医師の不足なのかどうか分かりませんけれども、いわゆる診療時間を減少するんだというふうなことを聞きました。小さい子供を持っているお母さん方に、ちょっとこういったことについていろいろと聞いてみたんですよ、やっぱ不安だっていうんですね、やっぱね。特に小児科のお医者さんがいないということでですね、それで、市立病院行くよりも、行きやすかったというか、そういった部分があったんだろうと思うのですね。あの病院が無くなったことに対することについて、やっぱり不安に思っているようでございます。同じように、私、妊婦さんにはちょっと会っていないんですけども、同じようなことは言えるんじゃないかと思うんですよね。やはり身近にそういったお世話になるといいますか、先ほど言ったように妊娠から出産にかけてですね、どうやって面倒見てもらえるかというか、そういうところがなくなってくるっていうのは、やっぱり、そういう状況に置かれている人たちにとっては、非常に不安であると思うんですね。ということを考えると、子育てで様々な支援をやってますけども、いわゆる基礎となる部分の妊娠から出産、育児等々に、その初期の部分で非常に不安になっているのではないかなというふうに、私は、考えるというところであります。そういった意味で、こういう条件が失われていくという意味ではですね、こういう世代にとっては、いわゆる言葉がちょっとあれですけれども、医療の過疎地になってるような感じになってしまうわけですよ。それをもっと考えると、そんなところに来て子供を産んだり、育てたりしたくないという人が出てきた時には、いろんな施策を打っていても、こういう条件がやっぱきちっとされてなければ、決して良い環境にあるというふうには、私は言えないと思うんですね。ですから、これを熊田町長にどうにかすれといったって、できないことも十分分かりますけども、やはり広域圏とかというそういう単位でいろんなものを考えたり、言う場面があるわけですから、新十津川のそういう置かれている状況を、やっぱり滝川市も感じ取って改善してくださいとかですね、そういうふうなことを首長として投げかけたり、何かをしてもらわないと、これは大事な問題なんですね。医療費ただにしたから、すべて子育てがうまくいくとかって、そういう問題じゃなくて、そういう様々な環境の部分について十分留意した上で、新十津川に来ていただいて、新十津川で安心して妊娠し、出産し、子育てができくるんだというふうなことにつなげていっていただきたいなと、私は思うんですよね。こんことについて、この現状について、今、町長どのように考えているか、私が言ったように、こういった部分の改善等について、関係の首長さんがたと話し合う用意があるのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは8番議員さんの二つめのご質問にお答えいたします。はじめに、本町近隣の小児科、産科の医療機関の現状について説明をさせていただきます。小児科といたしましては、滝川市の個人経営小児科医院が、平成29年9月末で閉院し、平成30年4月以降、滝川市立病院小児科診療体制の縮小が決定をされております。また、産科といたしましては、個人経営の産科医院が、平成29年10月から分娩を取り扱わないことになりました。この現状の町民への影響といたしましては、医療受診はもとより、予防接種、妊婦健康診査及び分娩の受け皿の減少があります。確かに、医療機関の減少していることは、対象者にとっては不安であるということは否めない事実だというふうに思います。医療受診の現状といたしましては、小児科を標榜している医療機関は、砂川市立病院をはじめ、公立病院や個人経営で、隣接する砂川市、滝川市内にも存在いたします。また、小児科受診は、出産病院が多く、砂川市立病院の受診が増加をしております。ちなみに実績を申しますと、インフルエンザを除く予防接種では、滝川市の個人経営小児科医院で受けた人は、平成28年度は延べ390人、平成29年度の9月までは、延べ218人でした。砂川市立病院小児科での接種者は、平成29年度の平成30年1月までの実績では、延べ379人で、前年度比較では81人増加しています。このように、予防接種は、砂川市立病院の他、滝川市立病院、町内医療機関で受ける方が増加をしてございます。次に、妊婦健康診査及び分娩の受け皿の減少については、個人経営の産科医院が、平成29年10月から分娩を取り扱わないことになりましたが、外来診療は継続をしており、滝川市立病院でも、妊婦健康診査は実施をしてございます。個人経営の産科医院の平成28年度の実績は延べ78件、平成29年度の平成30年1月末で、延べ39件でした。砂川市立病院は、平成28年度延べ181件、平成29年度の平成30年1月までで、延べ289件で、100件以上増加をしております。分娩については、個人経営の産科医院で、平成28年度24人中7人、平成29年度は9月までに2人でした。今年度その他の33人の方は、砂川市立病院で24人、残りの9人の方は、里帰り先での分娩や旭川市内の助産院等での分娩でありました。さて、砂川市立病院は、中空知圏域における地域センター病院として、圏域全体における中核病院としての役割を担ってございます。その中で、周産期医療と小児救急分野では、地域周産期母子医療センターとして指定をされており、新生児集中治療管理室などを整備し、小児、周産期医療を提供してございます。したがいまして、中空知地域は医療を受ける側としては、議員さんのご指摘のある、ある意味での医療過疎とは、考えてございません。さて、もう一つの質問であります医療環境の課題解決に向けての関係首長との協議についてでございますが、医療機関を持つ自治体とその医療機関を受診する患者を抱える自治体は、双方、持ちつ持たれつの関係で成り立っていると考えますので、今のところ関係首長との協議を行うこととはしてございません。医療機関を持つ滝川市、砂川市などの市立病院のそれぞれの医師確保については、それぞれの市長が本当に先頭に立って医師確保に奮闘をしてるという実態は、時折伺っているところでございます。子育て世代の方に対しましては、これからも医療機関、予防接種、妊婦健康診査、分娩等に関する情報を周知し、安全に出産でき、安心して子育てができるように継続して支援していきたいと考えておりますことを申し上げ、8番議員さんへの答弁とさせていただきます。