新十津川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日
雇用創出の取組みについて
2018年3月15日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「雇用創出の取組みについて」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それでは、次に二つ目の質問に移らさせていただきます。二つ目は、雇用創出の取り組みについてをご質問をさせていただきます。この雇用創出の取組みについては、総合戦略の一つの目標にもなっておりますので、その件も踏まえてご質問をさせていただきたいと思います。現在、人口動態や社会変化に伴い、働く場が少ないから働けないという状況に加えて、働いてほしいけど人がいないという、人材不足という状況も増してきております。本町においても、農業のみならず、商工業においても働く人がいないという声が少しずつ耳にしてきております。本町は、雇用創出施策の中心は、雇用側、要は企業側の基盤強化に向けた支援策というのが主になっているというふうに思っております。これは恐らく、今国の過疎等雇用改善地域に本町が指定されていますので、これは求人者に対して雇用の機会が継続的に不足している地域というふうに指定されておりますので、そういった意味で、本町の施策の中心は、基盤強化という状況というのは、非常に理解できているような状況になっております。ただですね、逆にその企業が人を雇用する、そういった活動に対して直接支援をするということは、今町の施策では行っていない状況かと思っています。そういった中、昨今の人材不足の中で各企業がそれぞれの企業努力で人材の確保を行っているというな状況になっております。今後、この雇用の創出への取組みとして、これまで行ってきた働く場の基盤強化とあわせて、働く人を求める町内企業の人材確保を町として支援する施策も、今後必要ではないかというふうに考えまして、次の３点について伺いたいと思います。まず一つ目ですが、４点ですね、ごめんなさい。４点について考えを伺います。まず一つ目ですけれども、町内企業の人材確保の状況把握について、どの程度把握されているか。また、今後その把握をするための調査等をする方針があるかどうか。これがまず一点目です。続いて二点目ですが、移住定住施策は、本町今、力を入れておりますが、それと同時に本町の仕事紹介といったようなものも、今後、行う考えはあるかどうか。続いて三つ目ですが、町内企業等への雇用を促進する町の支援策を今後、考えていく方針はあるかどうか。四つ目、もう一歩踏み込んで、町内者の雇用を促進する支援策については、どう考えているか。この四つについて、まずお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは４番議員からのご質問にお答えをさせていただきます。現在、雇用動向を示す指標であります有効求人倍率につきましては、平成29年12月現在で、全国では1.52倍、ハローワーク滝川管内においては1.25倍となっており、この数字に示されているとおり、現在の雇用情勢につきましては、人手不足の状況にあるということを伺われるところでございます。一点目のご質問であります町内人材確保の状況把握でございますが、本町におきましても商工会や事業者から、同様に人材不足の状況にあるということは伺っており、事業所によっては、外国人まで雇用対象者を広げていることも確認してございます。このことから、町内の人材確保の状況としては厳しい状況であるというふうに認識をしてございます。調査等については、商工会とか建設協会の協力をいただければ、そういった形の中で把握に努めていきたいというふうに思ってございます。次に二点目と三点目のご質問でありますけども、一緒にお答えをさせていただきたいというふうに思います。移住定住施策を含めた仕事紹介と町内企業等への雇用を促進する支援策、このことについては関連するところがございますので、合わせて説明をさせていただきます。仕事紹介や雇用促進につきましては、現在、広域的に連携した取り組みとして実施しているところであります。本町では、平成26年に中空知５市５町を圏域とする定住自立圏形成協定を締結をしてございます。現在におきましても、この協定に基づき、医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通などの分野について、様々な連携をした取り組みが展開されているところであります。その取り組みの中では、都市部等への企業情報の発信や圏域内の学生の地元定着を図る事業が行われており、具体的な内容といたしましては、圏域の企業を紹介する冊子、動画の作成、配布さらには首都圏の移住検討者に対する情報発信を目的とした交流会の開催等、効果的な就業、移住を促進するための取り組みを行っております。昨年11月には、圏域内の高校生、短大生を対象とした地元企業の合同説明会も開催され、町内企業も参加しているところであります。また、新年度の開催も予定しており、広域で雇用の確保を図っているところでございます。次に、四点目のご質問であります。町内者の雇用を促進する支援策についてであります。企業努力なくしてなり得ませんが、現在、町の制度といたしましては、企業振興促進条例において、企業施設の新設等に伴う町民の新規雇用に対しその賃金の一部を助成する制度を設けてございます。平成28年度には、新規雇用後に町民になった場合に、その助成額を上乗せする支援内容の拡充も行っているところでございます。４番議員のおっしゃるとおり、現在の本町の取組みは、事業者の経営基盤強化に対する支援策については、毎年のように制度の拡充をしているところでございまして、併せて広域的な取り組みも実施をしているところでございます。事業者の経営基盤の強化は、従業員の待遇改善や福利厚生の向上にもつながり、間接的に人材確保の一助となりますので、今後も必要なものと考えておりますが、人材確保や雇用促進の施策につきいては、効果的な取り組みに結びつくようさらに商工会等から提案や要望をいただく中で、連携し検討をさせていただきたいと考えてございます。農業についても、雇用不足という事のご指摘がございました。このことについては、ピンネ農業公社が仲介役になって町内のいろんな方々が農業者への就労の場ということで、調整を進めており、人数は少ないわけでありますけれども、昨年もそういう紹介が出来ているという実態になってございます。以上、４番議員さんの質問に対する答弁とさせてもらいます。
質問 4番 小玉博崇
それでは、今、町長からのご答弁にありました企業振興促進制度。これはまさに本当に、今本町で行われている雇用を促進する支援策の一つかなというふうに思いますし、また、今ほど言ったように、町内の方を雇用した場合については、賃金の５パーセント、また、雇用後、町内に移ってきた方に関しては30万円の交付金ということで、やはり、私もこの高齢化がどんどん進む本町の中において、やっぱり町民の方がうちの町に働くっていうことは、ものすごく大事だろうなと思うんですね。例えば、高齢になった親が、親のそばで子供が働く。それは、福祉の視点から見ても、とっても大事なことであるかなというふうに思っております。こういった企業振興促進制度は、とても大事だなと。今回、拡充されたということで、とても良いことなんですが、今一歩考えていただきたいのは、この制度は、先ほどお話があったように、新設、増設、移設、企業のこの三つのことに関して雇用が生じたときに行われる支援策という形になっておりますが、例えばこれを、ただ新設とか増設に至らなくても、人員補充というか、そういったときに職員を雇った場合にも、こういった支援をしていくということに、もう一歩拡充できないかなというのが、私の考えであります。先ほど言ったようにですね、そして特にこれは企業だけではなくて、やはり町民の方が町の企業で働く、雇用するという意味では、役場も一つですし、ＪＡもそうですし、やはり地元の企業が同じようなスタンスに立って、そういったところを重視して、雇用促進を行うことによって、これからの町の活性化や町の将来を担う地域づくりにとっては、非常に大事な施策なんではないかなというふうに思っております。そういったことで、企業振興促進制度のもう一歩の充実について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは４番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。町の活性化だとか、企業の基盤強化、そして今の会社が将来ともに存続していただくということからも、雇用の確保ということは、本当に必須条件だというふうに考えております。人員補充の関係で、支援策を設けてはどうかという視点でありますけども、このことについても、私どもそういう状況を鑑みて、どういうふうに対応することがいいのかっていうことも種々検討しているとこでありますけども、実態として、例えば退職した方が、いわゆる欠員になって補充する場合だとか、そういうことを鑑みると、単なる退職補充だとかそういうことになってくると、ただ人材の入れ替わりになってくるんですね。そうなってくるときにですね、いわゆるその制度設計をする上で、単なるその高齢化だとか、定年による退職の人の補充だけで、そういう雇用の支援をすることがいいのかどうかということも問題点として、課題としてあるわけであります。今、現実としては人を入れ替えるだけでも大変だっていう、そういう現実は把握をしておりますけれども、やはり町の支援として、やっぱり公平な支援策だとかいろいろ考えなければならないっていうことから、そういう問題視は十分確認はしておりますけども、現在そこまでの制度設計までには、ちょっと至っていないという状態であります。ただ、そういう課題としては捉えているということだけはご理解をしていただければというふうに思いますが、今の段階では、その課題を解決する抜本的な対策はないということを申し上げ、お答えとさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
私もですね、この質問をするに当たって、様々な情報を集めたんですが、やはりちょっと見るところによると、若い職員を正職員として雇ったときに支援をする行政とかというところもちょっと見られました。ですから、今後、検討するに当たっては、ぜひ、この促進制度の更なる充実をいち早く検討していただきたいなということと、最初の質問の中で、今、定住自立圏の広域的な取り組みの中でということがありました。もちろん本町においては、やっぱり雇用した方が本町に住んでいただくということがまず第一義的に取り進めなきゃいけないと思うんですけれども、それを一歩譲歩してというか、ある意味この広域圏の中で、こういった取組みについても、例えば、新十津川に雇用された方がもし滝川に住んだとしてもですね、近いという部分の中で、様々な親の介護だとか対応できるという意味では、広域圏という取り組みの中で、ぜひ、このこういったことも検討していただきたいということを最後お願いという形で、この質問を締めくくりたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
４番議員さんの再々質問内容は、十分分かりました。ただ広域圏の中での質問がありましたので、その関係についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。中空知広域圏の圏域の中を見ると、全部、雇用者不足の状態になっております。ですから、この中空知広域圏が、いわゆる雇用を求める場として、住みやすい環境、生活のしやすい環境ということを広域圏５市５町が、広域的な視点で打ち出して、ここは教育も、そして子育ても、いろんな環境、空気も良い、そして人も良いということ等も含めながら、全国にそういったことをアピールをしながら、この広域圏に人を誘引するように積極的に取り組んでいるという実態であるということも申し添え、答弁の一部とさせていただきたいというふうに思います。以上です。