地域福祉の推進について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは４番議員さんの一つ目のご質問にお答えを申し上げます。一つ目の地域福祉計画の策定につきましては、地域における高齢者、障がい者、児童、その他の福祉全般に関して共通して取り組む事項や、福祉サービスの適切な利用の推進、福祉事業の健全な運営、福祉活動への住民の参加促進に関する内容を定めるものとなっております。これは、福祉の分野においても支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域住民が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協同して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた取組み、いわゆる我が事、丸ごとの地域福祉推進の理念を実現するための支援体制づくりに努める内容でございます。本町におきましては、地域福祉計画は策定しておりませんが、高齢者、障がい者、児童、その他の福祉の各分野の個別の計画により福祉施策を進めることができており、現状では、地域福祉計画が無いことにより本町の福祉施策が停滞もしくは後退するものではないと考えております。高齢者の一人暮らしや、老々介護、ダブルケアなど課題が複合化、複雑化しているケースや、制度の狭間にあるケース、社会的孤立、貧困、生活困窮など、高齢、障がい、児童の各分野のみの相談体制では対応しきれなくなっているケースもみられ、福祉ニーズ及び生活課題が多様化、複雑化しています。そのような中、町民の福祉の増進のため、小規模自治体の特性を生かし、行政内、社会福祉協議会、民生委員、関係団体、福祉事業所などと連携を図り、お互い顔の見える関係で支援体制を整えているものと考えております。今後においても、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域の社会資源を活用し、関係機関が横断的に連携を図る包括的な支援体制を整え、地域のつながりが強まるように努めて参ります。このことが、地域福祉計画に変わる新十津川の実態に応じた福祉の進め方というふうに現在のところ考えているところでございます。次に二つ目の、みんなの食堂などの住民主体の地域福祉活動を支える部署につきましては、現状では、福祉関係の総合連携を担っている、保健福祉課の介護・福祉グループが窓口となって対応をいたしますし、具体的な相談にもこのセクションで協議を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。三つ目、社会福祉士の設置についてのご質問であります。昨年度策定いたしました、職員定員適正化計画に基づき、より質の高い福祉サービスを提供するために、専門的知識、技術を有している社会福祉士を平成31年度に１名採用する予定でございます。最後の４つ目の社会福祉協議会のあるべき姿でありますが、４番議員さんもご承知のとおり、社会福祉協議会は、昭和26年に制定された社会福祉事業法に基づき設置されており、民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織の団体であります。本町の社会福祉協議会は、高齢者、障害者等の在宅生活を支援するため、介護保険や障がい福祉サービスであるホームヘルプ等のサービス事業所の運営や、地域の特性を踏まえた多様なニーズに基づく独自の福祉サービスである配食サービスをはじめとする様々な福祉サービスを提供しており、行政で補えない住民に身近な事業を展開することで、地域福祉の中枢的な役割を担い、町の福祉推進に大きな力を発揮していただいております。また、町民が住み慣れたまちで安心して生活ができる環境を整えるため、町と社会福祉協議会は、昨年５月から月１回定期的に会合を設け、互いの情報を共有し、連携を強化してございます。今後も、本町の地域福祉の増進を図るため、時々の時代のニーズに則して、保健福祉課が中心となり町の福祉の担い手であります社会福祉協議会への協力、支援を推し進め、町との二人三脚で執り進めていくことを申し上げ、４番議員さんへの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは４番議員の再質問にお答えを申し上げます。冒頭の質問の中にもありましたけども、協働のまちを推し進めてございまして、新十津川は行政区長さんが中心となって、地域のいわゆる本当にコミュニケーションをうまく高めていただき、自助、共助、そういったものを高めていただいております。これ福祉ばかりでなく、災害も包括してですね、その地域が実際どのように一人ひとりの困り感を把握しながら、そしてまた民生委員さんだとか、福祉関係の方々が連携して、そういったまちづくりを推し進めているっていうことはご承知のとおりだというふうに思います。福祉計画の策定ということの再質問かというふうに思いますけれども、今ほどありました貧困だとか、ＬＧＢＴだとか、いろんな一人ひとりのいわゆる困り感は様々な状態かというふうに思います。現在は、計画を立てるということではなく、今新しい計画かできたばっかり、それぞれの個々の計画が新たに30年度から動き出すという状態であります。この状態はしっかりそれぞれの個々のいわゆる視点から捉えている計画ではありますけれども、それぞれ、うちの保健福祉課の部署が町内の顔の見える体制で、個々のニーズ、例えば、貧困のことに対しても、社会福祉協議会と連携をして、個々の貧困状態だとか、どういう困り感、対応すべきことが一番適切なのかということも、それぞれ個々の本当に状況を鑑みて、適切に対応し、相談にのっているという状態でございます。先ほど、社会福祉士のいわゆる配置については、31年度からということを申し上げました。まずは、今個々の計画を尊重して、個々の計画の中でそれぞれ縦割りになっているという見え方はするかもしれませんけれども、内容的にはセクションは同じ保健福祉課の中で、いろいろ福祉関係部署と連携をしながら、縦割りの計画を縦横斜めというんですかね、そういう包括的ないわゆる関係の中で、いろんな事業を取り進めながら、そして個々の相談をさせていただく。で、隙間のできるだけないように、そういったものを地域の方々との状態を鑑みて対応をしていきたいと思ってございます。ただ、将来的にそういう地域福祉計画が必要ではないかということは、目標としてすべきことだろうというふうに思ってございます。今、社会福祉士が来年配置されて、次のいわゆるそれぞれの個々の計画の見直しの時期だとか、そういったことに地域福祉計画を立てて、その総合計画の下にある新十津川の地域福祉のあり方。そして、その下にある個々の計画がより生かされる計画。そういったことは必要だというふうに思います。ただ、今すぐということでありませんけど、次の計画のタイミングを目指しながら、今は現在、縦割りの計画というふうな視点でありますけども、それをうまく活用しながら、そういったものを推進して新十津川の実態にあう福祉サービス、そして、一人ひとりの福祉の実態に応じたサービスの提供に努めていきたいというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。失礼しました。もう一つ質問がありました。地域福祉基金です。２億4,500万を有している基金の使い道の使途はどうするんだということであります。現在は保有をしているという状況で、特に使っている状況ではございませんが、今高齢化比率も、もう50パーセントになろうという勢いで年々高くなっております。ただ、高齢化比率という部分だけではなく、やはり高齢化比率の中でも元気な高齢者たくさんいらっしゃいますから、福祉に必要な、いわゆる高齢者支援、さらには障害者支援、児童の支援だとか、そういった者に対してこの福祉基金がいかされるというふうに思ってございます。先ほど言った地域福祉計画の計画を策定する時点だとか、そういった部分で対応させていただければというふうに考えております。今は、必要な町民のいわゆる税金だとか、まちの交付税だとかは有効に活用しながら今対応できている実態でありますので、特別その福祉について基金の財源を手当してという状態ではありませんので、将来に備える基金ということで、先ほど申し上げました地域福祉計画の策定以後に、そういった基金の財源を有効に活用させていただきたいということを申し上げ、答弁とさせていただきます。