2025年問題への対応について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは８番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。質問の中にもありましたとおり、団塊世代と言われる戦後すぐに生まれた方々においては、本当に日本の経済を成長させた方々ばかりでありますので、それぞれ今の日本がある立役者という意味では、まずもって感謝とお礼を申し上げたいというふうに思ってございます。ご質問にありました2025年問題ということを考えていくと、後期高齢者が75歳以上というようなことでご質問があったというふうに伺っておりますので、最初に本町の状況について、数字をお話をさせていただきたいというふうに思います。行政報告では、65才以上の高齢者という割合の中でお話をさせていただきましたけれども、今回は、75歳以上という形の中で数字等をお知らせをしたいというふうに思います。今月１日現在の75歳以上は1,411人で、現在の人口に占める割合は21パーセントとなっております。平成27年、一昨年策定いたしました人口ビジョンによると、本町での75歳以上の後期高齢者が最も多くなるのは、８番議員のご指摘のとおり2025年で1,572人、これは見込みでありますけれども、この見込みどおりでいきますと、現在より161人増加するとなっております。政府は、超高齢化社会における介護問題の解決を図るために、社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら十分な介護サービスの確保だけに留まらず、地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて進化、推進していくとして、勢力的な対応方針を打ち出してございます。本町においても８番議員さんがおっしゃるとおり、2025年問題を念頭に置いた施策を展開していかなければなりません。2025年前後をピークとした75歳以上の実人数の増加は様々な課題がありますが、2025年頃を頂点として以降は減少していくことも考慮した、長期的な展望も必要であります。これから生産年齢人口が減少していくことも考え合せていくと、介護における支え手の確保と、支えられる側の健康レベルの維持、向上、すなわち健康長寿が施策の大きな目標であると同時に、過不足のない介護サービスの質と量を判断して、適正かつ安定的に提供することが重要であります。ちなみに来年度、平成30年度は、北海道が策定する医療計画と介護保険計画がともに改正年度となっており、第２次医療圏の病床数と、本町が加入している空知中部広域連合が策定する介護保険計画における介護サービスの整備について、初めて連動した圏域調整が必要となったところであります。このような動向を踏まえながら、現在は必要な調査、分析を行っているところでありまして、今後、関係機関との協議、調整を行い、2025年の必要量を見据えた第７期の高齢者保健福祉計画及び空知中部広域連合による介護保険計画を策定し、時代に即応した高齢者福祉並びに介護に関する施策を講じてまいるところでございます。以上、申し上げまして８番議員の質問のお答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは８番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。10年前に町営から民営化に変えた老人ホーム、さらには障害者の施設等を町内の福祉法人に民営化をいたしました。その経過が10年経っていることから、どのように見ているのかということでありますけども、行政としては、保健福祉課といわゆる福祉施設とは、一体的に協議調整をしないと入所者の利便性、さらには入所する方々の家族の意向なども十分聞き入れて、どのようにコーディネートしていくのか。いわゆる、そういったことが必要になっておりまして、保健福祉課、さらにはいろんな福祉関係の方々と連携をしながらその必要な介護度合、そういったことを見て、かおる園等に入所しているという状況になってございます。そういった状況を鑑みると、今、あまり良くないような話で質問があったのかなというふうに思いますけども、福祉施設においても、今、選ばれる施設というふうになってございます。これが、待機者がいないとかそういう状況であれば、この家族の方々とかいろんな方々に選ばれる施設になっていかないということでありますけども、うちの圏域には１市５町で空知中部広域連合の中でいろいろ高齢者の施設等を整備して、今までも新十津川だけではなく、この１市５町の中で住所地特例の中で入れる施設ということになっているのが基本だというふうに考えております。そういうことを考えていくと、この１市５町のこの老人ホームについては、それぞれ適正に運営されておりまして、特に新十津川の社会福祉法人においても、利用者のいわゆるニーズに応じた運営がされているというふうに考えております。特に町営から民営になったことによって経営がスムーズにいっているということは事実であります。これが町営で運営していくと、８番議員さんもご承知のとおり相当額町費を投入しなければならないという状況になっており、やはり民営化することによって柔軟かつその福祉の専門的な見地から、いろんな対応を即座にしていただいているというのが実態であるというふうに思いますし、それぞれ、特に花月の地域の方々と福祉施設が融合して、いろんなイベントについてもあのように連携した中で盛り上げて、本当に楽しいイベントになってることは、福祉法人の地域を愛する地域連携というのですか、地域密着、そういったことがうまくいっているたまものではないかなというふうに考えております。町民には、私はプラスになっているというふうに思っているところであります。離職者の問題点というのですかね、お話がありました。介護現場のみならず離職者は、それぞれ大きな問題になっており、その中でも介護現場がやはり低賃金、重労働というような一般的な風潮から、離職者が多い状況になっていることは否めない事実だというふうに思っております。これからいろいろ介護報酬なりの見直しの中で、そういったものが改善されていくことを望んでいるところでもあります。うちの社会福祉法人においては、特にそういう状況から新規のいわゆる新卒者の雇用が多いという状況になっているかと思います。比べたことはちょっとありませんけれども、そういう実態から若い人を育てていくという部分では、社会福祉法人としては喫緊の課題だというふうに思っておりますけれども、社会福祉法人の中においても人を育てるということを重点に取り組んでいるというふうに伺っておりますので、そのことを将来の福祉の担い手不足にならない人を育てていくということを期待をしていきたいというふうに思ってございます。話がちょっと前後して申し訳ありませんけども、スムーズに入所できるかという問題ですが、そのことについては、今、待機をしている状況になっておりますから、どちらかというとスムーズには今後においても同じ状況でいくと、より難しくなっていくことが予想されます。ただ、これからのいろんな保健福祉計画の中で、特に広域連合の中でどこかに施設の整備だとか、違ったサービスを受けるところの整備について、今後においてできるかどうかという問題もこの中で今、検討中でありますから、私の答弁の中で、今すぐに何ができるだとか、そういう状態には言える状況にありませんけれども、その現状を分析して、今後、福祉法人だとかの意見を聞きながら福祉計画を作っていくことになっておりますから、今後の福祉計画を見極めていただきたいというふうに思います。それから、質問されたこと見落としないかちょっと今、確認をさせていただきました。以上で、再質問の答弁とさせていただきます。