2024年問題、いわゆる働き方改革による影響が顕著と思われる運輸、交通、建設・土木業界の状況について

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。まず私のほうからは、運輸、物流の関係でお答えしたいと思います。2024年問題につきましては、2019年４月に働き方改革の一環といたしまして労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されたところでございますが、ご指摘のとおり、運輸、建設、医療分野に対して例外的に認められておりました時間外労働の上限についての適用が５年間の猶予期間を経て、2024年３月に終了することに伴って生じます様々な問題の総称であるというふうに認識してございます。中でも特に影響が大きいとされているのが運送、物流業界でございまして、その影響といたしましては、事業所の利益の減少であるとか、ドライバーの給与の減少、それに伴う離職によりドライバー不足に陥るなどの問題が挙げられているところでございます。また、荷主や我々一般消費者への影響といたしましては、物流コストの増大や輸送に時間がかかるなどの様々な課題もございます。町内の物流事業者に2024年問題への対応状況について確認いたしましたところ、運賃改定やドライバーの給与アップを行うとともに、新たなドライバーを確保することが難しいことから、人員に見合った仕事量をするなどして2024年問題に対応しているというふうに伺ってございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

私のほうからは、交通の関係でご答弁申し上げます。まず交通事業者の2024年問題ですけれども、タクシーそれからバスの交通事業者に共通する課題ですけれども、ドライバーの高齢化、それから運転手不足、これが町内事業者にも聞き取りしたところ、大変深刻な問題であるとのことでございます。あとは、産業課長が申しておりましたけれども、ドライバーの時間外労働の規制というものも加わりまして、運転手が不足しているということでございました。それから、運転手の、バス会社にちょっと聞き取りをしたのですけれども、50代から70代の方がほぼ８割を占めているということでございまして、運転手が30名ほど不足しているとのことでございましたので、報告します。それから、バス、タクシー業界の町内の事業者の将来展望でございますけれども、町内でも高齢化が進行しておりますので、バスですとかタクシーの需要は高齢者の移動手段として必要だというふうに認識しておりますので、あと、その高齢化の進行によりまして、さらに免許の自主返納ですとか、そういったことも今後見込まれてくると思いますので、タクシーの移動手段を使われる高齢者も増えてくるというふうに思っております。それからちょっとタクシーの現状をこの場を借りて申し上げたいのですけれども、現在、タクシー事業者が朝の７時から夜の７時まで運行されておりますけれども、これは町としても、引き続き夜間の営業をお願いしている状況でございますけれども、現在の利用状況をお聞きしたところによりますと、ほぼ観光客の方が使われているということでございましたので、町民の方の利用は、冬は多かったとのことでありましたけれども、最近はあまりちょっと利用はされていないということでございましたので、タクシーの営業時間外となる空白時間に、結構不安や不満を持たれている飲食店の方、それから町民の皆さんが多いことから、今後は洞爺湖町のライドシェアというのも、タクシー事業者と協議しながら、できるだけ早い時期に検討してまいりたいというふうに今考えているところであります。以上です。

町の答え　経済部次長 篠原哲也

建設に関して私のほうからお答えしたいと思います。町発注の建設・土木等の公共工事について、働き方改革を考慮した工事費の算定や工期の設定となっているかという視点でお答えしたいと思います。令和５年４月６日付で北海道建設部より、市町村が実施する工事において、週休２日を反映した工期設定や工事費用の確保に関する市町村への通知がなされてございます。また、令和６年２月27日付で、北海道建設部より、週休２日工事実施要領の改定について参考送付されてございます。町の対応としましては、令和６年度事業予算策定時から週休２日工事実施要領に基づく予算計上を行っており、これまで実施してございます令和６年度工事につきましては、週休２日の工期設定及び工事費の補正を実施してございます。以上でございます。