新十津川町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
自主防災組織への取組みの展開について
2017年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「自主防災組織への取組みの展開について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
はい、それでは二つ目としまして、自主防災組織への取組みの展開について、町長に質問をさせていただきます。平成29年度は各行政区自治会館の建替えが終了する年度というふうになっております。私の住む文京区もいよいよ新しい自治会館が本年建つ予定となっており、まちでは自治会館建替えと終了と同時に各行政区に自主防災組織の設置を呼びかけて、すべての行政区での立ち上げを現在目指していると思います。そこで、町として各行政区の自主防災組織に具体的に何を期待していきたいのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは４番議員さんの私に寄せられた質問に対しお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、自主防災組織について少し前段で説明をさせていただきたいというふうに思います。ご承知おきかというふうに思いますけども、自主防災組織の必要性につきましては、平成７年の阪神淡路大震災において家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助によるものは、わずかに２パーセントしかなく、ほとんどの方は自力又は隣人などの地域住民によって救出されたという調査結果があります。災害発生直後は公的機関による被災者支援等の緊急対応、いわゆる公助には限界があります。実際、現場としては一刻一秒、迅速な対応が迫られている状況が想定されますので、地域住民一人一人が自分達の地域は自分達で守るという共助の取組みが大変重要であると考えております。本町の自主防災組織の現状を申し上げますと、平成25年度に設立マニュアルを作成し各行政区への呼びかけを強化したところ、これまで11行政区のうち７つの行政区において自主防災組織が組織されている状況となっております。設立に向けご尽力いただきました区長さんはじめ、携わっていただきましたそれぞれの行政区の役員の皆様方に、改めて感謝を申し上げるところであります。今後の方針としては、私の執行方針の中でも触れさせていただきましたが、耐震性能を有していない行政区会館の建替え工事がいよいよ平成29年度をもって完了し、１次避難所としての施設整備が整うことになります。こうしたことから、質問の内容にありましたとおり、平成29年度を一つの節目ととらえ、残る４つの行政区においても自主防災組織を立ち上げていただけるよう担当職員が行政区に出向き、その行政区の実態や意向を把握しながら実情にあった組織設立に向け支援をしてまいりたいと考えております。そして、いつ災害が起きても不思議でない昨今、大切な命を守るためには迅速な対応が極めて重要であります。そのためには防災意識の啓発に努めながら、自助、共助、公助の役割を明確にしながら減災に向けて取り組んでまいることを申し上げ、このことが自主防災組織の期待するところということでありますので、４番議員さんの答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
今ほど町長の答弁で阪神淡路大震災のお話がありました。私もこの間、この資料を見させていただきまして、自力で脱出した人以外の家屋に閉じ込められた約３万人の77パーセントが、やはり近隣住民により救出されたというふうに書かれています。本来であれば、こういったものがやはり町長が望む自主防災組織なんだろうなというふうに今お聞きしていたところですが、この自主防災組織、全国的に設置が今進められておりまして、非常に数が増えてきているというふうに聞いております。その反面、今、少しお話がありましたが、自分達の地域は自分達で守るという意識で自主的に作られたものもあれば、やはり、役場が作れと言うから作ったというような形式的な自主防災組織も多いというふうに言われております。先ほどの言われた災害時の迅速な対応をしていくためには、意識の向上というのが一番大事になってくるかなというふうに思いますが、昨今の地域の状況を見ますと、なかなか人づき合いが希薄になってきている。そういった課題の中で非常に困難性も出てきているのかなというのも実感しております。そこで、本町において設置されたそれぞれの自主防災組織が、大災害発生時において実践的な役割が果たせるようその組織の育成に対して、町はどのような取組みを行っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは再質問にお答えをさせていただきます。自主防災組織と行政の関わりについての質問だというふうに理解をしてございます。災害発生時に機能する自主防災組織であるよう、行政としてはしっかり助言や支援が必要であるというふうに考えております。そこで、先進的な行政区では、自主的にこの自主防災組織という機能の中から消火訓練や防災研修への参加、連絡網の整備など自主防災組織で防災計画を定め取り組んでいる行政区もありますので、今の行政区区長連絡会議のあと意見交換会をしてございまして、その場で取組み事例を紹介させていただき、組織として形式的ではなく、機能としてしっかり動き出すように働きをかけてまいりたいという考えでございます。また、災害発生時においては、高齢者や障害者をお持ちの避難行動要支援者の方の安否確認や避難支援が重要となります。対象者の把握、登録申請、支援者探しなど行政区と密接な関係のもと、災害時の避難に不安を抱えてる方の解消に努めていきたいというふうに考えてございます。参考までに、１月末現在での要支援者登録者数は252人でございます。そのうち支援者が見つかった方は226人となっており、マッチング率は90パーセントとなってございます。さらに、自主防災組織が設立した場合の大きな役割の一つが避難所運営にあたります。先ほども１番議員から質問ありましたとおり、避難所として機能を最大限に発揮できるよう行政区活動支援交付金の活用により、発電機やカセットコンロなどの防災器、防災資機材の整備をしていただき、避難所としてより体制が整備していただくように行政として支援をしてまいることを申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
本年度は各行政区すべてにおいて、今、防災組織が立ち上がると。それに対して、それぞれの自主防災組織が機能するようにさまざまな訓練だとか、啓発活動を通して、行政としてバックアップしていくというようなお話がありましたが、やはり災害に強いまちづくりということを実現するには、すべての防災組織が地域で確実に育っていくっていうことがとても大事じゃないかなというふうに感じております。ただ、そこの自主防災組織ですから、その自主性というところが大事になってくるんですけれども、あまりにもその自主性を重んじしすぎていくと、それぞれの地域の育成に大きな差が出てくるんではないかなと思います。また反面、行政が関わり過ぎると独自性や自主性を失ってですね、行政主導の組織となってしまうという危険性もあるかなというふうに思っております。現在は区長さんがリーダーシップをとって組織の設置や運営を行っているところだと思いますが、実際のところ、やはり行政区長さんのお仕事としてはかなり負担の重い状況や、また、各区長は任期によって交代することからですね、継続的、また、持続的な取組みが困難になってくるケースも、今後、出てくるのではないかなというふうに考えております。私としてはですね、やはりそういったことから、地域にしっかり防災リーダーの設置を考えて、アドバイス、また、コーディネートというような後方支援が必要ではないかなと。継続的にずっとではなくてもですね、そこの地域に定着するまででもいいですけれども、そういった支援も必要なんではないかなというふうに考えておりますが、やはり、本町の各地域においても、その地域の実情が異なっております。そういった中から地域の住民の意識の向上、それとそれぞれの地域の実情に合った取組みを継続的にその組織が実施していくために、さらにその行政としてどう支援をしていくか、そこを町長の考えを最後にお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
４番議員の質問にありました災害に強いまちづくり、これは、今の時代に必要なことであるというふうに考えております。そして、地域の実情、それは、さまざまの行政区の実態、高齢者比率、要支援者の人数など距離的なことを含めながら、それぞれ実態が違うということからですね、今の質問があったというふうに伺っております。まず、行政区長さんにいろいろ自主防災組織をリードしていただきながら設立をしていただいています。その中には区内で防災に強い方々も大勢いらっしゃいますから、そういったの関係各位の協力支援があって自主防災組織もできているというふうに感じております。まず、それぞれの行政区の違いはありますけれども、まち全体で自主防災組織の機能を高めていくという部分ではですね、先ほどもお話をさせていただきました意見交換の場で先駆的な行政区の取組みが、言い方悪いですけども、その先駆的な行政区を見習って、その地域の実情に即した、実態に即した自主防災組織の機能として強化をしていく、そういったことが、それぞれの行政区の実情にあった自主防災組織のあり方になっていくのではないかなというふうに考えております。それから区長さんについては、一応、基本的２年の任期という形の中でやっていただいておりますけれども、再任をしていただいたり、いろんな形の中で区長さんが、その行政区のリーダーとしてやっていただいておりますけども、任期はさまざまな状態がありますけれども、必ずこの自主防災組織の内容については引き継ぎというんですかね、そういった形の中で円滑に、区長さんが変わっても持続的につながっていくような形がなっているというふうに確認はしておりますけども、行政としても、その自主防災組織がしっかり継続できるようにサポートをしていきたいというふうに考えているところであります。これは災害対策本部の機能であったり、サポーター職員の役割であったり、それぞれ補完をしながらその自主防災組織がしっかり機能していくようにフォローアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。また、ちょっと違った観点になるかもしれませんけども、地域防災のリーダーとして養成をしている防災士、さらには地域防災マスターという方が、それぞれの行政区の中にほとんどの行政区の中にいるといっても過言ではないというふうに思ってございます。今までそういう実績にそういう防災知識を得ている方がいらっしゃいますので、そういった方々が自主防災組織の支援者というか、コーディネート役という役割の中で関わっていただくようになってございまして、地域防災マスターだとか防災士の方々で組織をしている地域防災マスター連絡会議という組織がございまして、地元の行政区の自主防災組織に対して積極的に関与していただけるというふうに、そういう協力体制をとっている、とらさせていただいてるという、そういう状況になっておりますので、そういった方々とも良い地元の行政区の方と連携を深めながら、自主防災組織が円滑に、そして、地域の方々の防災意識の向上、そして、啓発活動という形の中で、さらに向上していけるという形になっておりますので、そういう先駆的な行政区の取組みをさらに類似した取組みが継続していくと念願して、防災組織が高まっていくこと期待をしているところを申し上げ、お答えとさせていただきます。以上でござます。