高齢者の住宅及び安定の促進に向けた住宅施策について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、２番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。最初に質問の中で、この平成２年から27年までの人口減とありましたけども、この中で自然減と社会減というかたちになっておりまして、どうしても自然減の場合は、新十津川高齢化率も高いこともあって、否めないことになってございます。ただ、近年、定住促進をしていることから、社会減はほとんどプラス、マイナスゼロというような状態になって、定住促進の効果があるということも、いろいろ行政報告などでもお話ししておりますけども、今一度、そのような状態なっているということをご報告をさせていただきたいというふうに思います。それと、質問の内容にありました、どうしても我が町を後にしなければならないということの例も、私も、担当で調べていただいた内容を確認させていただくと、やはり、新十津川にずっと住み続けたいということで高齢世帯の中で住んでいるわけでありますけども、ただ、お子さんが、この新十津川近郊にいなくて、どうしても違う市町村にいる関係から、お子さんの近くに行くことが親子の関係だとか、そして、お子さんも親を近くでいろいろ連絡をとれるというようなことから、お子さんの近くに行くということが一番多いのではないかなというふうに考えております。そういった中で、最初、お子さんのところに一緒に住んでいたり、最初からサ公住に住んでいたいということもありますけれども、そういう実態から今の質問の内容になっているのではないかなというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。それではお答えをさしていただきます。平成27年から29年度までの計画期間であります第６期の新十津川町高齢者保健福祉計画の策定に当たって、高齢者の在宅生活や在宅医療の推進となりうるサービス付き高齢者住宅を、町内の医療法人の建設計画が確認できたため、１棟50戸を計画に盛り込んだところであります。昨年、その建設に向けて相談を受けておりましたけれども、近隣市町での建設状況や投資経費である建設費と、その後の経営収支計画などの精査や国が進める地域医療構想における在宅医療と、介護の一連のサービス提供体系の見直しなど、国の動向や北海道の地域医療構想の方向性を見極めざるを得ない状況になってまいりました。そのようなことから、医療法人の建設計画は、再検討をされている状況になってございます。その後、国の諮問機関である社会保障審議会において、療育型医療施設を居住空間と医療機関に併設して、住居と医療が円滑に提供できる施設形態へ転換する案などが出されている状況もあり、今後の国の動向を押さえながら進めることが必要となりますので、現時点では、計画をしていた医療法人も、より最善の経営を図る必要があることから、前へ進めない、いわゆる、足踏み状態ということになってございます。このことから、医療法人において今後の国の制度設計の動きを見ながら、再度、どうあるべきかを検討されたその結果を踏まえて、次期新十津川町高齢者保健福祉計画期間であります平成30年度から平成32年度までの間に、施設整備計画として検討してまいることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、２番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、先ほど答弁させていただきました高齢者保健福祉計画、これが、30年度から次の計画の期間になります。それで、町内の医療法人としては、来年度の平成29年度までには、そのサ公住の計画は、当初予定していたけれども、次の国の動向を見極めながら判断しなけばならないことから、30年以降の計画に載せるかどうかということを再検討をしているところであります。それで、その再検討の内容も、先ほどこの計画中でも申し上げましたとおり、一棟50戸ということでお話ししましたけれども、それが、一棟50戸なのか、もう少し小さい規模になるのか、さらには、その医療施設の中に組み入れた、そういう施設整備なるのか、はたまた、いろんな医療制度の改革をみながら収支計画が成り立たなくて、残念ながら見送りになるのかということもないわけではありません。そういうことを一度、しっかりとした今の医療制度改革の動向、近隣の動向を見極めながら判断をするときには、しっかりとした経営計画を持って進めていきたいということでありますので、今、早急にサ公住を建設するということにはなっていない状況を、改めて報告をさせていただきたいというふうに思います。今後の動向を見極めて、しっかり判断をして、きっと30年度からの計画になりますから、平成29年度中にこの医療法人からの意向を踏まえて、高齢者の福祉計画、次の福祉計画に計上するかどうかということが決定をするということになります。それから、今は町内にある医療法人というかたちの中で進めさせていただいております。町として、町内に医療法人がありますから、その医療法人を基本的に考えなければならないというふうに思っておりますので、ほかの市や町の医療法人を新十津川に誘致をするだとか、そういうことは現時点では予定をしていない。そのことを関連して、質問の答弁とさせていただきます。以上です。