運転免許証の自主返納者に対する支援について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、２番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。はじめに、本町の交通事故の状況について申し上げたいというふうに思います。行政報告でも申し上げましたとおり、本町では、この６月１日をもって交通事故死ゼロ1,500日を達成いたしました。このことは、町民の皆様の安全意識と、安全・安心推進協会、とりわけ青色回転灯防犯パトロール隊員23名の皆様、そして交通安全指導員16名の皆様のたゆまぬ努力、そして、それぞれ行政区で子供達を見守りをしていただいている数々の行動が、この成果に表れているというふうに思い、改めて感謝を申し上げる次第であります。しかし、今ほど２番議員さんの質問の指摘にありましたとおり、全国的に交通事故、とりわけ高齢者の事故が多い実態にありますし、先ほど北海道新聞の毎日のような連載も、私も拝読をさせていただき、それぞれ北海道内の市町村においても、独自的な取組みもたくさんしているところも掲載されていたとおりであります。しかし、町内での死亡事故以外の交通事故は発生をしている状態になっており、昨年は、人身交通事故の発生件数が９件、このうち65歳以上の高齢者が原因者となった事故は３件で、町内の高齢者の免許保有率31.4パーセントでありますけれども、これとほぼ同じ割合という形になってございます。また、一般的に運動能力の衰えは加齢とともに進んでまいりますので、本町の高齢者においても、事故を起こす前に視力や反射神経の衰えを自覚し、自らの判断で有効期限内に運転免許証を返納することもあり、このことは大変望ましいことでもありまして、２番議員さんと考えを同じくするものでございます。ちなみに、自主返納した町民の方は、平成26年は３人、平成27年は５人、本年は５月末で４人いらっしゃいます。また、運転を自粛したまま免許証の有効期限を迎える方や、有効期限の満了をもって自動車運転を取りやめる方については、把握できておりませんし、もともと運転免許を持っていない高齢者の方も、町内には数多くいらっしゃいます。これらのことを総合的に判断をすると、提案のありました、返納した方に対する助成に、いわゆる支援制度を限定すると、有効期限満了による運転取りやめや、もともと免許を持っていない方との間に差が生じるところであります。したがいまして、公平を期すためにも、誰もが移動手段として利用できる地域公共交通や高齢者向けの福祉バス、これを町内で運行しておりますので、この制度を活用していただくことをもって、自動車運転を取りやめる動機としていただければと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。以上、２番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

２番議員さんの自主返納を後押しするというのか、自主返納を促すということでは同じ考え方であります。ただ、支援の方法が少し違うということでありますけれども、もう一つ、自主返納の話と関連して、道路交通法の状況をちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。免許の更新の時に、75歳以上の高齢者が認知機能検査を受ける義務があります。これ３段階になっておりまして、１番重たいものでは認知症の恐れということが判定されることがあるわけでありますけれども、過去１年間に逆走をしたなどの違反がなければ、この認知症の恐れがあっても、医師の診断は不要で免許が更新されるというのが、今までの仕組みでありました。そして道交法においても、こうした事態を少しでも防ごうと、来年３月からは改正されて、認知症の恐れと判定された全員は、医師の診断書を義務づけられて、免許が更新できないというような、免許の更新時に自分が交通の足として、住民の足として車を乗っている方が使えない。使いたくても、使えないということがありますが、これは、交通安全上、これは危険な方が運転するということでありますから、これは、ほかの人に逆に危険が及ぼすことがありますから、人身事故だとか、対車同士の事故だとかを起こす関係がありますから、この交通法の改正は、極めて時代に合った改正だというふうに考えているところであります。自主返納は、このようにこの事故防止、いわゆる相手との関係もあります。車、人との関係もありますから、当然、そのように事故を防ぐために自主返納をすることは良いというふうに考えておりますけれども、その支援として、独自に免許証を持っている方だけの支援を仮にすると、今ある地域公共交通システムだとか、福祉バスを運行しているものとの、それぞれが足を引っ張り合って、それぞれが良いシステムになっていかないことが想定されます。それで、今ある仕組み、地域公共交通、免許証の持っている方も、持っていない方も、年齢にかかわらず乗れる、その地域公共交通の仕組み、それを皆で理解しあって、免許証の有無にかかわらず利用をしていただく。そして、福祉バスも週１回でありますけれども運行しておりますから、今、町内に回っているバスを有効に活用してもらうことが、免許証の有無にかかわらず、安全で安心なまちづくりの一助になっていくものというふうに考えておりますので、免許返納者だけでの支援ということは、考えていないことを申し上げたいというふうに思っているところであります。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

２番議員さん、再々質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。実態として、高齢者を抱えておられる家族の方々の、そういう送迎だとか、いろんなご苦労のある方々もたくさんいらっしゃることは、認識をしております。そういったことから、高齢者の自主返納を促し、そして、自主返納の支援をすることがより良いのではないかという２番議員さんの考え方の基本なんでないかなというふうに思っております。そのことは、私も同感でありますということを先ほどから申し上げているとおりでありまして、ただ、支援のあり方については、今、新十津川の高齢者の65歳以上の方で、免許の持っている人と、持っていない人というのは、かなり持っていない人も数多くいるのが今の実態です。そのことを考えた時に、確かに車を運転する人が、運転しなくなれば安全なまちづくりにつながるということでありますけれども、そのことは、確かに重要であります。ただそれに、その方だけに支援をするということが、公平性を欠く懸念がありますということをお伝えしているんですね。今、町内で運行している地域公共交通の乗合タクシーだとか、乗合ワゴンだとか、そういったものは、全ての人方に有効的に利用をしていただきたいということで運行しているので、その支援が違うタクシーの支援だとかということになると、そのバスだとかワゴンが、人数が少なくなって、利用価値が停滞するということが想定されるので、そのバスを有効的に活用していただきたいというふうに考えているんですね。そのことを申し上げるのと、もう一つは、高齢者が、例えば、病院だとか行きたい時に家族がなかなか大変な思いだとか、そういうことがある時には、今年から介護支援のシステムが送迎サービスだとか、そういう介助サービスだとか、そういったものを拡充していくことを今、考えておりますので、そういったものを有効的に活用をしていただきたいというふうに思っております。ですから一律、免許証を持っている人が返納したから、その人方だけに支援ということではなく、その免許証の有無にかかわらず、町内に住んでいる人方が安心して地域公共交通を使いながら、また、福祉の制度を使いながら、いろんな病院だとか、買い物だとかできるようにすることが、私の熱い想いであるということを申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。