ふるさと納税制度の活用について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは２番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。今ほど質問の趣旨にもありましたけども、少しく説明をさせていただければというふうに思います。日本では一極集中が進む中、多くの国民が地方で生まれ、その土地で医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を期に都会へと移り、その結果、都会には税収が集中し生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入らない、税の偏在化へと進み、そこで平成21年度に国は、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で貢献できる仕組みとして、ふるさと納税が創設されたところであります。導入当初は寄附も低調でありましたが、平成25年ころから寄附に対する返礼品を導入する自治体が現れ、ふるさと納税を利用する方が飛躍的に増え、現在では、２番議員さんのご指摘のとおり、自治体同士の寄附者の奪い合い、返礼合戦と言われるまでになっております。まちのふるさと納税に対する考え方は制度本来の目的である、新十津川に思いを抱き応援したいと思っておられる方に御寄附をいただくことを第一義的と考えており、その思いに対するささやかなお礼として、本町の特産品を多くの人にご賞味いただき、そして、２番目としては、これを契機に知名度のアップとそこから新たな販路を築いていければと思ってございます。また、返礼品には本町への宿泊といったメニューも用意しておりますので、来町いただき、まず、新十津川を知ってただければと思っているところであります。本町の給付の状況でありますが、平成26年６月より現在の特産品を返礼する形とし、平成26年度に750万円、平成27年度には約8,100万円、平成28年度は２月末現在で6,300万円となっております。ご質問にある本町の魅力発信ということでありますが、平成26年度に返礼品を導入した当初のまちのＰＲ効果も期待してのものであります。また、現在の寄附の方法は二つあり、一つは郵貯銀行からの振り込みで、もう一つが、今年度から開始をした、ふるさと納税専用サイトからのクレジット決済による振り込みであります。この専用サイトからの振り込みが全体の約８割となっており、少なくともこの８割の方は専用サイトをご覧いただいていることから、その専用サイトから今年度リニューアルしましたまちのホームページへのリンクを貼り、そこから町の観光、定住策、子育て支援などをご覧いただけるように環境を整え、まちの魅力や定住策への取組みを発信しているところであります。ご質問の定住につながればということでありますが、今年の寄附者の実績でいきますと全体で3,633人で、そのうち北海道が253人という状況であり、あまり対象者は多くありませんが、ふるさと納税の申込み時、パンフレットとかホームページや特産品などで本町に少しでも興味を持ってもらい、結果として、定住に結びつければと効果を期待をしているところであります。以上を申し上げ、２番議員さんの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは２番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。今ほど質問あった新十津川焼き。これは新十津川の土を100パーセント使った新十津川焼きということで、すばらしい作品ができたということで、私も、非常にこの関心を高めているところでございます。ただ、この新十津川焼きの土については大和地区の土を使って新十津川焼きということでございまして、今、土の量だとか融雪後に現地に行って、新十津川焼きにできる土の量を確認をしながら、新十津川焼きを今後、広めていきたいというふうに伺ってございます。今、２番議員さんの質問にあったように、新十津川がすばらしいこういう作品でいろんなことをＰＲしていきながら、新十津川に定住促進などに良い効果が現れていくことを期待しているとこでありますが、現段階では、今すぐその新十津川焼きを返礼品だとか、そういった形にできるかどうか、そういったことは今、その作り手、その土の量とのこともありますので、今の段階では即答できる状態にはないということでありますけれども、特産品の、いわゆる、ふるさと納税の産品については、新十津川焼きについては、今後、検討していくことになりますけれども、いろんな利用者、都会の方から見ていただいて、やはり品揃えが多い方が非常に良いというふうに言われております。新年度においても今まで34品目から42品目まで増やす予定をしながら、いろんなアイテムを見てもらって新十津川にいろいろ関心を持ってもらう、そして、新十津川の魅力だとか特産品を感じてもらう、そういうような工夫をしていければというふうに思ってございます。もう一つは、今、陶芸体験などというようなこともございましたが、このことについても、今後、検討していかねばならないというふうに思いますが、現段階ではちょっと北海道の方が253人ということで、全体の本当に１割を満たない状況になっておりますから、新十津川焼きを作るということで本州からもそれを魅力に感じて来ていただける方がいれば非常にありがたいわけでありますけども、そういったことについても、今後、ふるさと納税の品目の検討の中で、今後、内部で検討をしていければというように思います。ただ、道内の人が、できれば多くいることによって、その体験をしながら新十津川に足を運んで、その体験からいろんな新十津川のおいしいもの、そして、新十津川の風土を観てもらえるように、いろんな工夫をしていければというふうに思ってございます。先ほども質問の中でお答えさせていただきましたとおり、新十津川の宿泊施設もふるさと納税の品目になっておりますから、そういった形の中がもっと広まっていくことも、ふるさと納税の一つのＰＲ宣伝で定住につながることではないかなというふうに考えておりますので、十分、今あるふるさと納税を有効に生かして、今、ご提案のあったことなども十分検討しながら、今後も新十津川に多く訪れていただくように工夫をしていくと申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

２番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。全国にしっかりアピールすべきではないかという質問だったというふうに思いますが、物理的に北海道新十津川に来るということを考えていくと、現実的に道内の人が来やすい環境であるということを先ほど申し上げたつもりでありますが、全国に共通して発信する内容は同一ということでありますから、まず、ご理解をしていただければというふうに思います。それから産業の部分では、行政としてもいろいろふるさと納税を推し進めるに当たって、いろんな産業を起こしている商工業の方にふるさと納税の産品について、いろいろ打ち合わせをさせていただいております。そういった中で、ふるさと納税の利用促進という部分では、非常に大きな冬場の少ない時期にも利用があったり、年間通じてのふるさと納税の販路というものでは非常に経済効果もあるというようなことから、いろんな業者からも、こういう産品を新たに入れていきたい。そういうふうに業者からも積極的にそういう品揃えというんですか、こういうアイテムをふるさと納税に入れていただきたいというようなこともあってですね、先ほど回答でお話ししたとおり、アイテムが増えているという状況もそこにあります。そういったことで、お互いに、まちとしてもふるさと納税を積極的にアピールをするし、それぞれの商工業者としてもアピールをしてもらいたいと思い、そういう構築が、関係ができているということをご理解をしていただきたいというふうに思います。それから移住という部分でありますけども、直接的な移住をする部分では、移住をするお試し移住だとかですね、そういったとこは今、まちに備えていないことからですね、移住ということには直接的には現在予定はしてございませんけども、先ほど申し上げました宿泊をできる、そういうグリーンパークだとかサライの宿泊、ピンネ荘もありますけれども、そういった宿泊をして新十津川に来ていただく。そして、定住につながるようにまちの状況を確認していただき、そのまちを理解して住んでみたいというふうな、その思いを抱いてもらえるように工夫ができれば、工夫というか、来てもらうようにできるだけ宿泊のふるさと納税のものに来ていただければ、ありがたいというふうに思っているところであります。また、来ていただくとですね、今、芸術の話がありましたけれども、新十津川には吉野の小学校を芸術の文化の拠点にしたかぜのびがありますから、そういった所を見ていただいたり、また、文化伝習館には先ほど言った陶芸の体験施設、そして、織物体験施設、身近に文化と触れ合ったり、作品が自分でできたり、そういう手づくりの作品にも親しめる環境が整っておりますので、できる限り新十津川に足を運んでもらえるようなことにつながるように、積極的に宿泊のふるさと納税に多くヒットできるように工夫をしていきたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたホームページにリンクだとか、そういったことにもなっておりますから、議員各位においてもですね、本州だとかいろんな人方に周知をする際には、ふるさと納税のサイトを見ていただきたいというふうに言っていただくことによってふるさと納税も見ていただけますし、新十津川のホームページにもつながるということでアピールをしていただきたいと思いますし、私も、そういったふるさと納税の積極的な活用の部分ではＰＲをしていきたいということを申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。