役場庁舎の開庁時間の延長について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、２番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。今ほど質問の中にありましたように、近年、生活習慣の多様性や共働き世帯の増加、家族人数の減少など社会情勢は変化をしており、来庁できる時間は限られていることから、一般的に住民サービスの一環として、平日の時間延長や休日開庁を実施している自治体が都市部を中心に見受けられているところであります。さて、本町の戸籍や住民票等の各種証明書の昨年度の交付件数でありますけれども、5,630件ございます。開庁日１日当たり平均で約23件、交付件数が最も多い３月で、１日当たり約32件であり、都市部に比べると件数的には少ない状況にあると思います。このような状況や、来庁者から時間延長を求める声が聞こえていない現状を考えみると、都市部と違い開庁時間延長への住民ニーズは、さほど多くないものと捉えております。また、開庁時間の延長や土日祝日を開庁する場合、戸籍や住民票等の証明書発行に留まらず、保険医療、子育て支援、介護福祉など窓口すべてに及ぶことが想定されます。そして、今叫ばれている働き方改革の推進をしなければならない中、特定の職員に対し超過勤務を強いる勤務体制を維持するためには、様々な課題を解決しなければならない必要がございます。そのようなことも踏まえつつ一方では、共稼ぎ世帯も多い状況も伺えますので、今後の方向性を検討するにあたって、まず、どの程度のニーズがあるのかを把握するため、戸籍や住民票等の証明書交付業務に限り、３月末の平日を対象にした開庁時間延長の試行的な実施をして、今後これが必要かどうかの検討をしていきたいということを申し上げ、２番議員さんの質問に対するお答えとさせていただきます。