（1）運転免許証自主返納支援事業の拡充を／（2）命の源である食料を安心、安全に

質問　3番 重山雅世

私は、通告に従い２点伺います。まず、１点目は運転免許証自主返納支援事業の拡充をです。運転免許証自主返納支援事業は、高齢運転者による交通事故減少のため、運転免許証の自主返納を促すとともに、免許返納後の交通手段の支援を図る目的で平成３１年４月に導入された。この支援期間は近隣の動向を踏まえ３年間としているが、利用者から支援期間の延長など意見や要望が寄せられている。そこで、利用者や家族含めてアンケートなどで町民の声を聞き、改善に向け事業見直しを図っては。２点目は、命の源である食料を安心、安全にです。コロナ禍やウクライナ危機などにより世界の人口を賄う食料は不足し、日本国内においても農作物の増産が緊急の課題となっているが、日本は食料だけでなく種子、飼料、肥料、資材を海外に依存し、異常な円安も加わり農業経営の存続の危機と食料供給の脆弱性が浮き彫りになっている。東京大学大学院農学生命科学研究科、鈴木宣弘特任教授は、日本の食料自給率は肥料、飼料などの海外依存を考慮すると１０％に満たないと試算し、海外からの物流が停止すると世界で最も餓死者が出る国と予測している。５月２９日、可決された食料・農業・農村基本法の改定では輸入自由化を進め、食料自給率向上の目標さえなく、輸入をさらに増やすため輸入相手国への投資と支援を促進するやり方である。栗山町の農業経営者の平均年齢は５７．９歳と全国平均と比べて低いが、担い手のいる農家数は２０２０年現在３３２経営体のうち７２経営体、約２２％と後継者不足である。また、本町の有機農業に取り組んでいる農家は２７経営体あり、昨年度環境保全型農業直接支払交付金の実績は１７件、約１００ヘクタールと平成２３年当初の６ヘクタールから約１６倍に増えている。鈴木教授は、耕地の９９．４％を占める慣行農家と０．６％の有機農家は対立構造ではなく、安全でおいしい食料生産への思いは同じであり、肥料、飼料の価格が２倍になっても踏ん張ってくれている農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用する循環農業の方向性を取り入れた安全保障政策の再構築が求められていると言う。このことから栗山町の基幹産業である農業を守り、さらに発展させ、また栗山の未来を担う子供たちにこそ安心、安全な学校給食の提供について以下２点伺う。１、農民の共同の労苦でつくられた多様で豊かな生態系を将来に引き継ぐため、生態系を生かした持続可能な農業、アグロエコロジーの取組を進めては。２、医食同源という言葉にあるように土が健康であることと体が健康であることは密接につながっている。有機農産物の活用を増やしつつ、オーガニック給食の実現を目指しては。以上です。

質問　3番 重山雅世

まず、１点目です。団体の方からも、老人クラブ連合会からも１０年間程度に延長してほしいとかという要望を出されていて、それに回答されているようですけれども、今答弁にありましたようにこれから見直しにかけて協議していくよと。もう今やっているところだと思うのですけれども、これアンケート調査の実施という点も含めてということで答弁いただきましたが、いつぐらいからアンケートをしていこうと、今後ということですけれども。それから、アンケートをする範囲です。６５歳以上の人が対象ですけれども、やはり免許証を返納したいなと思っても、その後どうなるのだという不安なんかからちゅうちょしている方もおられると思いますので、そういう点でまずいつからかと。アンケートを取るにしても範囲というか、その点ではどのように考えておられるのか答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

これ事業管理シート、ナンバー１４であって、ハイヤー利用する場合の１年間の利用期間という形で印刷全部かけていますよね。結構それ費用的にいうとそれほどの金額ではないですけれども、ですからそれを１年ごとに申請というか、ハイヤーがいいか、「くるりん号」のあれがいいか、それから両方交ぜたほうがいいか、１年ごとに申請をするのだよという流れ的なことは承知していますけれども、どうせならもうハイヤー券、チケット見ただけで細かくいつまでの使用期間って書いてあるから、その印刷の手間とか、そういうので１か月ぐらい前から申請の取るということですけれども、申請時に去年はこうだったけれども、今年はこれぐらいにしてくださいって選べるようになっていますから。でも、その期間は何も印刷なんかしなくてもいいのではないかとか、そういう手間がかかって交付する時間に手間取って時間を要するのでないかだとか、何かやっぱり免許返納したらすぐ使えるような状況にする上では、一番の手間というのは「くるりん号」の場合は何も期間がないですけれども、ハイヤーの場合は印刷するためにきっと時間がかかっているのでないかなと、１年ごとのですから、その人によってみんな違いますから、そういう点ではその手間とか、料金的には１２万円ぐらいですか。印刷料金というのは金額的にはあれでないかもしれませんけれども、そういうハイヤー券については利用期間を印刷しなくてもという点では若干交付が早まるのでないかなと思うわけですけれども、その辺はどうでしょうか。

質問　3番 重山雅世

町民の声を聞く手段、アンケートのほかに何かまた別にも考えていらっしゃるのですか。それと、ちょっと私最初に聞いたかと思いますけれども、免許更新のときにやるよということが一つと、そのほかにもアンケートをやるよと。免許更新時っていったらそれぞれみんな違いますから、すぐ今度の免許証更新時にはもう自動車学校のほうに照会して今度いつですか、そこにアンケート用紙受講者の人に渡すというような形でやられるのですか。もうこれ事業始まって５年たっていますから、やはり時期的には少しでも早いほうが住民の意向を反映したやり方を、それをまとめてやっていくという点でもまた時間かかりますから、そういう点では免許証の更新時と、それからアンケートとか、ほかにも何か考えていらっしゃるのでしょうか。

質問　3番 重山雅世

はい、了解しました。次、２点目のほうへ行きます。最初に、答弁いただいた中で、これ今国の制度で、国の制度というのはみどりの食料システム戦略だと思うのですけれども、この国の制度を活用しということで化学肥料や化学農薬の使用量を２分の１にすると、そういう形で答弁されていますけれども、もうこの化学農薬とかという点でいうと、このみどりの食料システム戦略そのものが２０５０年までにＣＯ２排出ゼロを実現するために、先ほど言ったような化学農薬５０％削減するよ、化学肥料３０％削減するよ、有機農業面積を１００万ヘクタール、全農地の２５％に拡大するよというのを掲げていますよね。そして、もうちょっと突っ込んで言いますと、これもう既に、この内容的な部分で言いますと遺伝子操作によるスーパー品種というのですか、種子、種の部分です。それとか遺伝子操作農薬、ＲＮＡ農薬とか、それからもう既に欧米で禁止しているネオニコチノイド系農薬、これは２０４０年まで続けるよという、そういう中身かと思うのです。そして、有機農業面積を１００万ヘクタール、今の約４分の１しか拡大しないよと。これでいいのですかということにつながっているのです。本町だけでも当初から見たら、私最初の通告で示しましたように有機の面積が１０倍増えているよと。そして、やはり若い人中心に、特にこの新規就農者も有機農業にこだわって農業をやるという方も出てきているやに聞いておりますので、そもそもこの国の制度そのもの、もう化学肥料とか農薬２分の１にしているから環境に配慮して安全なのですかって。私は、逆に言うとここを問いたいと思うのです。それでもって大丈夫なのだろうかと。そこを思うのです。ですから、生態系生かすとか、そういう部分の本質的な部分でいうと肯定的に捉えていますけれども、今の国の制度のこのみどりの食料システム戦略そのものがこれだけの農薬しか使っていない、国の基準どおりこれだけで抑えているのだから大丈夫なのですよって、それに乗っかっていっていいのかって。もうよその国では、先ほど言ったようにネオニコの部分は禁止しているわけですから。日本はそれまだされていませんよね。それで安全守れるのですかと。そういう点での認識はどうなのでしょうか。

質問　3番 重山雅世

これ農業者の経営を守るという、それから環境を守る。離農が進んでいく背景、高齢化の部分も、ともすれば高齢化だから離農が進んでいるような言い方もされる方もいるのですけれども、本町の場合は平均年齢が全国平均よりもまだお若い方が経営に携わっておられます。そして、実際に有機農業に取り組んでいる方が増えていると、面積的にも。やっぱり流れとしてはそういう状況になってきているわけです。ですから、これは生産者だけでなくてよその自治体もそうですけれども、消費者自身も農業委員会なんかの力も借りながら耕作放棄地を一緒に、消費者も農家の方の力を借りながらお手伝いに行くだとか、それから有機で作ったものを消費するだとか、後で出てきますけれども、何よりも公共調達という点では学校給食が一番消費がなければ作る人も増えていきませんから、そういう形で今全国的にもやっぱりオーガニック給食というのは増えてきているのです。そういう点で農家の経営を守る、それから環境を配慮するという点では国がやっていることだから、北海道は若干国のやり方よりも進んだような言い方もされていましたけれども、地域の現状分かっているのは地域ですから、今の２０５０年までにとか、それから２０４０年まではネオニコ使うよなんていうような形に対しては、やっぱり言うべきことを言っていくというか、そういうことも、一番地域のこと分かるのは地元ですから、そういう姿勢が問われるのではないでしょうか。その点で再度答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

私通告にありますように日本の農政の部分でいうと、異常な円安も加わって、それで農業経営が存続の危機にあるよと。そして、食料も今はお金を出せば食料が入ってくる時代ではなくなってきていますから。みんな自分の国の食料は自分の国で作るというのがもう本当に、前に懇談会のときにちょっと担当課長も話していましたけれども、基本中の基本だというような形で自分の国の食料は自分の国で賄うのが、今そういう方向性にむしろ逆行するような、はっきり言えば改定案だったのです。食料自給率向上ということもうたわなくなってしまいましたから。それで、町長のというか、第７次総合計画の重点政策の中にこの農地を守り、持続可能な農業を推進するよと。そして、９４番にいろんな地球温暖化対策の問題とか、それから担い手育成だとか、そういう部分では８６とか９９という点ではしっかりと重点政策でうたわれているわけですから、農家の経営を守るということ、本当に今食料供給の脆弱性が浮き彫りになっているのだよと、そういう状況で作りたくても作れなくなってきている。ミニマム・アクセスとか、そうやってお米を７７万トンも外国から輸入しながら、そこは高く買って、日本で取れた新米を安く売るような、そういうような仕組みになっているわけですから、作りたくても作れない。そこまで追い込まれているから脆弱性というか、それって輸入頼みでは駄目だよって言われているにもかかわらず有機農産物も輸出のことも考えているような、そういう形まで出されているわけですから、本当にそういう点では私ははっきり言って亡国農政だなというのを常日頃思っているわけです、率直に言って。ですから、これをしっかりと正していかなかったら農家の経営も守っていけれないということです。どうせ自分の身内含めて跡取ってくれよと。そうやって担い手が育っていくような状況がどんどんと奪われていっているのではないかなと、そう思って危惧しているわけです。ですから、そういう点では管理シートや何かにはちゃんとしっかりとうたわれていますから、この方向でさらに国に対しても問題点を指摘しながら農家の経営をしっかり守るという点で、今の国の政策どおりやっていたのでは農家の経営も守れないし、それから食の持続可能な土づくりというか、土が基本ですから、そういう点でも化学肥料だとか、そういうものを使っている中で土の力もやっぱりどうなのかと、そういう点ですごく問題がある。国の言うとおりやったのではちょっと問題があるのでないかなということを私危惧して、あえてこの問題を質問させていただきました。２点目の土づくりと、それからオーガニック給食の部分です。その部分はすごく関連性があるので、引き続き質問させていただきます。教育委員会でもう既に全国でこのオーガニック給食に向けてはどういう状況になっているかつかめているかと思います。オーガニック給食協議会というのがもう既に立ち上がって、子供たちにこそ安心、安全なということで答弁の中にありますけれども、現実に有機農産物は高価格のためって答弁に出てきているのです。現実にはそうではないです。私栗山の有機農家の方の買っています。安いしおいしいです。この認識がまず違うなと、率直に。なぜかというと、外国から入ってくる化学肥料だとか飼料を使わないわけですから。地元にある自分たちで手作りした、ですから外国から入ってくる化学農薬とか肥料、そういう部分はみんな円安で高くなってきています。ですから、逆に言うと高くはないです。私それを食べていますから、現実に。そして、これオーガニック給食取り組んでいるところは、この８００食全部一遍にやってしまうよってやっているところあんまりないです。最初は１件から始まっています。北海道でも有機農業って、先ほどの国の制度、みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業農産地づくり推進という形で農林水産省がオーガニックビレッジ宣言をして農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの農業の取組を進める市町村に対して支援して生産から流通、加工、消費の各段階で行う取組の一例として学校給食などの導入への取組への支援をしますよということ、ご存じかと思いますけれども。そういうの実際に取り組んでいて、そして広がってきているのです。それで、北海道でいうと安平町です。ここは去年の４月３日にオーガニックビレッジ宣言というのをして、これ人口７，０００人ぐらいです。北海道初めてです。そして、有機農業の実施計画もつくって、これ新規就農者が有機農業のきっかけになったのは１９９１年に新規就農で有機農業を始めた方を皮切りにどんどんと増えていったよと。北海道の支援も受けたり、それから有機農産物の提供をして、そして今ではオーガニック給食などにも取り組んでいますよね。ですから、オーガニック給食協議会というのも立ち上げて全国にあります。だんだんと流れ的にはそういう方向性に、高いよ、それからもう量が少ないから供給間に合わないよというのではなくて、最初から全部やるわけではないのです。１週間のうち全部のものが有機でなくても、その一部は有機使ってくれることによって有機農家も増えている。全部が最初は慣行農法で今までどおりのやり方であっても、その一部、この部分は有機でやろうって言ったら、その食材を学校給食で使うと。さっきもう既にお米の部分はっておっしゃっていましたよね。お米から始まっているところもあるし、野菜からやっているところもあるし、最初からもう全部給食の間中やっているというところはあんまりないです。最初の１件から始まっているのです。だから、そういう方向にやっぱり、子供たちにこそ安心、安全という点ではほかのいろんな自治体も取組していますけれども、それによって移住者が。オーガニック給食の協議会のトップの方は千葉県いすみ市の市長です。そして、そこは日本で一番移住したい町に指定されています。その中で若い人たちが、子育て世代が移住者が増加しているよと。そして、食育の部分でもやっぱりすごくこの生産者の顔を見ながらというか、子供たちにもそこの農家のほうに行ったりなんかして、そして顔の見えるような、人的結びつきも強化しながらやっているような実践例があちこちで生まれていますので、ですからもう最初から８００食なんかとても用意できないよではなくて、だから私目指してはどうかという質問をしているのです。今すぐではなくて、少しずつでもそれを増やして生産者も勇気づけると。そういう農家が増えていくことをすごくこれからのやっぱり未来という点では大事なことでないかなと思うわけですが、どうでしょうか。

質問　3番 重山雅世

全国の先進的な取組の点では、やはり保護者が声を上げた。まず、お母さん方が子供たちに安全なものを食べさせたいというようなことから声を上げてやったというところもありますし、そして今は農業協同組合、それから生協だとか、そういうところも一緒になって。公共的な調達という点で学校給食を有機にしたと。もう既に韓国ではやっています。韓国は既にオーガニック給食を無料で提供しています。フランスなんかでもそうですし、世界的な流れというのは安全、安心というの当然のことながら、やっぱり子供の命に関わることですし、私ももう本当にこの間国の基準がどんどんと規制緩和されて、よその国では厳しくしているのに日本は緩いと。ある新聞の声の欄に、農協の職員の方がこんな緩くして大丈夫ですかって衝撃的な読者の声の欄に実名で載っていたのです。ここまで基準を甘くして大丈夫ですかと。その結果が今の子供たち、脳や何かの部分に、結構脳科学者なんかの、私そういう映画も見ましたから、すごくそういう点では農薬の入ったようなものを食べ続けることで子供の多動性だとか、そういう障害に関わるような状況というのは脳科学者もやっぱり指摘しているのです。支援が必要な子供たち結構増えているというのは、すぐぷつんと切れてしまうというか、そういう状況というのは食べ物の影響というのも今関連づけられて研究者たちは声上げてきていますので、ですから進んだ取組をいかに我が町へ取り入れるためにどうするかという、それは教育現場だけではなくて消費者含めて、それから農協さんとか、そういう消費者団体とかも含めてやはり食の安全のことですから、教育委員会任せではなくてそういう点の取組というのはこれからもやっぱり進めていかないと未来に対するというか、理想論を言っているわけではないのです。よそのところでやっていて、身近でやっているところがあって何で栗山でできないかなと。いろんなできない条件いろいろ並べたら切りないですよ、はっきり言えば。でも、そちらに向かって進むという姿勢というのがそれは子供たちのためであり、持続可能な農業のためであり、そういうことを理想ではなくて希望に向かってというか、安心、そういう方向でやっぱりやっていく必要があるのではないかなと。その点で町長の考えも含めて再度答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

町民の協力もとても、消費者としての協力というか、すごく大事だと思って、これオーガニック給食に取り組んでいる自治体では、お母さん方がその給食センターに行って泥ついた野菜なんかを何か手間がかかると。武蔵野市だったかな、そうやって保護者の方も自分たちの子供たちのために安全なものを食べさせたいということで何か学校給食センターにだったらみんな泥つきのなんかあんまり運ばれてこないと思いますけれども、有機の場合は泥つきで来たら洗う手間が大変だとか、そういう調理員さんたちの声も聞いて、お母さん方の安全なものを食べさせたいという気持ちをあれして、お母さん方が洗うぐらいは私たちで洗うからという形で関わったというような形も出ているのです。活動ですから、いかにそういう住民の力も活用するという点ではできないことではないので、私もそのぐらいだったらお手伝いできるかなとかいろいろ思いますけれども、そういう点でいうと本当にこういう農家がどんどん増えていって環境に優しい、何よりもやっぱり離農しなくても済むような、そういう農業というか、農政にしたいなと思っていますので、一応終わります。ありがとうございました。