TPPへの対応について

質問　8番 青田良一

それでは、なるべく分かり易く一般質問をさせていただきたいと思います。その前に、今回も町民の方々にたくさん議会に訪れていただきまして、議員と町長のやり取りを傍聴していただくことに対しまして、私は心から嬉しく思います。私が初めてここに来たころは、ほとんど傍聴者なんていないというような感じでございましたけども、少しずつこういったことの重要性みたいなものを、町民の方々も理解いただけたものと思うと嬉しくてなりません。したがいまして、張り切って一般質問をさせていただきます。まず一つ目は、ＴＰＰということで、環太平洋パートナーシップ協定ということで、これは、国の話題なので、なかなかお答えになる方も辛いところがあるのかもしれませんけども、あえて質問をさせていただきました。と申しますのは、これは日本という国にとって非常に大事な協定になろうと、私は思っているのです。それで、先般、ＴＰＰの大筋合意がされましたよという時に、新聞は、一斉に第一面で報じました。その社説というのを読み比べてみたのですけれども、朝日新聞は、地域内の繁栄と安定の礎にというふうな見出しでございました。読売新聞は、巨大貿易圏で成長底上げを図れというのが見出しでございました、社説のですね。毎日新聞は、新貿易立国の姿を描けというふうな表現でございました。産経新聞は、自由基盤の秩序を築いたというふうな見出しでございました。地方紙であります北海道新聞、それから、東北の方で出ております河北新報ですね、これらはどういうこと書いてあったかというと、北海道新聞は、日本農業の明日が見えないというような表現でした。河北新報は、内容を精査して国民的にもっと議論しなさいというふうな表現になってました。ここからどういうことが読み取れるかと言いますと、中央紙は、やはり日本の経済をどういうふうに活性化していくかという、大きな視点に立った時に、日本は簡単に言えば、知恵と工夫でもって物を作って、それを売って稼ぎを国民に還元するというふうなことで、この国を活性化させていかなければならないという考え方に基づくと、今言ったような社説の中で、このＴＰＰというものが日本の国にとっては、良いんだというような表現となっているんですね。一方、農業を主体としている北海道なんかにつきましては、農業への打撃が大きくて、それが地方経済に及ぼす影響を心配したという発言になっているのですよ。いいですか、ここまでは良いと思うのですよね。そうすると、実際にこのＴＰＰが動き出すのは、そんなに遠い将来のことではなくて、どんどん、どんどん計画的に進んでいくと思いますね。これからの手続き等については、町長はよくご存じでしょうから、ちょっと省かさせていただきますけれども、そうすると、本町といのは、これまで米を作って生きてきた町だということで、どんな角度から行っても、皆さんがそういうふうにおっしゃいます。そうすると、この自由貿易というものが活性化されて、よそから安いものが入ってくる、農業製品が入ってくるというふうになった時に、どういう影響を受けるか、そういったものについて、もうこの時点できちっとした発想を持ってないということは、だめだと私は思うのです。あえてこういうふうな質問をさせていただいているわけでございます。そうすると、結局は、安い農産物が日本に入ってくる。あるいは、北海道にも入ってくるということになるのですけれども、そうすると、いままでのような農業のやり方をしていたのでは、ということが発想の第一に浮かんできますよね。だからその農業を続けていくのだったら、農業を守るだけでなくて、農業でもってどうやって攻めていかなきゃならないのかという発想を持つべきであろうというふうに思うわけですね。さっき地域創生の話で、白石議員さんの方から、ちょっと話がありましたけれども、私は、あの内容は非常に不満なのですね。これで果たして、本町の農業は大丈夫なのかというふうな見方をしています。したがって、そういうことも踏まえまして、このＴＰＰを契機として、新十津川の農業がどう攻めていかなきゃならないかという部分について、町長の率直なご意見をこの際お聞きしたいなと思います。付け加えますならば、十勝地方なんかは、国内に目を向けていないのですよね、はっきり言いまして。視察にも行ってまいりましたけども、やはり海外とか、そういう所に目を向けたような農業の政策の転換をやって、そして、潤っていると言いますか、いわゆるブランド名をきちっと高めて、次の時代に安心して農業を渡せるような形を、形作っているということは言えるのではないかなと思うのですよね。私は、この一連の流れをずっと見まして、本当に町の農業がこれからどうなっていくのだろうかということで、心配しております。反面、さっき言ったように、これから牛肉だとか米だとかが、どんどん安くなれば、私たちのような年金生活者は大いに助かるだろうという面も、これも事実として受け入れなければならないのですね。その辺の二つの考え方がぶつかり合う、この時期の中で町長が、くどいようですけども、農業についての考え方について、今の段階でご見識をお聞きできればと思っております。よろしくお願いします。

質問　8番 青田良一

一言で言いますと、町長らしい答弁だったというか、そういうような印象しかございませんけれども、実は、私は、このことを質問をしたのは、やっぱり町長をリーダーにして、職員の人たちで、もっと危機感を持っていただけないかなというふうな部分がありまして、そもそもそういう短期的、中期的、長期的という部分の話がございましたけども、あまり影響の及ばないこの時期に、しっかりと米をどうするんだという部分についての考え方を、農協、あるいは、町の職員の人たちも汗を流していただいて、きちっと考えていかなかったら、いろんな課題ありますよね。例えば、法律を変えていかないと、大きな集団を作って、会社経営をしたりなんだりという農業にしたいといっても、できないという部分もございますし、せっかくある土地を、今、国が目指そうという大規模、大規模の中には個人がやるのか、会社がやるのか、あるいは、新たな方法で行政区当たりが一つにまとまってというふうなことで、効率よく、そして、機械化の負担をあんまり感じないような仕組み作りを作りながら規模拡大して、なおかつ、皆さんがおっしゃっているような、おいしい米を作って、それも、安全で、そして、言うなれば安く売らなければならない時代になるんだろうと、私は思うのですよね。その辺のことを、きちっと考えておいて準備をしておかないと、大変なことになるのかなというふうな思いから、ちょっと質問させていただきました。うちだけの問題でありませんけども、ご存じのように、もう全農は、ＴＰＰに反対だという部分の反対というものを、消し去ってしまいました。これ現実的な対応なんですよね、やっぱりね。その現実的な対応が、うちの町にどうやって影響を及ぼしてくるかということの予想は、今、町長がおっしゃったより、もっともっと詳しく分析をして、きちっと捉えておく必要があるんだろうと、私は思っております。非常に、町の一般行政と言いますか、そういったものから離れたような質問になって誠に申し訳なかったのですけれども、これでもって受ける影響を心配する人は、少なからずたくさんいるのですよね。そこのところをやっぱり、自身を持って胸を張って、こういふうにやっていくんだというようなことを、ぜひ、農業者の方々に、あるいは、それを取り巻く人たちにも、行政側としてのしっかりした方針と言いますか、柱立てを示していただければ大変有難いなと思います。これは、私のつぶやきだと思って聞いていただければ結構でございますので、今後、また、何回か、この議会の場で、そういった考え方の変化の具合については、お聞きしたいなと、私個人は思っておりますので、今日は、逆にこちらの思いを町長に聞いていただいて、この部分の質問については終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

質問　8番 青田良一

なるべく分かり易くします。