農産物の直売所について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員さんのご質問にお答えを申し上げます。先にちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。本年10月に新十津川のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をさせていただいたところであります。その戦略の重要施策の１つに、今ほど５番議員さんから言われたとおり、農業の育成と後継者支援というのがございまして、本町は言うまでもございませんけれども基幹産業は、農業でございます。この基幹産業である農業が潤うことが新十津川の振興発展には欠かせないものと考えているところであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、農業を活性化することにより人口減少を緩和し、また美しい自然環境を守り育て、活力ある社会づくりを目指すため、新規就農者の増加と農産物直売所の設置を目標として掲げており、新規就農者は今ほどあったとおり５年間で50人、直売所の数は３か所を目標値としてございます。新規就農者につきましては、近年の実績を基に就農者の定着に向けた取組みを進めることとし、50名としたところであります。また、町内の複数の地域において、直売所があることにより、町民はもとより町外者の方にとっても利用しやすいことを考慮し、３か所の目標値と定めたところでございます。現在、地元農家の農産物を直接購入できる場所は、一部限りがありますので、こういった農産物直売所の設置は、新十津川で収穫された農産物を町内外の消費者に直接販売できるとともに、広く農産物のＰＲができるというふうに考えております。また、身近にいる町民の方々が利用することにより、新十津川で消費する、いわゆる、地産地消を推進することができるということになってまいります。さらには、町民と農業者がつながることによって、地元消費者のニーズを捉えて求められるものを生産する、地消地産の動きに発展する可能性もあり、本町農業の振興発展に大きな期待を持てるというふうに考えております。これらのことから、町では安全安心な農産物を販売することで農業者が潤い、ひいては本町農業の振興発展につながる農産物直売所の設置について、今後、地域の実情にあった制度を構築してまいりたいということを申し上げまして、５番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。