新十津川町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日
高齢者が住み続けられるための生活支援について
2015年12月9日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「高齢者が住み続けられるための生活支援について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それでは２つ目の質問に入りたいと思います。２つ目の質問ですけれども、高齢者が住み続けられるための生活支援について、ご質問をしたいと思います。現在、人口減少への取組みを掲げた総合戦略ができました。それで、人口ビジョンへの取組みを策定して、その中にも、住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保というのが計画されていると思います。しかしながら、まちづくり懇談会でも声を聞いたかなと思いますが、我々議会報告会でも、多くの方が、やはりこのままでは、この町に暮らせなくなると。実際に具体的な例を言いますと、車が運転できなくなったら、もうここには住めないと。旦那が居なくなったら、私は、もう娘の所に行こうと思っていると。そういったような具体的な声を多く聞きました。高齢により、生活に困難さを感じた人の流出というのが、これからすごく危惧されるなというふうに感じております。住みたいけれども、住むことができなくなってしまう。そういった方への具体的な支援について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは４番議員さんの二つ目の質問、高齢者が住み続けられるための生活支援について、お答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど、４番議員さんからも質問の趣旨にありましたとおり、総合戦略の中に、住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保ということを施策目標に掲げております。これは、今後更に進む高齢化に向けて、５か年間の中で重要な施策として掲げ、町民の方々が、その人らしく在宅生活を続けていくことの重要性、そして、それをしっかりやっていく、そういったことでここに書いてあるところであります。高齢者の生活行動に着目しますと、身体機能の低下や認知機能の低下により、車の運転が困難になってきている方が増えている傾向にございます。これに対応するため、次年度から市町村事業になる介護予防事業の中で、訪問型サービスにおいては、現行型より利用しやすい、きめ細やかなサービス体系を構築し、また通所サービスは、方面別に生活に身近な場所で、生活行動や身体機能の向上を図る通所サービスを計画し、閉じこもりを防ぎ、長く在宅生活を続けられるように、現在、徳富区をモデルに通所型サロン事業、さらには、楽絡運動教室などを開催し、それぞれ気軽に参加しやすく楽しいひと時を過ごせるような事業も展開をしているところであります。また、健康長寿を伸ばすためには、運動機能の健康も重要であると言われておりますので、目的を身体機能の維持、向上に特化した運動事業を継続しつつ、その拡大を計画的に進めてまいります。この運動機能については、高齢者になってからだけではなく、若い世代からしっかり運動と親しむ、そういうことが極めて大事だというふうに思っております。このような対応をしても、運動機能の低下が現実として起こり得りますので、こうした町民の方々の移動手段としていくため、交通サービス環境として、高齢者無料巡回バスの運行、地域公共交通を確保するための乗合タクシー、乗合ワゴンの運行、また、要介護者がいる独居又は高齢者世帯への通院支援として、タクシーの初乗り支援を実施しているところであります。私は、町民の方々が、住み慣れた場所で、安心して暮らせるまちを目指したいと考えております。これからは、相互扶助、いわいる互助が必要であると考えております。これは前回のこの議会で、４番議員からも質問のあった内容であります。これまでの公助、共助、自助に、互助を加えた４つの力を合わせた中で、進めて行くことが望ましいというふうに考えており、公助として、介護保険等の公共のサービスを提供し、共助、互助として、地域の福祉力の向上としての助け合い、自助として、自分らしい生活が送れるように自ら努力すること、これらのことを念頭に置き、それぞれが共通認識を持って、地域のニーズに合った生活支援の確立をしていくことを申し上げ、４番議員さんの答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
今ほど町長の答弁の中に、来年度から始まる介護予防事業のお話がありました。先般、我々総務民生常任委員会もいろいろ勉強させていただいているのですが、ご存じのとおり、介護予防事業につきましては、これまで介護保険の対象であった要支援者、この方達も、今後は町が考える事業の対象者となります。要支援者というと、やはり先ほど私がちょっとお話をした、生活に困難さを感じている人。要介護になる前の、ある程度支援が必要な人という形にもなっていきます。こういった方達が対象の介護予防サービス。この介護予防事業の目的というのは、介護にならないための予防ということもありますけれども、介護保険料が今、非常にどんどん高くなってきてますよね。我々、次の介護保険料の改正では、今ぎりぎり５千円を切っている状況ですけれども、おそらく５千円を超えるだろうと言われています。そういうことを考えると、この方々というか、介護保険料の高騰というのは、住民にとっては相当大きな問題にもなる、そういう側面も持っているというふうに思っております。そういった意味では、町独自の事業で生活困難者の事業を行っていくという意味では、やはり、相当なアイディアとマネジメント力というのが、かなり必要になるというふうに感じています。そういうことを考えると、やはり要支援になっても、逆に要介護になっても、この町で安心して暮らせる、そういった事業になっていかないと、これはやはり意味がないのではいかなというふうに感じます。今回、総合戦略できましたけれども、本当にこの介護予防事業、私達の町がどのように行っていくかというのは、ある意味目玉にしていってもいいくらいではないかなというふうに、私は思っております。今年、長寿を祝う会ということで、我が町必ず慶祝者のお祝いをしているのですが、今年のデータを見ると、対象者は943人に加えまして、参加者が361人となってます。この介護予防事業、やはり目をつけなければいけないのは、この361人もそうなのですけれども、この不参加の582人にどう目を向けるかかなというふうに思っております。この中には、やはり何らかの理由で出られなかった方も多くいらっしゃるのではないかなと、そういうことを考えると、やはり現状の把握というのをしっかりやってもらいたいなというのを考えております。町の高齢者の生活課題の把握。それと、多くの住民や機関の意見を踏まえた上で、柔軟な町独自の生活支援システムの構築を、ぜひ、進めて欲しいというふうに、私は要望するとともに、これから地域包括支援センター、雨竜から今回独立するような形になりましたが、町の地域包括支援センターの機能というのが、かなり要になってきます。ここの専門性というのが、かなり重要になってくると思いますので、ここの機能の充実というのを、ぜひ、図っていただきたいなというふうに思いますが、町長のご意見をいただきたいなと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは再質問にお答えをしたいというふうに思います。まず介護保険が高くなるのではないかと。これは、高くなっていかざるを得ないのかなというふうに、ちょっと思慮しております。今、介護報酬、いわゆる介護事業所の運営も厳しい状況になっておりますし、働き手の手当の部分でも非常に厳しい状況になっております。このままでいくと、介護保険料は高くなっていくのかなと思いますけども、これを単に高くするのではなく、今ほど言ったとおり、町独自の施策を講じ、介護にかからない、いつまでも健康長寿にして、この新十津川に住み続けられるように、創意と工夫を重ねて、しっかりやっていきたいというふうに考えております。このことは先ほどの質問にあった職員の意識啓発ということも重なって、いろいろ研鑽をしておりますから、地域の実情、そういう実態もしっかり参酌をして、しっかりやっていかなければならないと思っております。この命題は、先ほどちょっとサロンの話をしましたけれども、徳富区が高齢化比率が先んじて高いという状況になっております。みどり区もその次になっていると。そういう地域の実態を、しっかりそこで住める環境にするためにモデル事業として先に進んでやっているということも、この住み続けてもらいたい、住み続けていく福祉の重要な事業としてとらまえて、それを広めていきたいというふうに考えているところであります。長寿を祝う会に、対象者と出席者の差があるということがありました。ある程度この差は、保健福祉課でも把握をしており、端的に言うと入院されている方、それと、元気でいるんですけども出席していない方だとか、それぞれ都合によって欠席されている方などもいる実態は、保健福祉課ばかりでなく、それぞれの行政区で案内状を配る時には、ほとんどの状態が民生委員さんも通じながら、地域の方々が一番承知をしていて、そういう内容を保健福祉課で概ね捉えているというのが、その実態ではないかなというふうに思い、その一定の把握は、こちらでわかるという状況になっているということでとらえていただきたいというふうに思っております。これから、この福祉の問題、そして新十津川にいつまでも住み続けてもらいたいということは、私も目玉にして、やっぱり重点施策としてやっていきたいというふうに考えており、新年度予算でも、いろいろ創意を屈しながら、しっかり皆さん方にお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。そういった中で、地域包括支援センターが重要な機能になると、これはそのような機能を、よりしっかり持たせるようにしていきたいというふうに考えておりますし、前回もボランティアの話も一般質問であり、しっかり社会福祉協議会がボランティアの機能を持ちながら、地域でのボランティアを募る人、そういったものを掌握をしていきたいという話をさせていただきました。そういった中で、地域支え合い推進員、地域生活支援のコーディネーターをしっかり配置をしていきたいというふうに考えております。このことは、資源の発掘とニーズに対応する結び付けが行なえるように、それぞれの地域の方々、隣近所の町民が相互扶助の精神の下、それぞれ支え合っていけるように、また、地域の民生児童委員、そして、福祉の関係機関、事業所、サービス担当の方々が、より連携をし、多くの方々が、やっぱり新十津川でずっと住める環境、そういうことを考えているからであります。先ほど言ったボランティアセンターの機能も、しっかり社会福祉協議会が充実をすることが期待できますので、更に募集とボランティアの方の資質向上、そういったものをしっかり重ねていきながら、地域のニーズに合ったこの生活支援、これが目玉であるし、このことをしっかりやっていかないと人口減少が拍車をかける、歯止めがかからないということになりますし、このことをしっかりと目玉として新年度も総力を挙げて対応していきたいということを申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
最後になります、今町長の思いを聞かせていただきました。非常に期待したいなというふうに思っているところです。先ほども、共助のまちづくりというところもありましたが、実際、我々議員として地域を回ってみると、高齢者が高齢者同士支えている現状は見られるのですね。ただ、やはりその支えているのもかなりの高齢者で、お互い不安を感じながら支え合っている。これは、本当に高齢者が安心して暮らしていると言えるのだろうかというところだと思うのですね。先ほど言ったように、すべて公的なサービスで支えていくというのは、まず、無理だというふうに思っています。だからこそ住民だとか、様々な先ほど民生委員さんだとか、地域の皆さん、行政職員もそうですけれども、そういった方々が一つのチームとなって、この住民の課題に合った独自の取組み、システムを真剣に考えて取り組んでいかなければいけないと。そして、この問題についてはやはり、相当急がないといけないというふうに思っております。毎日不安で暮らしている高齢者の気持ちを考えると、やはり、いたたまれない部分もありますし、この町をこれまで支えてきた高齢者が、住み慣れたこの新十津川町で暮らし続けたいという気持ちを、ぜひ、先ほど町長がおっしゃったとおり、実現させて欲しいなというふうに思っております。先ほど、本当に力強い言葉がありました。必要な事業には予算を付ける。介護予防の予算というのは、本当に限られています。先ほど、西内委員長の質問でもありましたが、20人枠を今は考えておりますが、先ほど言った長寿を祝う会の不参加582名と参加者合わせて943名というのは、これはもう80歳以上の方と77歳の方ということを考えると、この人数の方はもう大方、予防事業の対象になってくるんですね。そういうことを考えると、おそらくこの枠で足りるのかどうか。そういったことも踏まえて、しっかり実態調査を行っていただいて、ぜひ、この町独自の介護予防事業に力を入れて、ぜひ、予算を付けていただきたいなというふうに思っております。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
改めて回答させていただきたいというふうに思います。今までの答えの総括になるかもしれません。職員がそれぞれ創意と工夫を重ね、地域の実態を把握をして、福祉の関係機関、そういった方々とも連携しながら、しっかりとした事業展開をしていきたいと思っております。ただ、いっぺんにということにはならないことも場合にはありますので、計画的に町民の方が、まず、不安だとか、そういう心配の無いような、そういう体制をまずは築いて、そして徐々に拡大をしていく、そういう内容で、しっかり予算も拡充しながら対応することを新年度予算で皆さん方に提案をしたいということを申し上げ、答弁とさせていただきます。