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新十津川町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日

子宮頸がんワクチン接種に対する町の対応について

2014年6月11日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「子宮頸がんワクチン接種に対する町の対応について」質問し、町長 植田満が答弁しました。

質問者
西内陽美 議員
答弁者
町長 植田満

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 西内陽美

最後の質問は、子宮頸がんワクチン接種に対する町の対応についてを、町長にお伺いいたします。25年4月、定期接種化されたワクチンは、副反応事例が報道され、被害者の会も発足。厚生労働省の専門会議は、2か月後の6月に積極的接種勧奨の差し控えを決めました。本町もそれにならい、積極的勧奨はしないとしていますが、町の広報では予防接種の案内として大きく掲載をしております。26年度保健活動計画では、接種希望者が予防接種を行う際には、ワクチンの有効性や安全性等について十分に説明を行い実施するとし、予算化もされています。積極的に勧奨しないが推奨しているとも、私には受け取れます。そこで、1点目に、積極的接種勧奨を控えてから、この4月、新たに小学6年生になられた児童への保護者へは、どのような通知案内をされたのか。また、小学6年生から高校1年生の児童、生徒の保護者には、どのような情報を与えているのかをお伺いいたします。2点目に、副反応が痛みによるものとか、心因性であると言われていましたが、最近では、ワクチンのアジュバントのアルミニュームに吸着された抗原が、免疫細胞に取り込まれリンパ節に流れ込み脳に移動し、そこで免疫炎症反応を起こして副反応を起こす可能性が指摘されています。人類がこのアジュバントを経験するのは初めてのことです。本町では副反応の被害が無いと聞きます。これは幸いにして、まだないと考えるべきで、今後も被害者を出さないことが、自治体の役割ではないですか。HPV、ヒトパピローマウイルスワクチンの現在確認されている効果は、強力なアジュバントを使用しているサーバリックス製、約8年、効果が10年に満たないワクチンを小学6年生の女子児童に接種させています。しかも、このワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンであり、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていないと、厚生労働省が言っております。また、20歳からの定期的な子宮がん検診により早期発見が可能で、早期発見で概ね100パーセント治癒すると、25年3月28日、厚生労働委員会で厚労省の健康局長が答弁をしております。副反応への救済、補償も国の審査会が審議し、副反応と認めてからの対応で時間がかかります。このように、有効性と安全性が確立されていないワクチン接種による大きなリスクを子供たちに負わせてはいけないと思います。私は、以上のような理由から、本町の対応として、国が副反応の原因を解明し治療法を確立するまでワクチン接種を中止し、その代り、子宮がん検診受診率100パーセントを目指す方向へ向かうべきと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。

答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)

ただ今、子宮頸がんワクチン接種に対する、町の対応についてというふうなことのご質問でございました。子宮頸がんワクチン接種につきましては、小学校6年生から高校1年生を対象に、昨年度から法定予防接種と定められましたが、ワクチン接種との因果関係を否定することができない副反応の発生頻度等が明らかとなりまして、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、平成25年6月14日、厚生労働省は、積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定をいたしておりまして、この因果関係、原因究明等の調査、審議を行っているところでございます。こうしたことから、現在のところは、積極的な接種勧奨の再開の是非については、改めて検討することとしておりまして、積極的な接種勧奨の一時差し控えが継続している状況にございます。現在、国の方では。ご指摘のとおり、この状態が長期化する中、非常にテレビですとか、新聞、雑誌等の報道によりまして、接種対象者、その保護者、医療機関、地方公共団体等に多大な不安、混乱等をもたらしているのも事実でございます。本町におきましては、厚生労働省の指示通知に基づきまして、町広報誌への事業実施事項掲載に止めまして、接種を促す個別通知などは行わず、積極的な接種勧奨の一時差し控えを継続しているところでもございます。国から示されているマニュアルによりますと、広報誌の掲載は積極的な勧奨にはあたらないというふうに言われてございますので、町もその方向に沿って、町の広報誌に掲載をさせていただいているということでございますから、積極的な勧奨というふうには考えておりません。そこで、子宮頸がんワクチンに関する情報提供につきましては、対象者等からの個別相談時に、厚生労働省のリーフレットや予防接種の効果及び副反応、接種に当たっての注意事項等を記載した説明書の配布、説明をするとともに、接種を希望する場合は、有効性とリスクとを理解した上で医療機関に相談をいたしまして、接種の是非を判断していただくよう指導してございます。よって、最初のご質問でございました、対象者の保護者に対する個別の案内及び個別の情報提供は行っておらず、対象者等からの個別相談時に情報提供等を行っているに止めてございます。続きまして、2番目のご質問でございますけども、本町独自の判断での接種中止につきましては、現在、心因性に係る可能性を含み、厚生労働省がワクチン接種と副反応等との因果関係、原因究明等の調査、審議が継続されておりますので、子宮頸がんを予防するための効果が期待される法定予防接種と定められておりますので、独自の判断での接種中止は今のところ考えてございません。先ほどのご質問の中にもございましたように、女性の方のがんの発症率が一番高いのは乳がんということで、その次に、子宮頸がんが2番目に多いということでございます。それで、子宮頸がんの中でも、20代から30代の方が主に発がん率が多いというふうなデータも出ているようでございますけれども、そういったようなことも含めた中でございますけれども、私どもも、なかなかそういった独自の判断ということについては非常に厳しいものがあろうというふうに思っておりますから、やはり、国の判断を待って、しっかりとそれを受け止めていきたいというふうに考えておりますので、今のところは町独自で中止をするという考え方は持ち備えてございません。次に、子宮頸がんを予防するためには、このワクチンの予防接種のほか、子宮頸がん検診を定期的に受け、がん兆候若しくは早期がんの発見、又は正確ながん知識の取得が必要でございます。これは、今ほどご質問のあったとおりでございまして、子宮頸がん検診につきましては、今年度、20歳の方に子宮頸がん検診無料クーポン券及び検診の必要性や正しい知識の理解を促すために検診手帳を配布するとともに、平成21年度から平成24年度までの期間に無料クーポン券の配布を受けた方で、子宮頸がん検診を受診していない40歳以下の方に、再度無料クーポン券を配布いたしまして、子宮頸がん検診の受診の勧奨を行ってまいりたいというふうに思っております。また、子宮頸がんの多くに性感染症の病原体が関与していることを踏まえ、各種健康教室等、健康相談、思春期セミナーなどにおいて、子宮頸がんについての指導講義、情報提供等を行うほか、性感染症の予防と併せて子宮頸がんの予防についての広報活動に努めてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、今後におきましても、子宮頸がんを予防するために様々な機会をとらえまして、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、子宮頸がんワクチンを接種した方の接種後の状態を注意深く見守っていくことといたしたいというふうに考えております。以上を申し上げまして、ご質問のお答えとさせていただきますけれども、今年度の子宮頸がんの予防接種を受けておられる方は、今のところございません。以上でございます。

質問 2番 西内陽美

国の判断、国の情報を待っているという、待っていると言いますか、それにならうというお話でした。待つだけでは情報不足や情報の遅れが懸念されます。この度の副反応の問題が最初に公表されたのは、国や厚労省ではなくマスコミです。町にはこれからも積極的に正確な情報の収集と、それから、児童、生徒、保護者への伝達、リスクも含めてきちんと伝えることを行っていただきたいと思いますし、接種者へのフォローもしっかり行っていって欲しいと思います。また、予防接種が定期接種化されたからとか、接種したから大丈夫だというふうに、安心だというような過度な期待をして、子宮頸がん、子宮がん、子宮体がんを含めてですが、子宮がん検診全般を軽んじることがないような周知を、これからも徹底していただきたいと思います。以上で質問を終わります。

出典:新十津川町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる