空き家バンク事業を導入した空き家の利活用を図る方策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ただ今２番議員さんからご質問がございました。空き家の利活用ということでございまして、空き家バンクの創設を考えてみてはどうかというふうな内容でございます。まず、全国的なことをちょっと申し上げさせていただきながら、答弁をさせていただければというふうに思っております。近年、今、ご指摘のあったとおり、田舎暮らしや自然志向の高まり、余暇を利用した田舎での生活や定年就農、環境に恵まれた地方への移住、または地方との交流を希望する方々が増えてきている状況下にあります。一方、地方においては高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地や空き家などの増加に加え、特に農山村部においては人口減少などの影響による里山の荒廃ですとか、集落のコミュニティ機能の低下といったものが課題となってきている状況下でございます。これは、我がまちをとってるわけではなくて、全体的に言える状況下にあるのかなというふうに思っております。ご質問のありました空き家バンク制度は、町外からの移住や定住希望者のニーズに応えるために、空き家の有効活用を通して、都市住民との交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、物件情報の登録と提供を行う制度として、近年、自治体で取り組んできているところもあるようでございます。そういった中で、平成21年度に一般財団法人地域活性化センターが実施した調査では、移住、交流促進施策を実施している市町村は39.3パーセント、そのうち空き家バンク制度を実施している割合は54.4パーセントという状況下になってございまして、市町村の約20パーセントが空き家の制度を実施しております。空き家バンク制度への物件登録件数は、10件未満が６割以上を占めておりまして、累計成約件数は、10件未満が７割弱を占めるという調査結果となっておりまして、本制度の活用は必ずしも多くはないという状況下にあります。本町においても、平成21年度に都市部に暮らす方々が、週末や一定期間を本町で暮らす二地域住居促進事業を試行し、登録の申し込みを受け付けてまいったところでもございます。残念ながら登録件数は２件でございました。賃貸及び売買の実績はなかったということから、本格的な実施には至らなかったという経過でもございます。空き家バンク制度のメリットとしては、賃貸、売却により休眠資産の有効活用が図られること。また、定住促進や都市部との交流促進が図られることだと考えております。また、防犯や防災、更には、景観の面でも環境改善がなされるとの効果があると言われておりますが、このような景観上好ましくない空き家は、物件としては入居希望が非常に少ないという、そういった状況下にありまして、あくまでもメリットは良質な住宅に限定されているものというふうに考えております。また、一方デメリットについてでございますけれども、制度そのものにデメリットはないと考えておりますが、取り組んでいる自治体の事例を見ますと、事業実施上の課題は数多くあるようでございまして、具体的に申し上げますと、五つほどありますので申し上げます。まず一つ目は、情報の収集、登録の段階において、空き家所有者が賃貸等に応じない、あるいは、空き家の所在が不明で収集活動ができない。二つ目は、多くの空き家はそのまま住居として使えるような状態にはなく修繕が必要な場合が多く、賃貸又は売買に応じる所有者が少ないというふうなことがあります。三つ目につきましては、空き家に置いている私物が片付けられていないのも、随分見受けられるということでございます。四つ目は、買い手側が田舎の物件だというイメージから極端に安い価格を想定している場合があり、価格面での折り合いがなかなかつかないというのが、しばしばあるようでございます。五つ目については、単に安い物件として購入、賃貸するため、自治会活動に参加しないなど、どんな方が住んでいるのかも分からないというふうな状況もあるわけでございます。結局、周辺の環境の整備がなされていないなどの課題が指摘されているところでもございます。本町でも、こういった事業を実施しておりませんけれども、こういった自治会活動に参加されてないという方も散見されるようでもございます。そこで、空き家バンク制度の本格的な実施に当たっては、宅地建物取引業法の規定による免許管轄行政庁であります都道府県知事からの推奨事業に該当するとの確認を受ける必要がございまして、制度を実施している市町村は、宅地建物取引業協会等と空き家バンクとの相談等に関する協定に基づく定住促進事業として実施しております。基本的に市町村は、所有者と利用希望者との橋渡しを行うものでございまして、価格などの交渉、契約は所有者と利用者が直接行うことになってございます。しかしながら、空き家バンク制度は、町のホームページに掲載しているから町が中に入っているとの、要するに、行政が介在しているということは、相手方に信頼性を高めるというふうなことにもなるのですけれども、そういったようなことから、信頼感に基づき空き家を提供し、又は、空き家への入居を希望することとなりますので、提供者や移住希望者に対して安心して空き家の提供及び入居ができるよう、様々な要望、相談に対しきめ細かで柔軟な対応も必要となってまいります。また、地域住民が新しい住民を受け入れる土壌づくり、大事なことでございますので、そういった土壌づくりですね、移住者が地域に馴染むことができるような事業展開も必要となってまいります。空き家バンク制度を、まちの広報誌やホームページに掲載し、単に情報提供を実施することは現在でも可能ではございますけれども、今ほど申し上げましたように、事業実施上の課題が数多くございまして、現段階では非常に厳しい状況にあるのかなというふうに考えておりますので、以上を申し上げまして、答弁とさせていただきたいと存じます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど、申し上げたとおりでございまして、基本的には、先ほど一番最後に申し上げましたように、町の広報誌やホームページ等に掲載しまして、そういった情報提供については現在もやることは可能でございますので、そういったことについては過去に実績があるわけでございますから、そのことについては、そういった方向で考えていくことも一つの方法だというふうに考えております。そこで、基本的には民の領域というのはやはりしっかりと民でもって、あまり行政がそこに介在するというのは、果たして、どうなのかなというふうな思いは、私は持っておりますので、連携をとることももちろん必要だとは思いますけれども、やはり基本的には、民の領域をあまり侵すようなことには行政側としてはすべきでないのかなというふうな思いは持ってございます。そんなような中で、しっかりと情報の提供については、今も現在もやることは可能でございますので、今ほど申し上げたとおりです。そういったようなことで取り組んでまいりたいなというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、行政が介在することによって、相手方の信頼が芽生えるということは確かにあると思うんです。ですから、それらについては、変に誤解をされるということになってはまずいと思いますので、そういったことはそれなりに研究する必要があろうかと思いますけれども、基本的には、今ほど答弁申し上げたとおり、現段階の中では、非常に厳しい状況にあるのかなというふうに思っておりますので、ご理解を願えればというふうに思っております。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほど答弁の中で、残念ながら登録が２件ということで、実際は、成果に結びついていかなかったということでございますけれども、こういったことについては、基本的には同じような考えで二地域住居ですから、要するに、建物を利活用してもらえれば一番良いわけでございますから、そういった情報等につきましては、現状ともやることは可能だと思いますから、そういった方向で進めてまいろうと思っています。