東日本大震災への間接的支援について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、二つ目の東日本大震災への間接的な支援ということで、ご質問を受けました。東日本大震災につきましては、今ほど、ご指摘のあったとおり、本日で丁度、３年目を向かえることとなりました。たぶんこの後、２時46分だったですか、黙とうが奉げられることになろうかというふうにも思っておりますけれども、被災された方々に対しましては、心からお悔みとお見舞いを申し上げるとともに、今なお、30万人を超える方々が避難生活を余儀なくされているということでございまして、一日も早く復興し、本来の生活に戻っていただけることを願うところでもございます。また、今ほどお話ございましたように、同年の９月には紀伊半島を襲った台風12号により、母村十津川村にも甚大な被害がもたらされまして、母村の基幹産業であります観光産業に大きな打撃を受けました。このことから、町といたしましては、一刻も早く、復興をしていただきたいというふうなことから、平成24年度に小学生以上の町民が、母村を訪問し宿泊、滞在された場合には旅費の一部の助成をさせていただいたところであり、今ほどご指摘のとおり50名が、81名ということで、大勢の方が母村に訪問していただいて、激励やら、そして、観光産業の振興発展のためにご尽力をいただいたというところでもございます。そういったことの中で、東日本大震災への訪問支援についてのお尋ねでございますが、この度の災害は、今ほどご指摘のとおり、岩手、宮城、福島県の３県にまたがっておりまして、被害も広範囲になってございます。特に、福島県については、震災と併せまして、原発、放射能汚染というか、こういったようなことにもなってございまして、こういったことにつきましては、二重の苦しみを味わっているというふうなことでございます。また、ご指摘のとおり、テレビ、新聞等でも報道されておりますように、復旧、復興に当たってのスピード感がないとも言われておりまして、こういったことが、今、報道されているところでございますけれども、このことを受けまして、先の国会において総理大臣は、避難生活を強いられている人たちの声を聴いて、復興を加速しなければならないと言っておられます。まずは、国においてしっかりとした環境整備を進めることが最も大事なことでなかろうかなというふうに思っております。このことが、進むことによって生活基盤の整備の確保、あるいは地域経済の活性化にもつながっていくというふうにも思っておりますので、町といたしましては、今ほどご質問のあったような趣旨には、今現段階では、全く考えておりませんことを申し上げさせていただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、被災された皆さん方には強い自立心を持っていただいて、一日も早く日常生活に戻っていただけるように祈るばかりでございます。以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど西内議員のご指摘のあった件、それは、誰しもが町民皆さんが久しく思っていることだと思います。被災者に対する思いというのは、これは私ばかりでなくて、町民の皆さんがすべてがそういう思いにしたっているということは間違いなく言えるかと思います。今、国の予算、24年度予算でちょっと数字をあるところから入手しましたけども、岩手県で2,062億、福島県で3,300億、宮城県で4,592億ですね、約１兆円のお金が24年度から25年度に繰越になっているのです。24年に消化できないということになってしまっているのです。ですから、先ほど申し上げましように、１日も早いこういったものの予算があるわけですから、復旧、復興に向かって進んでもらいたいというのが、私の一番の思いでございます。ですから、正当に予算がすでにあるわけですから、その予算を確実に地域の住民の皆さんに沿うような予算の使われ方をもって進められるべきでないかなというふうに思っておりますから、先ほど申し上げましたように、国がしっかりと取り組むことによって、こういったのもをある程度解消されていくのかなというふうに思っておりまして、それ以外に、先ほどご指摘もあったように、議会、それから町民の皆さん方も、この大震災に対しましてはお見舞金を差し上げておりますから、その意思は十分伝わっているかなというふうにも思っております。以上です。